日本政策金融公庫の融資に必要な決算書とは？提出するときのポイントを解説

決算書とは法人の一定期間の経営状況を記した書類のこと

決算書とは、法人の一定期間の経営状況を記した書類のことです。法人は年に1回、経営成績や財務状況を報告する書類を作成し、税務署や法務局に提出する義務があるため、法人として事業を運営しているならば必ず決算書を作成することになります。

【決算書の概要】

決算書は通称であり、正式名称は「財務諸表」「計算書類」です。決算書は「貸借対照表」「損益計算書」などのいくつかの書類に分かれており、それぞれの数値を総合的に見ることにより、経営状況を客観的に把握することができます。

決算書は主に法人税の支払い等のために使用されますが、金融機関から融資を受ける際にも使用されます。決算書の内容をもとに、その会社の収益性や自己資本比率、借入余力などが評価されるため、融資を受ける際には非常に重要な書類となります。

なお、個人事業主は決算書ではなく申告決算書を提出します。法人と個人事業主では税法上の扱いが異なる関係上、作成する書類が異なるため、金融機関に提出する書類も異なることを留意しておきましょう。

日本政策金融公庫へは直近2期分の決算書を提出する

日本政策金融公庫から融資を受ける際には、直近2期分の決算書を提出します。決算書は企業の経営状況を把握する重要な資料であるため、単年度の業績だけではなく、複数期にわたる売上や利益の推移が確認されています。

【日本政策金融公庫の提出書類の例】

※日本政策金融公庫「ご提出書類（インターネット申込用）」をもとに株式会社SoLabo作成

日本政策金融公庫では、法人の場合は確定申告書と決算書一式の提出が求められます。事業の実態をより具体的に把握する目的から、勘定科目明細書も含めて提出が求められているため、附属明細まで漏れなく準備しておくことが重要です。

また、直近の決算から半年以上経過している場合には、追加で「試算表」の提出が必要になります。試算表とは、決算に入る前の集計表であり、最新の事業状況が反映された書類です。審査側にとっては「直近の経営成績」を確認するための重要な資料となるため、決算から時間が経っている場合は作成しておきましょう。

日本政策金融公庫の融資審査では、個人事業主と法人のどちらも直近2期分の経営状況を示す資料を提出します。とくに、直近2期の間に売上や利益が大きく変化している場合は、事業の安定性や将来性について審査担当者が注目するため、その変動の理由や背景を補足できるよう準備しておきましょう。

決算書がない場合は代替書類を提出する

直近2期分の決算書が用意できない場合は、代替書類を提出することになります。創業前の法人や、創業後間もない法人の場合はまだ決算書が2期分揃っていないため、その代わりに経営状況や経営計画が分かる資料を提出します。

【代替書類の例】

創業予定の法人は「創業計画書」を提出します。資金の内訳や収支見通しを数字で示すことで、具体的な経営計画を伝えられます。また、必要に応じて資金繰り表を添えると、現状の資金状況や返済計画も把握してもらいやすくなります。

創業後2期経過していない法人は「直近1期分の決算書」もしくは「試算表」を提出します。創業後から現在までの経営実績を示しつつ、必要に応じて事業計画書も作成すると今後の収益見通しも提示できます。

法人が融資を受けるためには、必ずしも直近2期分の決算書が揃っている必要はありません。創業前や創業後間もない場合でも、代替書類を提出すれば融資を受けられる可能性があるため、経営状況や今後の見通しを示す資料を整えておきましょう。

提出するときのポイントは提出方法に合わせて準備すること

決算書を提出するときのポイントは、提出方法に合わせて準備することです。提出方法は「郵送」「インターネット」のどちらかを選ぶことになるため、それぞれのポイントを押さえておきましょう。

【提出方法ごとの準備ポイント】

※日本政策金融公庫「インターネット申込に関するQ＆A」を参考に株式会社SoLaboが作成

郵送で提出する場合は、必ず原本ではなくコピーを用意しましょう。万一の紛失リスクを避けられるうえ、原本の保管にも安心です。書類はクリップやクリアファイルにまとめると、輸送中の散逸を防ぎやすくなります。

インターネットで提出する場合は、決算書をPDF形式で準備します。ファイル名は「令和●年●月期確定申告書・決算書 」など一目で内容が分かるものにしておくと、審査側もスムーズに確認できます。

どちらの方法でも、確定申告書と決算書一式を提出します。「貸借対照表」「損益計算書」「販売費及び一般管理費内訳書」「確定申告書一式」「勘定科目明細書」など、さまざまな書類の提出が求められるため、不備のないようにそろえておきましょう。

決算書の内容に不安がある場合の対策

赤字決算や売上の減少など、決算書の内容に不安がある場合は事前に対策しておきましょう。補足資料や説明の工夫など事前準備することにより、日本政策金融公庫の審査で前向きに検討してもらえる可能性があります。

【決算書の内容に不安がある場合の対策例】

• 試算表や事業計画書を作成する
• 資金使途や返済計画を明確にする
• 専門家に事前相談する

対策方法のひとつは「試算表や事業計画書を作成すること」です。試算表は決算後の最新の経営状況を示せるため、業況が回復傾向にあるならば前向きな材料として判断される可能性があります。また、事業計画書を作成することで今後の具体的な施策を伝えることができます。

もうひとつの対策方法は「資金使途や返済計画を明確にすること」です。決算書の数字だけでは事業の安定性や資金効果が伝わらない場合は、資金の使い道や返済計画を具体的に示すことで、日本政策金融公庫に計画性や返済能力を理解してもらいやすくなります。

他には、専門家に事前相談する方法もあります。税理士や中小企業診断士などの専門家に依頼することにより、その企業の強みや弱みの洗い出しや、金融機関向けの資料作成のアドバイスなどを教えてもらえる可能性があるため、決算書の内容に不安がある人は利用を検討してみてください。

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まとめ

決算書とは、法人の一定期間の経営状況を記した書類のことです。法人は年に1回、経営成績や財務状況を報告する書類を作成し、税務署や法務局に提出する義務があるため、法人として事業を運営しているならば必ず決算書を作成することになります。

日本政策金融公庫から融資を受ける際には、直近2期分の決算書を提出します。決算書は企業の経営状況を把握する重要な資料であるため、単年度の業績だけではなく、複数期にわたる売上や利益の推移が確認されています。

決算書を提出するときのポイントは、提出方法に合わせて準備することです。提出方法は「郵送」「インターネット」のどちらかを選ぶことになるため、それぞれのポイントを押さえておきましょう。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
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