【日本政策金融公庫の融資】企業概要書の作成方法！-塾・スクール・社員研修編⁻

1.企業概要書をダウンロードしよう

まずは企業概要書をダウンロードしましょう。

日本政策金融公庫のHPから書式をダウンロードすることができます。

Excelでダウンロードすることができるので、そのまま記入することが可能です。

日本政策金融公庫：各書式ダウンロード

2.教育業界の企業概要書！3つの記入ポイントとは

①【1.企業の沿革・経営者の略歴】

企業概要書は1期目の決算が終了した事業主が融資を申し込む際に作成する資料です。経営者のこれまでの経歴はもちろん、開業した時期や、どれくらい経営を続けているのか、などを記載します。

塾やスクールなどの教育業界で事業を実施している場合、開業前にどのような経験を詰んできたかを記載します。

大会などの出場経験がある場合は記載しておきましょう。

②【5.取扱商品・サービス】

経営している塾やスクールが販売する商品や提供するサービスいついて記入します。

この項目は大きく分けて5つの記入欄があるので、それぞれのポイントを確認していきましょう。

◆取扱商品・サービスの内容

経営している塾やスクールで、どのようなサービスを提供しているかを記入しましょう。

教育業界には、学習塾はもちろん、書道教室、空手教室、音楽教室など様々なジャンルがあります。

ご自身が実施している事業内容を記載します。

◆セールスポイント

経営している塾やスクールのセールスポイントは何ですか？

学習塾を経営している場合

・●●大学に何人合格したか

・志望校合格率〇％

・個人指導

などのセールスポイントがあるでしょう。

日本政策金融公庫の融資担当者に伝わりやすいように記入することが大切です。

◆販売ターゲット・販売戦略

経営している塾やスクールでは、どのような層をターゲットにしていますか？

高校受験対策中心の学習塾の場合は、ターゲットはもちろん中学生になります。夕方以降に実施している料理教室などでは、近隣の会社員がターゲットになるでしょう。

教育業界では、どのような塾やスクールを経営するかによってターゲット層が大きく異なるので、ご自身が経営している形態に合わせて記入するようにします。

また、ターゲット層の集客のためにしている対策なども一緒に記入しましょう。

◆競合・市場など企業を取り巻く状況

今後の見通しや周辺の競合について記入します。

例えば、小中学生向けの学習塾を経営する場合、周辺にファミリー層が多い立地でなければ集客は難しいでしょう。

また、周辺に同じようなコンセプトの学習塾があるかどうかも調査して記載するようにししましょう。

◆悩みや苦労している点・ほしいアドバイス等

教育業界で事業を実施する際の悩みや苦労している点を記入します。

周辺に同様の学習塾が増え、どのようにして差別化をはかり安定した集客をしていくか悩んでいる、など普段の経営上の悩みを記載しましょう。

それぞれの項目について丁寧かつ簡潔に記載するようにします。

記入欄に記載できる内容には限りがあるので、項目ごとに記入したい内容を書き出して、枠内におさまるようにまとめておきましょう。

③【6.取引先・取引関係等】

利用している仕入先や販売先を記載します。

教材やスクールで使用する材料の仕入れ先がある場合は記入しましょう。

販売先としては一般個人が多くなるでしょう。

3.企業概要書は会社の名刺代わり！その他の準備も忘れずに

企業概要書は1期目の決算が終了した企業が日本政策金融公庫へ融資を申し込む場合に提出が必要な書類です。

経営している塾やスクールのアピールポイントや、どれくらい経営しているのか、ターゲット層はどこなのか、などを分かりやすく記載しましょう。

しかし、日本政策金融公庫の融資では、様々な視点から審査が実施されます。

企業概要書を完璧に作成したら必ず融資に通る、ということではないので注意しておきましょう。

◆融資を成功させるために

1期目の決算が終了した企業が日本政策金融公庫からの融資を受ける場合、企業概要書を作成して提出する必要があります。

しかし、融資審査は様々な視点から判断して融資の可否を決定します。

企業概要書を完璧に作成した場合でも、自己資金が不十分であったり、金融情報にキズがついていたり、税金の未納があったりする場合には融資を受ける事が非常に難しいでしょう。

融資を成功させるためには自己資金を計画的に貯め、融資に必要な他書類も漏れがないように準備しておくことが大切です。

また、融資審査では申込者の金融情報もチェックされるので、CICやJICCのサイトを利用して自身の金融情報を開示し、事前に確認しておきましょう。

その他にも、新しいスタジオを借りたり、教材を購入したりするためのお金がかかる場合には、見積書を準備しておきます。

【 信用情報が確認できるサイト 】

般社団法人全国銀行協会「JBA」

指定信用情報機関「JICC」

割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関「CIC」

◆認定支援機関に相談すると融資が受けやすい？

日本政策金融公庫の融資を申し込む際に認定新機関を通すことで、中小企業経営力強化資金を利用することができます。

中小企業経営力強化資金は、無担保無保証・低金利での資金調達が可能な融資制度です。

また、認定支援機関に相談すると、融資審査に必要な書類の作成サポートや、経営に関するアドバイスなども実施してくれるので、経営の強い味方になってくれるでしょう。

まとめ                        

今回は、1期目の決算が終了している美容室が日本政策金融公庫からの融資を受ける際に提出が必要な【企業概要書】の作成ポイントについてご紹介しました。

企業概要書は、日本政策金融公庫のHPでダウンロードすることができます。

記入欄にかぎりがあるので、作成の際は要点をまとめて、日本政策金融公庫の担当者に伝わるように簡潔に内容をまとめておくようにしましょう。

また、　お近くの認定支援機関に融資について相談してみることをオススメします。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/