審査基準を知って対策しよう!
自分で新たに独立し、創業したいと考えた時に頼りになるのが日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫の場合は、他の金融機関よりも低金利・無担保で融資をしてくれるため、資金力に乏しい創業期の資金調達には最適です。 しかし、日本政策金融公庫で融資を受ける際には審査を通過する必要があります。今回は、その日本政策金融公庫の融資における審査はどのような基準で決められているのか説明していこうと思います。
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【審査基準その1:自己資金】
金融機関は融資において、その金額がしっかりと返ってくるのかどうかをもっとも重視します。そのうえで一つの大きな指標になるのが自己資金です。自己資金をしっかりと貯めているのかどうかで、その人が創業にどれくらいの意欲をもっているのかが測れるからです。
日本政策金融公庫では制度上、自己資金の9倍まで借りる事ができるようになっていますが、実際は3~5倍までが多いようです。
そのため、もし1,000万円の融資を希望しているのであれば300万円は自己資金として貯めておくようにしましょう。
【審査基準その2:ビジネスプランがしっかりしているか】
創業して安定的に収益を得ていくためには、ビジネスプランを明確に定め、利益を得る構造を把握している必要があります。そのため、融資の担当者はその人が創業後どのようにして収益を得て、経営を安定化させていくのかを見ます。
もしここで創業後にやるべきことが明確に把握できていなかったり、収益を得られそうになかったりしたのであれば融資を受けるのは難しくなります。
また、ビジネスプランに矛盾がないかどうかもしっかりと事前に確認しておきましょう。
【審査基準その3:信用情報に問題がないか】
日本政策金融公庫から融資を受けるにあたって、過去にクレジットカードやローンの滞納といった金融事故を起こしていて、信用情報に問題がある場合は融資を受けるのがむずかしくなります。そのような人に融資をしても、返済してもらえない可能性が高いためです。
そのため、金融機関としては融資をすることが難しくなります。
ちなみに、自身の信用情報に関しては信用情報機関(CIC)のホームページで信用情報の開示を申し込めば確認することが出来ます。
【審査基準その4:税金の支払いに問題がないか】
上記の【審査基準その3】での内容にも関係しますが、税金の支払いで遅延などを起こしていると、貸したお金を回収することができない人だとみなされ、融資をしてもらえなくなります。また、日本では国税徴収法という法律によって、融資金の返済よりも税金の納税の方が優先されますので、融資の審査には大きな影響を与えます。
そのため、納税状況に問題がないかどうかは審査では確認されます。
【審査基準その5:公共料金の支払いに問題がないか】
税金と同様に公共料金の支払い状況も融資の審査では重要です。もし、水道光熱費や家賃の滞納を起こしていれば、融資の返済も滞納されるかもしれないと日本政策金融庫の担当者は考えるからです。
【審査基準その6:面接での質問にしっかりと答えられるか】
融資の申込みをすれば日本政策金融公庫での面接がありますが、そこでの受け答えも審査では見られます。面接では創業計画のことや融資を希望した理由が聞かれることが多いですが、他にも融資を希望している本人のことや創業への想いが聞かれることもあります。
しっかりと納得できるように説明できなければ評価が下がってしまいます。
話がうまくなくても、自分が考えていることを伝えられる範囲で担当者に伝えるようにすれば問題ありません。
まとめ
日本政策金融公庫は金融機関であるため、融資に関してもその融資をしっかり返済してもらえるのかどうかが重視されます。そのため、ビジネスプランや過去の支払い状況などの項目はすべて本人の返済能力を見極めるために見られます。
そのため、融資の審査では自分が創業してもしっかりと経営を安定化することができ、返済能力があるということを伝えることに力を入れるようにしましょう。
資金調達マニュアルについてもっと見る(一覧ページへ)>平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
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