コンサルティング業で運転資金のための融資で成功した体験事例

【コンサルティング業の融資】事業安定化のため融資を受けた事例【運転資金】 更新日:2018.07.20 公開日:2018.07.20起業のための資金調達 – コンサル・士業
融資を受けて事業安定のための資金調達に成功した事例

コンサルティング業での融資に成功した事例!

  今回、ご相談頂いたのは、エステやマッサージといった、美容に関わる事業のコンサルティングをされていらっしゃるOさんです。
Oさんの融資成功事例をご紹介し、コンサルティング業をされていらっしゃる方の融資の検討材料として頂けますと幸いです。

  〇Oさんってどんな方?

・法人(株式会社)として事業を行っている
・借入希望額は300万円
・美容のコンサルティング業歴10年
・売り上げは、29年度確定申告書上、1000万円程度
・役員報酬はきちんと取れている
・10月から新事業によって売上の見込みがある

 

【前提】コンサルティング業の融資について

 

一般的なコンサルティング業の場合、融資を受ける際、融資金額を引き上げることが難しい傾向にあります。下記が主な理由です。

 

・設備資金がかからないケースが多い

・人件費等の運転資金もほぼかからない

 

もちろん、事務所開設用の物件取得やサイト設営、広告宣伝費、人材の採用が決定している場合には、融資金額を上げての融資が可能です。

上記が無い場合、コンサルティング業で融資を受ける際の融資目安は300万円程度を見込んでおきましょう。

まずは、融資を受け、確定申告や決算後の売上に応じて、追加融資を受けるという流れがいいでしょう。

 

Oさんの場合

 

Oさんの場合には、決算書上、約1000万円の売上と役員報酬をきちんと取れている状況でした。

また、顧問先へコンサルティング業だけでなく、セミナー事業も行い売上を立てていたOさんですが、

10月からスクール事業も他社から講師として依頼されており、先行予約として受講生も決まっており、既存の事業に追加での売上の増加が見込めます。

 

融資と売上見込みについて

融資を受ける際、金額を上げていきたい・低金利のうちに資金調達をしていきたいという方もいらっしゃるかと思います。

融資金額を引き上げていくためには、金融機関を説得させるための材料が必要になります。

今回、ご相談を頂いたOさんの場合では、売り上げの見込みとなるメールマガジンの会員が5000名程、現在のお客様にて売り上げの見込みがございました。

上記の売り上げの見込みだけでなく、スクール事業の売り上げの見込みにて、融資の成功率を上昇させることが可能でした。

 

金融機関の考える『返済可能性』

日本政策金融公庫だけでなく、融資を受ける際には、『返済可能性』というものが重要視されます。

返済可能性とは、

  • 自己資金、余剰資金があるか(創業前)
  • 売り上げの見込みはあるのか
  • 経験はあるのか
  • 融資を受けた場合に売り上げの増加が見込めるのか(創業後)

 

上記が見られます。

金融機関としては、融資をした場合にちゃんとお金が返ってくるのかが重要なわけです。

 

そのため、

創業にあたって

・計画性がない(自己資金、資金調達が出来ていない)

・売り上げの見込みが弱く、返済出来る余力がないとみられる

・経験がなく、何かあった際に対応が出来ない(集客、販路の拡大が出来ない)

・融資を受けた場合に、売り上げの増加が無い場合、負担が大きなってしまう

 

記載させて頂いたのは、一例ですが、どれも返済可能性が低いと見られてしまう可能性の高いものです。

 

融資をご検討の際には、金融機関の納得させるため、上記の要件を満たしていきましょう。

もちろん、理想を言えば、

  • 自己資金、余剰資金があり※創業前
  • 売り上げの見込みがあり(契約書等)
  • 経験があり(6年以上の経験のある場合、評価が高いです)
  • 売り上げの増加が見込める(契約書等)※創業後

 

以上、全てを満たしていることですが、全てが整っているのであれば、

そもそも融資を考える方自体が少ないはずです。

 

ですので、金融機関の納得する書類の準備をしていきましょう。

 

融資の準備

準備とは具体的にいうと、

売り上げの見込みがある場合には、契約書(難しい場合には、メールなどのやりとり)を用意していきましょう。

口頭ではなく、書面にすることによって、売り上げの見込みを可視化していきましょう。

売り上げの増加については、アタックリストがある・見込み客のリストを作成して渡しましょう。

詳細の記載がなくとも、顧客の法人名、個人名の羅列でも構いません。

 

金融機関がこの人・この事業であれば、融資をしても回収が可能であると判断させる資料作りをしていきましょう。

 

まとめ

 

融資を受ける際には、金融機関を納得させる資料を用意していきましょう。

契約書が先に結べない場合でも、メール等でやりとりがある場合には提示しましょう。

 

融資可能性を高め、事業の拡大・安定化を行っていきましょう。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年2月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/

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