創業融資を支援する会社はどこがオススメ?~じぶん一人の開業が不安な人へ

創業融資の支援はどこがオススメ?~じぶんで開業が不安な人へ 起業のための資金調達 – 日本政策金融公庫からの融資
創業支援をしてくれる企業を選ぶポイントをご紹介します。

創業融資とは、「これから開業する際に受ける融資」または「開業してまもない時期に受ける融資」です。

創業融資を受けて資金調達したいけど、はじめてだし創業計画書がうまく作れない。こんな不安をお持ちの方も多いことでしょう。

今回ご紹介するのは、創業融資を支援する会社や機関についてです。自分一人で創業融資を受けるのが不安な方は、支援会社を経由して開業するのも一つの方法です。 

1.創業融資を支援する会社・機関の種類

①{着手金ゼロ円}{認定支援機関}税理士が代表の会社~株式会社SoLabo

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東京千代田区に本社を構える株式会社SoLaboをご紹介します。同社は創業融資ガイド、資金調達ノート、インキュアップという3つの資金調達情報サイトを運営しており、事業主への融資の仲介業を過去1,000件以上扱った実績を持ちます。さらに、同社は経済産業省・財務省の認定した「認定支援機関」でもあります。 

※「認定支援機関」に認定されるには、専門知識や実務景観など一定の条件があります。認定支援機関を経由しないと申込み自体ができない日本政策金融公庫の融資制度(「中小企業経営力強化資金」)もあり、「中小企業経営力強化資金」を使うと「新創業融資制度」という日本政策金融公庫のメインの創業融資制度よりも1%金利が低くなります。

※「中小企業経営力強化資金」の利用条件では、創業時期の縛りはありません。詳細は、以下の既存記事もあわせてご覧ください。

「中小企業経営力強化資金」で資金調達!必要書類の事業計画書を作成しよう。

※認定支援機関という言葉のご説明は、当サイトの以下既存記事にて詳しくご説明いたしております。

資金調達の強い味方?認定支援機関って何?  

株式会社SoLaboの運営しているWebサイト「創業融資ガイド」では特に「日本政策金融公庫」という事業融資を行う金融機関に関する記事が多く掲載されています。そのため、㈱SoLaboへお電話をされる方の中には㈱SoLaboが日本政策金融公庫かと認識されお電話をされる方も少なくありません。 

しかし、SoLaboの事業の核となる内容は「融資コンサルティング」であり、あくまで民間の企業です。無担保・無保証人での融資を行う日本政策金融公庫の事業融資の支援(仲介業)を主に行っていますが、それ以外の地本銀行へもつながりを持っています。

 累計1,000件以上のお客様に選ばれた資金調達のプロ「ソラボ」

※上記URLをクリックすると、株式会社SoLaboの公式ページへリンクします 

株式会社SoLaboで行っている業務は、主に以下の通りです。 

  • 創業融資の相談(自分は融資を受けられますか?などの質問に答える)
  • 創業計画書の作成(計画書作成が苦手な人でもお任せください!)
  • 融資面談への同席(面談が緊張する人でも大丈夫!)
  • 融資後のアフターフォロー(2回目の融資の相談にも乗っています) 

㈱SoLaboの特徴として、「実直・低価格である」ことが挙げられます。

実直

絶対に今の時点で融資を受けられない人には、その場(電話口)で開業の時期をずらすよう勧めることもあります。開業後、依頼主が生活に困らないように希望融資額については丁寧にヒアリングした上でご提案します。

低価格

融資の仲介手数料は「融資を受けた額×2%」のみ(一時金)。着手金同様、起業後の顧問契約や継続して発生するサポート料などは一切必要ありません。 

②{マル経融資}{公的機関}街の事業者のためのお役立ち機関~商工会議所

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 商工会議所とは、街にある中小企業を支援する公的機関です。民間企業とは違い、商工会議所は公益経済団体となっています。地域経済の商工業の発展のために以下のような活動をしています。

 <商工会議所の行っている経営支援・サービスの一部>

  • ビジネス交流会
  • 小売業向けのフォーラム
  • 人材情報交流会
  • 外国人対応のビジネスマナー研修
  • 補助金と助成金情報の紹介
  • 創業セミナー
  • マル経融資 

上記の中で、創業融資に関して商工会議所ではマル経融資という無担保・無保証人の融資を行っています。マル系融資を受けるには、以下のように常時使用する従業員数が20名以下、商工会議所地区内で直近1年以上事業を行っている、などの条件があります。 

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商工会議所の特徴として、「信用保証不要・低利子・手数料が必要」という点が挙げられます。

信用保証不要

マル系融資とは、商工会議所が融資を希望する事業者に対して経営指導を行うことで日本政策金融公庫へ紹介をする融資の制度です。本来、事業実績に乏しい事業主は金融機関からお金を借りる際、信用保証協会へ信用保証料を支払って信用保証してもらわないと融資は通らないのですが、マル経融資の場合は信用保証が不要です。 

・低利子

ご自身で日本政策金融公庫へ申込をするよりも、融資で適用される金利が約1%低くなります。 

・手数料が必要

マル経融資は、事業を始めて間もない小規模の事業主に向いている融資です。また、地域密着型のビジネスを行う方は、商工会議所とつながることができるマル系融資の利用で事業を有利に展開できるかもしれません。しかし、その反面、商工会議所と密につながらなければなりません。商工会議所の会員として納めるべき年会費などの手数料が発生します。 

③{東京都産業労働局}{NET}東京都の創業支援を網羅するWebサイト~東京都創業NET

東京都創業NET

東京都で起業や在住の方向けの支援となってしまいますが、上記の東京都創業NETでは東京都が実施する創業支援をまとめてチェックすることができます。

創業融資の支援としては、①クラウドファンディング利用者への手数料一部負担、②女性・若者・シニア創業のサポート事業、③東京都中小企業制度融資「創業」の実施、④日本政策金融公庫での「新規開業資金」などの開業資金へのお手伝い、⑤東京都中小企業振興公社の実施する「創業助成金」の5点を実施しています。

・安心

東京都が実施する支援のため、サポート費用は格安です。(例、TOKYO起業塾のセミナーはコースにより、2,000~10,000円)東京都創業NETで掲載されているセミナーは人気があり、一部の口座はキャンセル待ちも出ていることが以下の参照URLから見受けられます。

東京都創業NETを通じて起業する方は、基本的に経営サポートを受けるのが条件になっています。女性・若者・シニア創業サポート事業の場合、創業融資の前に東京都の指定するセミナーへの出席し、融資実行後は5年にわたり経営アドバイスと決算書作成アドバイスを受けるという条件があります。

【参照URL:東京都創業NET|女性・若者・シニア創業サポート事業

東京都創業NETを利用し創業支援を受けたい場合は、WEBサイトからダウンロードできるフォーマットをダウンロードし、利用者登録する必要があります。

【参照URL:東京都創業NET|利用者登録シートダウンロード(左側)

金融機関とのつながりのパイプが太い

民間の支援起業と比べ、東京都の支援では多くの金融機関とのつながりがあり「制度融資」という自治体を通した低金利の創業融資もあります。

・税金未納など利用条件は若干厳しめ 

東京都が創業支援するのですから、税金未納者は創業融資の支援は受けられません。また、創業融資の利用については他にも①都内で事業を営んでいる、または住居があること、②許認可を得ていること、③暴力団に該当しないこと、④取扱金融機関一定期間の取引があること、⑤各融資対象の条件を満たしていること、という条件も提示されています。例えば、東京都を経由して三菱東京UFJ銀行から融資を受けようとしているのに、三菱東京UFJとこれまで一切取引がない場合はNGになるといった具合です。

【参照URL:東京都創業NET|融資案内

④{起業後にサポート費用・顧問契約が必要}{認定支援機関}~その他の企業/税理士事務所

融資のサポートをする企業や税理士事務所は近年増えてきました。なぜかというと、融資を受ける際には創業計画書などの書類作成が必須ですが、事業主は事業で手一杯で作成する余裕がない。一方で、税理士や公認会計士などは事業計画書や損益計算書の書類作成は得意中の得意だからです。 

創業融資のFC(フランチャイズチェーン)として、全国に支店を持つ企業もあります。初期費用は数万円と非常に低価格であり、融資決定後に起業した場合のみサポート費用を徴収するという料金体系です。 

また、その他の税理士事務所では創業融資の仲介は完全無料とし、その代わりに税務の顧問契約が必要という料金体系の税理士事務所もあります。

 どの料金体系が良くどの料金体系が悪いとは一概には言えません。税理士事務所に今後も相談をする予定のある方は、創業融資も顧問契約ありのところにした方が創業支援の手数料は安くなる場合もあります。

⑤{WEB制作で創業支援}~その他の企業/WEB制作会社など

創業支援といっても、創業融資の仲介をしてくれるという意味ではなく創業時のWEBサイトを作りますよ、Weで上位に上がるようにマーケティングなどのお手伝いをしますよ、といった民間企業も広い意味で創業支援と言えます。

融資には関係ない

資金調達をしたくてネット検索してみたけれど、よく見ると創業支援と書いてあっても資金調達の手伝いはしてくれない場合があります。資金調達の仲介をしてほしいのか、WEbサイトの制作をしてほしいのかを明確にして問合せをしましょう。

 

まとめ

創業支援では、①創業支援をする企業や機関の信頼性があるかどうかと②手数料がリーズナブルであるかどうか、③認定支援機関であるか、の3点に着目するのが大切なポイントです。 

創業融資後も税理士や専門家に定期的に書類作成をお願いしたい方は、顧問契約を検討しても良いでしょう。また、創業融資の相談だけをしたいのであれば、一時金のみの㈱SoLaboのような企業もオススメです。 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。