理容室開業のため自宅改装費用で融資に成功した体験事例  

【理容業の融資】自宅の一部を店舗として改装するために融資を受けた事例   更新日:2018.07.04 公開日:2018.07.04起業のための資金調達 – 美容(美容院・ネイル・エステ・フィットネス)
自宅を改装して理容室を開業するために日本政策金融公庫からの融資に成功した事例

日本政策金融公庫から800万円の資金調達!

これから独立開業しようとしている方で、物件探しがなかなかうまくいかない方も多いかと思います。
開業場所としてご自宅の一部を店舗で使用する、という選択肢もあります。
いくら事業で使うとはいえ、そもそも自宅の改装費用で日本政策金融公庫から融資を受けることができるのでしょうか。
今回はご自宅の一部を改装して理容業を開始したUさんの事例をご紹介します。

 

自宅の改装費用でも借りられる?

 

ご自宅の居住用スペース(リビングや寝室など)の改装リフォーム費用では日本政策金融公庫からは借りることは当然できません。

しかし、自宅を事業用として使うための改装費用は借りることができます。

そのためには居住用と事業用のスペースがはっきりと区分されている必要があります。

 

Uさんの場合ですといつか自宅で理容室をやりたいと考えていて、将来を見据えて1階部分で開業できるように自宅を建てていました。

当面物置としてしか使っておらず、創業のタイミングがきたので1階部分を店舗用に改修するために融資を申し込みました。

1階と2階で完全に居住用スペースと事業用スペースが分かれていたため、1階の改修費用全額を融資金額で賄うことができました。

 

備品類などの設備費用も借りられる?

 

テレビや洗濯機など事業用とプライベートでも使うものもあるかと思います。

もし使用割合が半々くらいであれば、事業用分の半分は設備資金として借りることができます。

 

Uさんは設備資金として、回収費用の他に駐車場の切り下げ工事代金も設備資金に乗せて融資を受けることができました。

これは自宅用の乗用車の駐車場はすでにあり、来客者用のための工事であることがあきらかであったため、全額が設備資金に乗せることができました。

もしこれが自家用車と来客用2台分の駐車場の切り下げ工事だった場合には半分の金額が設備資金として認められることとなります。

 

日本政策金融公庫から800万円の融資に成功したUさんの事例

 

Uさんは理容師として20年近く従事しており、いずれは自分の店舗を持ちたいという夢を実現するために、自宅を建てる際に店舗スペースを確保した設計で家を建てました。

自己資金も徐々に貯めてきましたが住宅ローンを組む際に頭金で入れたり、生活用品を揃えるためにモノを買ったりして若干減りましたが、150万円近く確保できていました。

800万円の融資を受けていという場合、一般的には自己資金は200万~300万円ない融資を受けにくいのですが、見事満額の800万円の融資に成功した理由をご説明します。

 

過去のご経歴

20年近くのご経験の他、受賞歴等アピールできるものが多くありました。

また、勤務されている中で、ご自身でチラシを作成してその成果を上げた実績などを日本政策金融公庫の担当者に伝えられたことが融資の成功に繋がりました。

 

ご家族、ご親族の協力がある

ご自宅の開業という場合にはご家族の協力が必須です。

Uさんの奥様も理容師免許を持っており経験年数も豊富にありましたので一緒に仕事をできる協力体制がありました。

ご親族からも今回事業を開始するにあたり、資金援助をしてくれるなどご家族、ご親族の協力もあることがプラスの材料として評価されました。

 

自宅開業のメリット

店舗を借りるわけではないので店舗家賃や駐車場代などの固定費が削減できて利益が出やすい体質であることが事業計画書で明確となっていました。

 

出店予定地の調査をしっかりしていた

ご自宅で開業するメリットは固定費を削減できることにありますが、その場所が集客を見込めない場所であったら売上が獲得できにくいので意味がありません。

Uさんは出店予定地(ご自宅)の人口や住んでいる年代や近隣施設を調査していました。

人口が増加傾向にある一方で理容室を利用する年代が多い地域であることや近くに商業施設もあり、目の前の幹線道路が駅へと続く一本道なので人通りや車通りが多いこと書面でまとめていました。

事前にしっかりと市場調査をしているかどうかを日本政策金融公庫の担当者は確認します。

 

お金の使用用途が明確

夫婦で経営するために、初期投資として運転資金はあまり必要ない業態だったため、ほとんどが設備資金でした。

そのため、日本政策金融公庫からお金を借りて何にいくら使うかが明確でした。

ご自宅での開業でしたが、事業用とはしっかりと区分されていたため全額が設備資金として認められました。

 

まとめ

 

ご自宅で創業するために融資を受けることは可能です。

]日本政策金融公庫に融資をお申込みする際には事業で使うもの・場所、プライベートで使うもの・場所をしっかり区分しておくようにしましょう。

明確に区分できないものについては良くても半分しか認めてくれないと思っていただいていいです。

店舗を借りて融資を受ける場合とは書類作成方法や面談対策が異なりますので一度融資アドバイザーに相談して融資をすすめてみてはいかがでしょうか。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年2月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/

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