日本政策金融公庫の融資と税理士、依頼時のメリットや報酬について

 １．日本政策金融公庫の融資時に税理士に依頼する理由

日本政策金融公庫の融資や金融機関が行う融資は、申込時に提出するべき書類が複数枚あることが特徴です。必要な書類を揃え、創業計画書の書き方のポイントなど、審査に重要な点を抑えながら準備や作成をするのは大変なものでもあります。

そのため、融資に詳しい専門家である”税理士”や”公認会計士”、国が認めた公的支援機関の”認定支援機関”等が書類作成のサポートをすることもあります。

融資に詳しい税理士や専門家に依頼することで事業者の負担を減らすメリットが期待できます。

〔メリット１〕融資でわからないことを質問できる

初めての融資では分からないことや準備すべき書類など、把握できていないことがありますが、融資に特化している専門家であれば、融資での疑問点や準備すべき書類を把握していることもあって、質問したいときに聞くことができます。

〔メリット２〕融資に必要な書類を作成してくれる

融資申込に必要な借入申込書や創業計画書は、審査に影響する重要な書類です。会社概要や開業への思いは事業者自身が整理をしてまとめることができますが、数字などの具体的な中身は、説得力のある数字でまとめる必要があります。

その点、融資の経験がある税理士は、審査が通りやすくなるように書き方のポイントを抑えながら作成をしてくれます。その分事業者は、事業に専念することが出来るため、メリットとなります。

〔メリット３〕自分では気づかない事業の問題点を指摘し、経営相談もできる

事業者しか分からない資金の流れや会社概要などで、審査に通ることが難しいと感じる部分があれば、指摘をしてくれます。自身では問題ないと思っていても、融資担当者からしたら疑問に思う点などを分かっているため、教えてくれ、面談前に話す内容などを準備して臨むことが出来ます。

また、融資に限らず、経営での問題点があれば税理士に相談することでアドバイスをもらえることや、経営相談を行うことができます。複数の事業者や企業と関りを持ち、財務の流れに詳しい税理士は、問題点についても理解をしやすい特徴があります。

〔メリット４〕融資担当者の選択・面談日程の調整や書類の送付などをしてくれる

融資を何度も経験したことのある税理士であれば、親交のある日本政策金融公庫の融資担当者がいる場合もあります。また、何度も接点のある融資担当者と税理士であれば、お互いの業務状況や多忙な時期等を把握していることもあって、面談日程の調整などでも話がスムーズに進みやすく、連絡も取りやすいというメリットがあります。

書類の送付に関しても、送付漏れがなく再提出などで時間を有することもありません。

〔メリット５〕融資面談に同席してくれる

いざ面談となると、緊張してしまい、話す内容がまとまらなくなってしまったり、肝心なことを伝え忘れたりなどの事態も無くはありません。実際に面談を行うのは、融資担当者と事業者ですが、事業状況を知っている税理士が面談に同席してくれるだけでも、気持ちに余裕ができ、安心して面談を終えることができます。

２．税理士に依頼した場合の融資審査通過率

融資サポートを実践する税理士は、融資が通ることにより、成功報酬などで自分が得る利益は高くなるため、真剣に実務を行います。融資経験の豊富な税理士の場合、これまでの融資サポートによる経験をもって書類作成などを行うため、ひとりで融資を申し込むよりは融資通過率は高くなる傾向にあります。

成功報酬の融資コンサルタントほど、融資通過率は高くなり、税理士のサイトによっては、「審査成功率99.8％！」と驚きの成功率を掲げるものもあります。その理由として、税理士は「融資に必ず落ちる」とわかっている方の書類作成はしないためです。

そのため無料相談をしてそのまま先の融資サポートへ進むのであれば、１００％ではないが、多くの場合に融資に通る可能性があると思っていいでしょう。

３．税理士が行う無料業務と有料業務

無料業務

創業融資の支援をしている税理士は、多くの場合、電話やメールでの無料相談を受け付けています。当サイトを運営している株式会社ＳｏＬａｂｏ（読み方：ソラボ）も電話・メールでの無料相談を受け付けています。

税理士の作成したＷｅｂページをみて、「よし！とりあえず話をしてみよう」という気になったら、まずは電話かメールをしてみましょう。当社の場合、無料相談では融資の専門家が以下のような内容を質問します。

当社からの質問に答えていただき、５～１０分ほどの時間で簡単に融資サポートサービスの内容について説明をします。無料相談では融資希望者からの以下のような内容のご質問にも答えていきます。

無料相談の中には、「いま、外国に住んでいるんだけど」や「一度、日本政策金融公庫の審査に落ちちゃったんだけど」など、込み入った話となるケースも多く、当社の融資担当者との電話は、1回30分以上になることも稀ではありません。しかし、「融資について正しい理解をしてほしい」「起業するみなさんのチカラになりたい」という想いから、創業支援をしている税理士の多くはここまでの内容を無料で行います（当社の場合、フリーダイヤルなので電話代もかかりません）。

無料相談の守備範囲については、創業支援を行っている税理士事務所や会社の方針によってさまざまです。2回目の電話からは「30分5,000円」と料金を提示する事務所もありますし、疑問が解決するまでとことん付き合ってくれる創業サポート会社もあります。

有料業務

（１）金融機関や日本政策金融公庫の支店の選択

創業融資を行っているのは日本国内において、日本政策金融公庫の１社のみではなく、地方銀行や信用公庫などいくつかの選択肢があります。融資に詳しい専門家であれば、創業融資を受けたいと相談した際に「〇〇か××か△△の金融機関がありますよ！」という選択肢を提示します。

例えば、ある料理研究家に「卵料理って、どんなものがありますか？」と質問したとき、スゴイ料理研究家であればあるほど「オムレツ、オムライス、卵焼き、ベーコンエッグ、卵豆腐、エッグベネディクト、キッシュ、、、」と多くの選択肢を出してきます。創業支援をしている税理士の場合も同じで、融資の希望額や事業内容を聞いた上で、「あなたであれば、日本政策金融公庫の融資に通ることでしょう」「あなたであれば、日本政策金融公庫では難しいけど、当社と連携している地銀の融資なら通るかもしれません」などの選択肢を出すことができます。

実際、当社では融資担当者が融資希望者の方とヒアリングをしたあとで、日本政策金融公庫のどこの支店のどの担当者に融資申込みを依頼するか（アサイン）を決めていきます。この作業をすることにより、より現実的な融資の手続きが可能になり、融資成功率は上がっていくことになります。このアサインができるのは、創業融資のサポート経験が多く、日頃から金融機関と親密につながっている融資担当者だからこそなのです。

（２）創業計画書の作成

創業計画書とは、行う事業の内容やこれまでの経験、仕入れ先や取引企業、従業員の有無、借金の有無、収益がどれぐらい上がるのかの見込み、を文章や数字で記入する書類です。A３サイズの用紙一枚の書類ですが、これは日本政策金融公庫があなたへ融資をするかどうかを見極める際のとても重要な書類です。

税理士という士業は、多くの企業の資金繰りを見ていて、最新の税法にも詳しいため、創業計画書の悪い内容も良い内容も知っている税理士に創業計画書の作成を依頼できるのは、融資審査通過に近づくためには大切なことなのです。（税理士だけでなく、公認会計士も同様）

創業計画書のフォーマットは以下のURLよりダウンロード可能です。

日本政策金融公庫｜各書式ダウンロード｜国民生活事業

（３）融資希望者が申告している内容の確認、修正

融資希望者は、融資の希望額などについて正直に思ったままを記載することがほとんどです。けれども、融資を通す上では「正直に何でも記入すれば通る」というほど、融資は単純なものではありません。

例えば、融資希望額が８００万円だったとし、Ａさんは借入申込書に「800万円」と記入し、その根拠として８００万円分の設備の見積を税理士に提出しました。それを見た税理士より「Ａさん。この見積、相見積もり取りましたか？」と質問が来ました。相見積もりとは、見積もりを依頼する業者を1社に絞るのではなく、いくつかの同業者へ見積もりを依頼し、出してもらうことを言います。

日本政策金融公庫の融資では、市場相場より高額な見積の場合、「相見積を取ったか？」と確認されることもあります。Ａさんの場合、別の業者では同じ内容で６５０万円の見積りだったため、融資希望額を650万円へ減額し、融資に通りました。

このように、税理士が内容の確認をして、融資審査通過は難しいと思う点や、疑問点があれば修正や付けたしを依頼してきます。

（４）その他の書類作成

創業融資で提出しなければいけない書類には、他にも以下のような書類があります。

これらの書類は頭を悩ませて作成するものではないため、”用意すればいいだけ”　と感じる方もいるかもしれません。しかし、以下の書類はどうでしょうか。

損益計算書→提出した方が融資の成功率が上がる書類

損益計算書とは、会社の売上高である「収益」、会社から出ていくお金の「費用(支出)」、売上高から支出を差し引いた「利益」からなる、財務諸表の1つです。ある一定期間の損益計算書を作成することで、融資担当者は会社の経営状況を判断することが出来るため、税理士は提出することを勧めます。そして税理士に融資サポートを依頼することで、損益計算書の作成も行ってくれます。

創業融資で自身が動く時間が短縮され、余った時間は事業を成功させるための時間に充てることができるのは、事業者にとっても事業の将来にとってもメリットとなります。

４．税理士への報酬相場

報酬相場

融資サポートを単発の仕事とする税理士と、融資サポートをきっかけに顧問契約に結びつける税理士、融資サポート業務の1つ1つに料金体系がある税理士がいます。

融資サポートを単発で行うタイプの税理士であれば、融資サポートサービスの報酬の相場は融資額の2～4％（600万円の融資を受けた場合、税理士に払う報酬は12～24万円）、融資サポートをきっかけに顧問契約となる税理士の場合は、融資額の2%と、顧問契約費（月額5000円～3万円）、融資サポート業務である、創業計画書の作成、損益計算書の作成、経営相談、などの1つ1つに料金がある場合の相場は、どの業務もだいたい3～5万円とされています。

過去に融資の経験があり、ある限られた業務のみを依頼したい場合は、業務ごとの報酬で支払った方が安価になり、税理士と長期の契約をする予定があるのであれば、顧問契約を前提とした税理士の方が融資サポートに関する報酬は安価になるでしょう。

しかし、融資経験もなく顧問契約を不要とするのであれば、単発で融資サポートをしている税理士の方が、支払う総額は安くなる、かつ金額を気にせず質問などができるため気持ち面での余裕が持てます。

成功報酬と非成功報酬の違い

融資コンサルタントのWebサイトでは、「安心の成功報酬！」などと書かれている場合があります。この意味は、「あなたが融資を申し込んで融資に落ちた場合は１円も報酬を頂きませんよ」、という意味です。

これに対して、成功報酬ではない　”非成功報酬”　の税理士の場合は、融資が成功してもしなくても融資希望者は税理士に対して報酬を支払わなくてはなりません。開業時は資金が必要となるため、融資に落ちてしまった場合は1円も取らない成功報酬の税理士の方がリスクは軽減されます。

報酬を支払うタイミング

当サイトを運営している(株)SoLaboの場合は、日本政策金融公庫などの金融機関から事業者のもとへ融資額が支払われてからのご請求となります。その他の会社の場合でも、成功報酬の場合は融資実行が決定してからの支払いとなります。

けれども、成功報酬以外の非成功報酬形態の場合、融資実行前に税理士へ報酬を支払う可能性があります。どのタイミングで報酬を支払うことになるのか、最初の無料相談の時点で税理士へ確認しておきましょう。

５．融資に特化した税理士の探し方

①創業融資の経験実績を知る

税理士のすべてが「融資」について実践力があるわけではありません。試験に受かっただけの税理士もいれば、融資は専門外で税務署への申告や記帳代行をメインで行っている税理士もいるためです。

近年、日本政府が欧米よりも格段に低い日本の起業率を危惧し、起業に対する支援を増やしていることもあり、税理士の融資仲介業務（融資コンサルタント）は増加しています。以下は、日本と他国の起業率を比べたグラフです。

【日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスの起業率の推移】

                                                                      【引用：中小企業庁公式ホームページ】

優良な融資コンサルタントである税理士かどうかを計る一つの目安は、融資実行数です。理由として、１か月に何件の融資を実行しているのか、過去に何件の融資の手伝いをしているのか、実行数の多い税理士であればそれだけ融資仲介についてのノウハウの蓄積もあるためです。

税理士を探す際は、融資実行数も合わせて探すようにしましょう。

②料金体系が明確である

税理士の報酬とは、主に創業計画書の作成や事業者と金融機関への連絡という作業に対しての対価となります。下記画像は、創業融資というキーワードでネット検索して見つけた４つの創業融資コンサルタント会社または税理士事務所の報酬をまとめた画像です。

【4社の比較】　

多くのコンサルタント会社、税理士事務所は、〔融資額 × 〇％〕という料金形態で報酬額を決めています。そのため、単純に考えるとパーセンテイジの低いところが報酬は低いと考えることもできます。（当サイトを運営している(株)ＳｏＬａｂｏの報酬は上記のＢ社にあたる）

上記で注意すべき点は〇％　“以上”、と記載されている場合です。“以上”と書いてあるということは、手数料は何％なのかがはっきりしていないということです。この場合は問い合わせの際に　「〇％から〇％なのか」「自分の場合は〇％になるのか」　と詳細をきちんと明確にしておくことでトラブルを防ぐことができます。

③認定支援機関の許認可を取得している

認定支援機関とは、日本政府（経済産業省）が認めた機関のことを言います。具体的には、一部の商工会、商工会議所から、金融機関や税理士、公認会計士や弁護士などが認定されています。

認定支援機関として認められるためには、経済産業省に対して専門知識や実務経験があることを証明する必要があり、かつお金や時間がかかります。認定支援機関について詳しく解説した下記記事もご覧ください。

『　認定支援機関に認定されるには？申請方法と知っておくべきポイント　』

認定支援機関という制度がある理由は、平成24年８月に施行された「中小企業経営力強化支援法」が背景にあります。日本政府には「国内の融資をもっと活発化させて、中小企業にもっと頑張ってもらって経済を活発化させたい！」という狙いがありますが、事業主の多くは融資を受けるための書類作成などが苦手かつ融資を受けるための知識も不足しています。

そこで、税理士や公認会計士を活用し、融資を行う金融機関側へ「認定支援機関」という許認可を提示することにより、税理士も利益が得られる、融資希望者も融資が通りやすくなる、というＷＩＮ-ＷＩＮの図式が出来上がるのです。

融資サポートを税理士にお願いする場合は、認定支援機関としての許認可を取得している税理士かどうかを調べると良いでしょう。

④事業のことを真剣に考えてくれる

融資サポートは、事業者と税理士（融資サポート）との信頼関係で成り立っています。融資サポートを利用するのであれば、最初に「じぶんの事業」や「借金のこと」など、他人に聞かれたくない話をしなくてはなりません。その理由として、税理士が現状を把握しておかないと、融資を通すための戦略を立てることは不可能なためです。

また、税理士の方でも事業の今後のことを真剣に考え、「今だけ良ければいい」というアドバイスではなく、良い税理士であれば、遠回りな方法でも「事業経験を積んで、来年の春に融資に申し込んだ方がいい」などのアドバイスをすることがあります。

融資に限定した話や目先のことではなく、事業や自身の将来のことを考えた提案やアドバイスをしてくれる税理士を選ぶと良いでしょう。

(株)SoLaboの資金調達支援

当サイトを運営する(株)SoLaboは、日本政策金融公庫からの融資実績が4,500件に上ります。資金調達でお困りの際はぜひご相談ください。

まとめ

融資を申し込む際に、税理士に融資サポートを依頼するメリットとして、複雑な書類の作成や融資での疑問点を聞くことができます。

また、自分では気づけない事業の問題点などを明確にすることが出来る点も事業の将来のことを考えたら大きなメリットとなります。融資担当者が不安に感じる点でも、対策をして面談に臨むことができるため、融資成功立率を上げることにも繋がります。

日本政府（経済産業省）の方でも起業率を高くすべく、一定の専門性と実務を兼ね備える税理士や公認会計士たちをもっと活用したいという意図があるため、資金が必要となる起業時の融資に、融資サポートを利用することは、融資のことだけでなく、事業の今後のためにも必要なことなのです。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/