日本政策金融公庫から600万円の融資に成功した事例!
職業がメジャーなものと、珍しいものだと審査に通りやすい、通りにくいってありますか? とよくお問い合わせを頂きます。今回は、そういった部分にもお答えしつつ、日本政策金融公庫から独立資金600万円の融資に成功したKさんの事例を紹介します。併せて、創業、事業開始後の資金調達について記載します。是非、参考にしていただければと思います。
Kさんはどのような方?
・コンサルティング業にて6年以上のご経験
・特化しているのは薬事法
珍しい職種は融資が受けにくい?
結論から言えば、そんなことはありません。
ただ、懸念点があるとすれば、金融機関とのやり取りによっては評価に差が出ます。
どういうことかというと下記のような流れがあるためです。
- 金融機関への融資を打診
- 金融機関との面談
- 金融機関の担当者が決裁権者へ上申
- 融資確定
この流れの中で重要なポイントは、②、③です。
創業する場合、今までの関連する経験の確認、自己資金、事業内容、事業性を複合的に評価された上で、融資が可能かどうかの結論が出ます。
なぜ、金融機関の面談、担当者からの上申が重要かというと、『返済可能性(返済できるかどうか)』が見られるためです。
日本政策金融公庫を含め、金融機関からの融資は借入になるわけです。
つまり、お金を借りるということなので、返さなくてはいけません。
返せるか返せないかの判断は、創業後の手残りがいくらあるのか、生活費を捻出した上で、返済が可能かどうかという点が見られます。
金融機関の担当者も飲食店など事業が分かりやすいものであれば、どのように売り上げが立ち、原価、経費はどれぐらいがかかるのか、最終的にいくら残るのかが概ね分かります。
そのため、決裁者への上申の際にも、担当者との面談が完璧でない場合も、フォローをすることが可能になり、融資が通りやすい傾向にあります。
金融機関の担当者が、決裁権者に上申した際に、「どのように」「どれぐらい」「どれぐらいの期間」で売り上げが立ち、その売り上げに対して、経費がいくらかかり、どれだけ手元に残るのかを理解しておく必要があります。
金融機関の面談、担当者からの上申が重要という理由は、返済可能性が高い事業であるため融資が可能であると理解させた上で、上申をさせ、融資を受けるためです。
評価に差が出ると記載しましたが、これは担当者の理解が足りず、決裁権者への上申した際に、売り上げの根拠、経費、手元に残る金額が明確でなく、事業性が低い、もしくは計画性が甘いとして、融資希望額の減額、最悪のケースですと否決となり、融資が受けられない場合もあります。
Kさんの融資はどのように進めたのか。
薬事法のコンサルタントであるKさんの融資はどのように進めたかというと、下記の提出を行いました。
・ビジネスモデルの分かる資料
・独立創業後の売り上げ見込み(前職からの既存顧客)
・事業毎の詳細(競合他社との比較、自社の特徴)
面談時には、担当者に説明し、理解を促した上で、資料を見れば、どのような事業内容なのかを理解できる状況を作りました。このような状況を作りだすことで、担当者から決裁権者への上申がスムーズ進みました。結果として、日本政策金融公庫の融資にて、600万円の資金調達に成功しただけでなく、約1ヶ月かかる日本政策金融公庫の融資を2週間で完了しました。
ここまで、スピード感を持って対応して頂けたのも、ビジネスモデルの理解度を上げること、売り上げの見込みを明確にすること、自社の強みをプレゼンすることが出来たためだと思っています。
まとめ
・珍しい職種であっても事業内容を担当者に理解してもらうことで融資が可能
・返済可能性を明確にし、売り上げ、経費、手元に残る金額の明確化を行いましょう
様々な要素が複合的に見られる融資ですが、ポイントをおさえて準備していくことで、希望金額の融資成功が可能です。準備を整え、資金調達を行っていきましょう。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年2月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。
【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)
【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/
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