日本政策金融公庫の融資制度を制度別にわかりやすく解説します！

今回の記事では、日本政策金融公庫に申し込もうと検討されている方のために、業種別にどの融資制度を選べばいいのかというお話をわかりやすく説明していきます。

 1. これから事業を初めて始める方におすすめの融資制度

①【担保・保証人必要】新規開業資金

最高額7,200万円まで貸してくれる、比較的、高額な融資制度です。高額の理由として、担保と保証人が必要だという条件が挙げられます。これから事業を始める、または既に事業を開始して７年以内ぐらいであれば利用が可能です。 

 新規開業資金では据置期間といって、その期間は元本の支払いはしなくてもよく利子だけを支払えますよ、という制度が利用できます。3年目からは元本+利子の支払いとなります。

 新規開業資金に申し込むことができる条件を見ていきましょう。独断で、ハードルが高いものとそうでないものに分けさせていただきました。以下のすべての条件にあてはまる必要はなく、どれか一つでも該当すればＯＫです。

 【ハードルが高めの条件】

 【ハードルはさほど高くない条件】

 この中で一番該当する方が多い条件は、【ハードルがさほど高くない条件】の１つ目「現在お勤めの企業と同業種で通算６年以上勤務し、同業種で事業を始める方」と２つ目「大学や専門学校で学んだ技能等を活かした職種に継続して２年以上勤め、同業種で事業を始める方」だと思います。一つの業種で２年または６年以上の経験があり、さらに担保と保証人を用意できればこの融資に申し込めます。

 （平成31年2月14日現在、年利％）

 この新規開業資金を使って1,000万円までの融資を受ける方は、一定の条件をクリアしているとみなされます。担保と保障人を用意し、２年または６年以上の同業種の勤務経験があれば申込自体は可能です。

 ②【無担保・無保証人】新創業融資

担保や保証人を用意できない、用意したくない方におすすめなのは新創業融資制度です。日本政策金融公庫で創業融資を受けるというとこの制度、というぐらいメジャーな制度ですね。 

 新創業融資制度の利用条件をみていきましょう。

 １つ目の条件については、特に難しいところはないですよね。これから事業を始めるか、または事業を初めてから２期（２年）以内であればＯＫです。２つ目ですが、これについて訳すと「ブログ収入や投資目的などの個人的な・副業的な事業ではなく、きちんと雇用する可能性のある事業であること」「事業主がこれまでしてきた勤務経験を活かせる事業であること」という２つがまず挙げられます。その他に、既に他金融機関で融資を受けた事業や認定特定創業支援等事業の認定を受けた事業の場合もこの融資に申し込みが可能です。

 【認定特定創業支援等事業とは？】

認定特定創業支援等事業とは、産業競争力強化法という法律で認定された地域（自治体）が行う事業のことです。例えば、東京都千代田区の場合はどんな認定特定創業支援等事業をしているのかというと、ビジネス起業塾や創業窓口相談・専門家相談などの特定創業支援事業を行っています。つまり、あなたが行う（行っている）事業が自治体の特定創業支援等事業のお墨付きをもらっている事業であることが、新創業融資制度の条件の一つに定められているのです。しかし、「従業員を雇う予定のあるきちんとした事業であり」「現在勤めている企業と同業種の事業を始める」という条件をクリアしているのであれば、この特定創業支援等事業の条件についてはクリアしていなくて大丈夫です。

 ３つ目の条件は自己資金についてです。融資希望額の1/10以上の自己資金と記載がありますので、1,000万円を借りたい場合は最低１００万円以上が必要です。自己資金はご自身でコツコツと数年かけて貯めたお金で、通帳でそのことが確認できる必要があります。

 （平成31年2月14日現在、年利％）

 無担保・無保証人ですので新規開業資金と比べると金利は１％程度高くなっています。それでも、カードローンなどと比較するとかなりの低金利であることは間違いありません。

 2. 既に事業を開始してるなら【新創業融資より金利１％↓】中小企業経営力強化資金

新創業融資制度の場合は創業して２期以内という制限がありますが、中小企業経営力強化資金の場合は開業して何年以内でなければいけない、という縛りはありません。その代わり、事業の未経験者は基本的に×で事業の経験者であることを前提にした融資となっています。どこかで一度融資を受けて２度目の融資、という場合か事業を一つしていて２つ目の事業で融資を受けたという場合に向いている資金と言えるでしょう。

 認定支援機関を通じてアドバイスを受けること、そして、事業計画書をしっかり作ること、という別の条件があります。 

 【認定支援機関とは？】

認定支援機関は国から認定された税理士や公認会計士などのことを言います。「中小企業にもっと力をつけてもらい、日本の経済力を高めよう」という目的で、街の専門家が中小企業をもっと指導・アドバイスする狙いで設置されています。

続きまして、中小企業経営力強化資金の金利をみてみましょう。この資金の金利には基準金利が設定されておらず、基本的に「特利Ｓ」という名前の金利になっています。パっと見て新創業融資制度とあまり金利は変わらないように見えますが、「中小企業の会計に関する基本要領」を適用していると、以下の金利からマイナス0.1％になります。

 （平成31年2月14日現在、年利％）

 【中小企業の会計に関する基本要領とは？】

中小企業庁が「中小企業の会計をもっと適正にして、よりよい資金調達を実現しよう」という目的で設置した中小企業庁向けの会計ルールがあります。大企業に比べて、中小企業の会計の実態はざっくばらんすぎると感じたのでしょうか。以下のリストをチェックして適切な会計をしている場合は、融資の金利が優遇されます。

 3.【女性または35歳未満または５５歳以上なら】女性、若者/シニア起業家支援資金

これから事業をする方でも事業開始後７年以内の方でも、女性や若年層または５５歳以上の中年～シニア層なのであればオトクな融資制度があります。それが、女性、若者/シニア起業家支援資金です。 

 この資金の金利は、以下のように特利Ａまたは特利Ｂと２タイプあります。

 （平成31年2月14日現在、年利％）

 特利Ｂの場合、技術・ノウハウ等に新規性がみられることが条件として設定されています。無担保・無保証人でも1.41～1.80％（Ｈ31・2/14現在）とかなりの低金利を実現しています。

 まとめ

ご紹介した融資の制度は日本政策金融公庫の中で事業融資を検討される方の中で最も有名な制度です。この他にも融資の制度はたくさんありますが、まずはこのへんの融資から狙ってみてはいかがでしょうか？

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/