事業性融資って何？事業性じゃない融資って何があるの？

1.事業性融資とは？

①事業向け融資の1種である

事業性融資とは、個人事業主や中小企業などが事業に使うために借りる融資のことを指します。事業性融資は資金の使用用途が事業で使う費用に限られています。

事業性融資として借りられる資金には、設備資金と運転資金の2つに分けられます。

設備資金とは車両や内装工事といった設備を揃えるために必要となる資金を指します。

工場や店舗の保証料や手数料、商品・サービスを作るための機械などが設備資金に分類されます。通常、設備資金は運転資金よりも高額であるため、返済期間は長めに設定されています。

一方で、運転資金は事業を行う上で毎月支払う必要がある費用のことです。例えば、小売店であれば品物を仕入れるための費用や従業員を雇うための費用、光熱費や家賃が運転資金として分類されます。

②事業性融資の審査

事業性融資を受けるためには、金融機関の審査に通る必要があります。融資を行った人が返済できなくなった場合金融機関は損失を負うため、そのリスクを最小限にするためです。

例えば日本政策金融公庫における創業時の事業性融資の審査項目には以下のものがあります。

• 自己資金
  
• 経験
  
• 信用情報
  
• 事業計画
  

日本政策金融公庫をはじめ、金融機関では融資において事業者に返済する能力があるかを審査しています。現在の自己資金や信用情報といったご状況から金融機関から事業性融資を借り入れできるかを知りたい人は無料診断をお試しください。6,000件の融資支援実績のある当社が皆さまのご状況に応じた診断を回答します。

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③事業性融資は平成25年6月の「日本再興戦略」をきっかけに始まった

日本ではこれまで長い間、決算書の内容次第で融資をするかしないかを決めていました。その方が画一的な審査ができ、工数（時間）もかからなかったからです。

しかし、「これでは優良な事業が日本では起業されなくなる」と現状を危惧した金融庁は、平成25年６月に「日本再興戦略」を閣議決定し、その中で「事業性評価に基づく融資をするべき」という内容を盛り込んだのです。

2.事業性融資で必要となる提出書類

事業性融資では、金融機関は事業計画書や創業計画書といった書類から審査を行います。これらの内容から事業に計画性があるか、将来返済していけるかという部分を見ているためです。

例えば日本政策金融公庫で提出が必要となる書類は以下の通りです。

• 借入申込書
  
• 預金通帳
  
• 運転免許証
  
• 支払い明細書
  
• 不動産の賃貸借契約書
  
• 営業許可書、資格または免許を証明するもの
  
• 見積書、工事請負契約書

提出が必要となる書類は事業者の状況によって異なります。自身がどの書類を準備しなければいけないか知りたい人は融資を申し込む金融機関の担当者に確認してみましょう。

まとめ

事業性融資についてご説明いたしました。

事業性融資では計画書などの提出書類が多いのですが、その分、決算書のデータだけで融資の合否を判定するものではありません。

事業性融資を取り扱っている金融機関は日本政策金融公庫です。

当サイトには日本政策金融公庫の事業性融資の攻略法を網羅していますので、ぜひ他の記事もご参照なさってください。

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この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/