販売事業安定化、拡大のため500万円の融資に成功した体験事例

【販売業の融資】事業の安定化、拡大のため500万円の資金調達に成功した事例 起業後の資金調達 – 小売業
日本政策金融公庫 融資 販売業

事業安定のための資金500万円を日本政策金融公庫から調達した事例!

今回は、販売業を営んでいる、Oさんから事業用融資のご相談があり、日本政策金融公庫から500万円(希望満額)に成功した事例をご紹介させていただきます。

Oさんの状況 

・昨年7月個人事業主として事業を開始

・ジェットスキーの販売、修理がメイン事業

・業界経験は20年以上

・売り上げは900万円(29年)

・自己資金は仕入れ、販売を繰り返しているためほぼ用意が無い

・販売先、仕入れ先は業界経験から確立している

・仕入れ、販売の際、顧客から先に入金してもらう

 

自己資金がほぼ無くても融資が成功した理由とは

融資を検討している方は、創業融資、事業融資を調べた際に、自己資金が重要ですよ!というものをご覧になっているかと思います。

自己資金有無が融資を受けるにあたって成功確率を上昇させる重要な要素であることは間違いありません。

自己資金については後述させていただきますので、そちらをお読みください。

 

Oさんが融資を受ける際に、用意出来ていた自己資金はほぼ無く、仕入れ資金に回している状況でした。

Oさんが融資を成功した要因の中で大きく判断されたのは売り上げです。

売り上げがあり、販売実績を確定申告で確認が出来たため、融資に成功しました。

 

事業開始は昨年7月、確定申告上では半年間で900万円近くの売上高がありました。

また、Oさんは業界経験も長く、販売先、顧客をおさえており、融資の成功後、仕入れる商品、販売先が決定しており、売り上げの増加が見えていたというのも大きな要因でした。

 

自己資金は何のために見られるのか

日本政策金融公庫で融資を受ける場合、評価に影響を与えるのが自己資金となります。

自己資金とは、基本的には通帳で確認が取れる金額です。

また、評価対象になるのが、解約返戻金のある保険、株などの有価証券が評価対象となります。

 

自己資金がなぜ評価対象になるのかは下記の2点が見られるためです。

・計画性

・返済可能性

 

計画性

創業時に自己資金が審査基準として大きいのは、計画性が見られているためです。

独立、開業に向けどれだけ準備をしてきたのかが見えるためです。大小なりとも、

将来の開業に貯蓄をしてきたのかが判断できるためです。

 

返済可能性

第二に、返済可能性です。日本政策金融公庫との融資を進めるにあたって、創業計画書等の資料作成、提出が必要となります。

創業当初の売り上げ、経費、利益の記載が必要となります。

事業の見通し 月平均

事業の開始後、想定の売り上げに満たなかった場合(内外装に時間がかかり開始時期が遅れてしまった等)に、補填する資金も自己資金が使われます。

万が一があった際に、余剰資金として事業を支える費用を持っているかという評価につながるためです。

 

融資を受ける際の運転資金と設備資金について

融資を受けるにあたって、検討されるのは何を融資で受けるかという点だと思います。

今回、Oさんは運転資金で500万円を仕入れ資金として調達しました。

運転資金で満額の希望融資額が通ることは少ないと考えてください。

事業を始めるにあたって、削られやすいのが運転資金です。

創業の際、運転資金を一年分想定した相談を数多く頂きますが、目安としては3か月分程度となるケースが非常に多いです。

そのため、事業開始時に必要となる機材、内外装費等、業務を始めるにあたって必要となる設備資金が融資は受けやすく、削られにくい傾向にあります。

創業計画を立て、融資を考える際には、第一に設備資金から検討すると良いでしょう。

今回、Oさんは事業開始後の運転資金として融資が成功しましたが、仕入れ後の販売先、経験年数から安価に仕入れが可能であった点が評価されました。

 

経験年数について 

業務の経験年数も評価に影響が出やすい要因の一つです。

業界経験から、販路の獲得、仕入れ先の選定が行えるため、事業開始後の経費の削減、販売価格の設定等を考慮した上で、経営が可能と判断されます。

経験年数が短い場合でも、創業後の売り上げの見込みを書面もしくは取引先とのやり取りを残しておくことで融資可能性、金額の増加が可能です。 

開業までに時間がある場合、準備を進めておきましょう。

 

まとめ 

・売り上げが大きい場合には融資可能性が高まる

・使用用途の設定する場合には、まず事業に必要な設備資金から検討していきましょう

・経験年数は審査基準に大きく影響する

・販売先、売り上げの見込みがある場合には書面等で確認が出来る状態にしておきましょう

 

今回は自己資金が少ない状況での成功事例をご紹介させて頂きましたが、自己資金が多いにこしたことはありません。

将来的に創業、独立を検討されていらっしゃる場合には用意しましょう。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。