創業融資を支援する会社はどこがオススメ?~じぶん一人の開業が不安な人へ

創業融資の支援はどこがオススメ?~じぶんで開業が不安な人へ 2019.04.25起業のための資金調達 – 日本政策金融公庫からの融資
創業支援をしてくれる企業を選ぶポイントをご紹介します。

創業融資を受けて資金調達したいけど、資金調達が初めてで不安に思っている人もいますよね。創業計画書がうまく作れるかどうか不安に思っている人もいるでしょう。

今回、創業融資を支援する会社や機関について解説します。

創業融資を支援する会社・機関の種類

①{認定支援機関}税理士有資格者が代表の会社~株式会社SoLabo

東京千代田区に本社を構える株式会社SoLaboは、「創業融資ガイド」「資金調達ノート」「経営支援ガイド」という3つの資金調達情報サイトを運営していて、4,500件以上の資金調達実績を持ちます。さらに、経済産業省・財務省の認定した「認定支援機関」でもあります。 

※「認定支援機関」に認定されるには、専門知識や実務景観など一定の条件があります。

※認定支援機関は、「認定支援機関とは?役割と業務を解説」にて説明していますので、確認してみてください。 

株式会社SoLaboで行っている業務は、主に以下の通りです。 

  • 創業融資の相談(自分は融資を受けられますか?などの質問に答える)
  • 創業計画書の作成(計画書作成が苦手な人でもお任せください!)
  • 融資面談の事前対策を実施(聞かれる質問のポイントをおさえます)
  • 融資後のアフターフォロー(2回目の融資の相談にも承っています) 

②{マル経融資}{公的機関}街の事業者のためのお役立ち機関~商工会議所

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 商工会議所とは、街にある中小企業を支援する公的機関です。民間企業とは違い、商工会議所は公益経済団体となっています。地域経済の商工業の発展のために以下のような活動をしています。

 <商工会議所の行っている経営支援・サービスの一部>

  • ビジネス交流会
  • 小売業向けのフォーラム
  • 人材情報交流会
  • 外国人対応のビジネスマナー研修
  • 補助金と助成金情報の紹介
  • 創業セミナー
  • マル経融資 

上記の中で、創業融資に関して商工会議所ではマル経融資という無担保・無保証人の融資を行っています。マル系融資を受けるには、以下のように常時使用する従業員数が20名以下、商工会議所地区内で直近1年以上事業を行っている、などの条件があります。 

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商工会議所の特徴として、「信用保証不要・低利子・手数料が必要」という点が挙げられます。

信用保証不要

マル系融資とは、商工会議所が融資を希望する事業者に対して経営指導を行うことで日本政策金融公庫へ紹介をする融資の制度です。本来、事業実績に乏しい事業主は金融機関からお金を借りる際、信用保証協会へ信用保証料を支払って信用保証してもらわないと融資は通らないのですが、マル経融資の場合は信用保証が不要です。 

・低利子

自身で日本政策金融公庫へ申込をするよりも、融資で適用される金利が低くなる場合があります。 

・会費が必要

マル経融資は、事業を始めて間もない小規模の事業主に向いている融資です。

また、地域密着型のビジネスを行う方は、商工会議所とつながることができるマル系融資の利用で事業を有利に展開できるかもしれません。

しかし、その反面、商工会議所と密につながらなければなりません。商工会議所の会員として納めるべき年会費などの手数料が発生します。 

③{東京都産業労働局}{NET}東京都の創業支援を網羅するWebサイト~東京都創業NET

東京都で起業や在住の方向けの支援となってしまいますが、上記の東京都創業NETでは東京都が実施する創業支援をまとめてチェックすることができます。

創業融資の支援としては、①クラウドファンディング利用者への手数料一部負担、②女性・若者・シニア創業のサポート事業、③東京都中小企業制度融資「創業」の実施、④日本政策金融公庫での「新規開業資金」などの開業資金へのお手伝い、⑤東京都中小企業振興公社の実施する「創業助成金」の5点を実施しています。

・安心

東京都が実施する支援のため、サポート費用は格安です。(例、TOKYO起業塾のセミナーはコースにより、2,000~10,000円)東京都創業NETで掲載されているセミナーは人気があり、一部の口座はキャンセル待ちも出ていることが以下の参照URLから見受けられます。

東京都創業NETを通じて起業する方は、基本的に経営サポートを受けるのが条件になっています。女性・若者・シニア創業サポート事業の場合、創業融資の前に東京都の指定するセミナーへの出席し、融資実行後は5年にわたり経営アドバイスと決算書作成アドバイスを受けるという条件があります。

【参照URL:東京都創業NET

・利用条件が設定されている 

東京都が創業支援するのですから、税金未納者は創業融資の支援は受けられません。また、創業融資の利用については他にも①都内で事業を営んでいる、または住居があること、②許認可を得ていること、③暴力団に該当しないこと、④取扱金融機関一定期間の取引があること、⑤各融資対象の条件を満たしていること、という条件も提示されています。

たとえば、東京都を経由して三菱東京UFJ銀行から融資を受けようとしているのに、三菱東京UFJとこれまで一切取引がない場合はNGになるといった具合です。

【参照URL:東京都創業NET|融資案内

④{起業後にサポート費用・顧問契約が必要}{認定支援機関}~その他の企業/税理士事務所

融資のサポートをする企業や税理士事務所は近年増えてきました。なぜかというと、融資を受ける際には創業計画書などの書類作成が必須ですが、事業主は事業で手一杯で作成する余裕がない。一方で、税理士や公認会計士などは事業計画書や損益計算書の書類作成は得意中の得意だからです。 

創業融資のFC(フランチャイズチェーン)として、全国に支店を持つ企業もあります。初期費用は数万円程度に設定して、融資決定後に起業した場合のみサポート費用を徴収するという料金体系です。 

また、その他の税理士事務所では創業融資の仲介は無料とし、その代わりに税務の顧問契約が必要という料金体系の税理士事務所もあります。

どの料金体系が良くどの料金体系が悪いとは一概には言えません。税理士事務所に今後も相談をする予定のある場合は、創業融資も顧問契約ありのところにした方が創業支援の手数料は安くなることもあります。

⑤{WEB制作で創業支援}~その他の企業/WEB制作会社など

創業支援といっても、創業融資の仲介をしてくれるという意味ではなく創業時のWEBサイトを作りますよ、Webサイトが上位に上がるようにマーケティングなどのお手伝いをしますよ、といった民間企業も広い意味で創業支援と言えます。

融資には関係ない

資金調達をしたくてネット検索してみたけれど、よく見ると創業支援と書いてあっても資金調達の手伝いはしてくれない場合があります。資金調達の仲介をしてほしいのか、WEbサイトの制作をしてほしいのかを明確にして問合せをしましょう。

まとめ

創業支援では、①創業支援をする企業や機関の信頼性があるかどうかと、②手数料がいくらであるのか、③認定支援機関であるか、の3点に着目するのが大切なポイントです。 

創業融資後も税理士や専門家に定期的に書類作成をお願いしたい場合は、顧問契約を検討しても良いでしょう。

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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計4,500件以上(2021年7月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://inqup.com/