日本政策金融公庫の融資制度を制度別にわかりやすく解説します!

日本政策金融公庫の融資制度を制度別にわかりやすく解説します! 起業のための資金調達 – 日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫 融資 制度

はじめての起業で融資を受けたい人、または、既に事業を始めていて資金調達したい人。いずれの場合でも、とにかく「事業融資」を受けたい方にとって日本政策金融公庫はなくてはならない存在と言えます。

日本政策金融公庫は日本の公的金融機関であり、その融資制度には複数の種類があります。

今回の記事では、日本政策金融公庫に申し込もうと検討されている方のために、業種別にどの融資制度を選べばいいのかというお話をわかりやすく説明していきます。

 1. これから事業を初めて始める方におすすめの融資制度

①【担保・保証人必要】新規開業資金

最高額7,200万円まで貸してくれる、比較的、高額な融資制度です。高額の理由として、担保と保証人が必要だという条件が挙げられます。これから事業を始める、または既に事業を開始して7年以内ぐらいであれば利用が可能です。 

融資制度名

ご利用いただける方

融資限度額

融資期間(うち据置期間)

新規開業資金

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

設備資金:20年以内(2年以内)

運転資金: 7年以内(2年以内)

 新規開業資金では据置期間といって、その期間は元本の支払いはしなくてもよく利子だけを支払えますよ、という制度が利用できます。3年目からは元本+利子の支払いとなります。

 新規開業資金に申し込むことができる条件を見ていきましょう。独断で、ハードルが高いものとそうでないものに分けさせていただきました。以下のすべての条件にあてはまる必要はなく、どれか一つでも該当すればOKです。

 【ハードルが高めの条件】

1

現在お勤めの企業で継続して6年以上勤務し、同業種で事業を始める方

2

技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方

3

産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方

4

公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方

5

民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方

 【ハードルはさほど高くない条件】

1

現在お勤めの企業と同業種で通算6年以上勤務し、同業種で事業を始める方

2

大学や専門学校で学んだ技能等を活かした職種に継続して2年以上勤め、同業種で事業を始める方

3

雇用の創出を伴う事業を始める方

4

地域創業促進支援事業又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて事業を始める方

5

他条件に該当せず事業を始める方で、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた方で、1,000万円を限度として本資金を利用する方

 この中で一番該当する方が多い条件は、【ハードルがさほど高くない条件】の1つ目「現在お勤めの企業と同業種で通算6年以上勤務し、同業種で事業を始める方」と2つ目「大学や専門学校で学んだ技能等を活かした職種に継続して2年以上勤め、同業種で事業を始める方」だと思います。一つの業種で2年または6年以上の経験があり、さらに担保と保証人を用意できればこの融資に申し込めます。

 (平成31年2月14日現在、年利%)

 

基準利率

特利A

特利B

条件

【1.16%~2.15%】

①現在お勤めの企業と同業種で通算6年以上勤務し、同業種で事業を始める方 または

②大学や専門学校で学んだ技能等を活かした職種に継続して2年以上勤め、同業種で事業を始める方

【0.76%~1.75%】

①産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方 または

②地域創業促進支援事業(既存含む)による支援を受けて事業を始める方 または

③独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けた方の設備資金・運転資金

【0.51%~1.50%】

・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます。)

 この新規開業資金を使って1,000万円までの融資を受ける方は、一定の条件をクリアしているとみなされます。担保と保障人を用意し、2年または6年以上の同業種の勤務経験があれば申込自体は可能です。

 新規開業資金|日本政策金融公庫

※詳細は、上記URLをクリックしてご参照ください。

 ②【無担保・無保証人】新創業融資

担保や保証人を用意できない、用意したくない方におすすめなのは新創業融資制度です。日本政策金融公庫で創業融資を受けるというとこの制度、というぐらいメジャーな制度ですね。 

融資制度名

ご利用いただける方

融資限度額

融資期間(うち据置期間)

新創業融資

新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方

3,000万円(うち運転資金1,500万円)

設備資金:20年以内(2年以内)

運転資金: 7年以内(2年以内)

 新創業融資制度の利用条件をみていきましょう。

1

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2

「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方

(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)

3

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします

 1つ目の条件については、特に難しいところはないですよね。これから事業を始めるか、または事業を初めてから2期(2年)以内であればOKです。2つ目ですが、これについて訳すと「ブログ収入や投資目的などの個人的な・副業的な事業ではなく、きちんと雇用する可能性のある事業であること」「事業主がこれまでしてきた勤務経験を活かせる事業であること」という2つがまず挙げられます。その他に、既に他金融機関で融資を受けた事業や認定特定創業支援等事業の認定を受けた事業の場合もこの融資に申し込みが可能です。

 【認定特定創業支援等事業とは?】

認定特定創業支援等事業とは、産業競争力強化法という法律で認定された地域(自治体)が行う事業のことです。例えば、東京都千代田区の場合はどんな認定特定創業支援等事業をしているのかというと、ビジネス起業塾や創業窓口相談・専門家相談などの特定創業支援事業を行っています。つまり、あなたが行う(行っている)事業が自治体の特定創業支援等事業のお墨付きをもらっている事業であることが、新創業融資制度の条件の一つに定められているのです。しかし、「従業員を雇う予定のあるきちんとした事業であり」「現在勤めている企業と同業種の事業を始める」という条件をクリアしているのであれば、この特定創業支援等事業の条件についてはクリアしていなくて大丈夫です。

 3つ目の条件は自己資金についてです。融資希望額の1/10以上の自己資金と記載がありますので、1,000万円を借りたい場合は最低100万円以上が必要です。自己資金はご自身でコツコツと数年かけて貯めたお金で、通帳でそのことが確認できる必要があります。

 (平成31年2月14日現在、年利%)

 

基準利率

特利A

特利B

該当する条件

【2.06%~2.45%】

【1.66%~2.05%】

【1.41%~1.80%】

 無担保・無保証人ですので新規開業資金と比べると金利は1%程度高くなっています。それでも、カードローンなどと比較するとかなりの低金利であることは間違いありません。

 新創業融資制度|日本政策金融公庫

※詳細は、上記URLをクリックしてご参照ください。

 2. 既に事業を開始してるなら【新創業融資より金利1%↓】中小企業経営力強化資金

新創業融資制度の場合は創業して2期以内という制限がありますが、中小企業経営力強化資金の場合は開業して何年以内でなければいけない、という縛りはありません。その代わり、事業の未経験者は基本的に×で事業の経験者であることを前提にした融資となっています。どこかで一度融資を受けて2度目の融資、という場合か事業を一つしていて2つ目の事業で融資を受けたという場合に向いている資金と言えるでしょう。

 認定支援機関を通じてアドバイスを受けること、そして、事業計画書をしっかり作ること、という別の条件があります。 

融資制度名

ご利用いただける方

融資限度額

融資期間(うち据置期間)

中小企業経営力強化資金

新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けている方

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

設備資金:20年以内(2年以内)

運転資金: 7年以内(2年以内)

 【認定支援機関とは?】

認定支援機関は国から認定された税理士や公認会計士などのことを言います。「中小企業にもっと力をつけてもらい、日本の経済力を高めよう」という目的で、街の専門家が中小企業をもっと指導・アドバイスする狙いで設置されています。認定支援機関については、以下の既存記事も是非ご覧ください。

 資金調達の強い味方?認定支援機関って何?

 続きまして、中小企業経営力強化資金の金利をみてみましょう。この資金の金利には基準金利が設定されておらず、基本的に「特利S」という名前の金利になっています。パっと見て新創業融資制度とあまり金利は変わらないように見えますが、「中小企業の会計に関する基本要領」を適用していると、以下の金利からマイナス0.1%になります。

 (平成31年2月14日現在、年利%)

 

特利S

該当する条件

2.06~2.25%

 【中小企業の会計に関する基本要領とは?】

中小企業庁が「中小企業の会計をもっと適正にして、よりよい資金調達を実現しよう」という目的で設置した中小企業庁向けの会計ルールがあります。大企業に比べて、中小企業の会計の実態はざっくばらんすぎると感じたのでしょうか。以下のリストをチェックして適切な会計をしている場合は、融資の金利が優遇されます。

参照URL「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト

上記URLをクリックすると、全国信用保証協会作成のPDFへリンクします

 3.【女性または35歳未満または55歳以上なら】女性、若者/シニア起業家支援資金

これから事業をする方でも事業開始後7年以内の方でも、女性や若年層または55歳以上の中年~シニア層なのであればオトクな融資制度があります。それが、女性、若者/シニア起業家支援資金です。 

融資制度名

ご利用いただける方

融資限度額

融資期間(うち据置期間)

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

設備資金:20年以内(2年以内)

運転資金: 7年以内(2年以内)

 この資金の金利は、以下のように特利Aまたは特利Bと2タイプあります。

 (平成31年2月14日現在、年利%)

 

特利A(運転資金および設備資金)

※土地取得資金除く

該当する条件

1.66%~2.05%【無担保・無保証人】

0.76%~1.75%【担保・保証人あり】

 

 

特利B(運転資金および設備資金)

※土地取得資金除く

該当する条件

1.41%~1.80%【無担保・無保証人】

0.51%~1.50%【担保・保証人あり】

 特利Bの場合、技術・ノウハウ等に新規性がみられることが条件として設定されています。無担保・無保証人でも1.41~1.80%(H31・2/14現在)とかなりの低金利を実現しています。

 まとめ

ご紹介した融資の制度は日本政策金融公庫の中で事業融資を検討される方の中で最も有名な制度です。この他にも融資の制度はたくさんありますが、まずはこのへんの融資から狙ってみてはいかがでしょうか?

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。