IT事業で500万円の融資成功事例

【自社サイト運営のための融資】 渋谷区のIT企業で自社サイト運営及び自社サービスの拡大のための融資を500万円借りた事例   起業後の資金調達 – IT(WEB・アプリ・ゲーム・情報処理・システム開発)
起業後自社サイト運営及び自社サービス拡大のために日本政策金融公庫から融資を受けた事例

日本政策金融公庫から500万円の融資を受けた事例とは?

自己資金は400万円、有名スポーツ団体との提携し、売上実績が出来たことをきっかけに、日本政策金融公庫から500万円の融資に成功した事例としてご紹介させていただきます。

会社設立後、受託開発の業務を受けながら、同時進行で自社サービス開発を実施。

 

500万円の融資を日本政策金融公庫から受けることに成功したIさんの事例

 ご相談いただいたタイミングは、すでに、既存事業の受託開発が今までの経験から、受託の依頼数も増え、安定して売上を上げる事が出来ていました。

自社の運営サイトもローンチされ、今後の売上拡大の為に、対応体制を整える人件費や、WEB広告、認知拡大のための営業活動を大きくしていきたいと考えていらっしゃいました。

どの程度、融資が可能かわからない中で、資金調達の専門家(認定支援機関)に相談した結果、今後の事業展開を伝えることができ、500万円の融資に成功しました。

 

余談ですが、最初の面談では、「借りる必要も特にはないのですが、周りの経営者から進められて融資を検討しています。」と、お話ししていらっしゃいました。

お若い方なのに、はっきりと意見されており、学生時代からご自分で事業をされていて、経営者としての風格を感じる面談でした。

そういう点も公庫の面談では影響が出たりすることもあります。

 

新規事業で融資を受ける場合、売上実績があると審査時の説得材料にしやすい!

以前にもお伝えしていますが、いかに日本政策金融公庫の担当が納得感をもって、融資の実行までサポートしてくれるかがキーポイントになります。

そこで、Iさんの場合ですと、自社サービスを新規で立ち上げたタイミングではなく、売上実績があり、かつ次の受注候補も複数作れた状態で、融資のご相談を受けました。

そこで、融資アドバイザーとして、実現可能性が高い事業だと感じてもらえるように、今後の事業の売り上げ推移について資料をまとめました。

個人で公庫面談を実施される場合は、日本政策金融公庫の担当者の考えるべき、今後の可能性について、納得感を持ってもらえる資料を添えてあげると評価してもらいやすくなるでしょう。

 

・現状の売上実績のある企業のリスト

・販売経路に対して、今後どういった計画

・算段が外れた場合を想定して次の販売経路

 

などを資料に添えて提出することで、実現可能性の高さを伝えました。

作成した資料を面談時の説得材料として活用することで、見事融資成功しました。

 

日本政策金融公庫からの融資に成功した理由① 自己資金の準備

Iさんはすでに受託開発の売上が数年間あり、自己資金としての準備もしっかりできていた点を評価いただきました。

ここで重要なのが、計画性の有無です。

自己資金が貯められているということは、融資を受けた後の返済計画に対してもしっかりと対策してくれるのかどうかを、判断されることが多いです。

 

過去に事業経験もしっかり数十年あっても、自己資金が貯蓄できていなかったケースや、経費予想が曖昧だったせいで、いい評価をいただけなかったケースもあります。

自己資金の準備が出来ない(出来ていない)場合は、それを踏まえて、今後どういった計画で動く予定なのか、しっかり伝えられるようにすることが、非常に大事になります。

当たり前ではありますが、日本政策金融公庫の担当者も自己資金が充分ある方の見え方が違う為、この点も融資実行に影響した一つ目の成功した理由です。

 

日本政策金融公庫からの融資に成功した理由② 年齢の若さ

【女性、若者/シニア起業家支援資金】

というものを設定していることでもわかるように、若手経営者(35歳未満)や女性に対して、審査上優位に働く可能性があります。

当然、事業自体にしっかりとした計画性は必要ですが、若手の支援に対して力を入れている公庫ならではです。

 

日本政策金融公庫からの融資に成功した理由③新サービスの需要について

Iさんの新サービスはすでに多くのユーザーを獲得していました。

エントリーされている顧客数も多く、需要を説明しやすいビジネスモデルだったため、説明に納得感がありました。

それに加えて、日本政策金融公庫の担当がわかりやすいように説明資料を作成し、業務をあまりわからない担当者でもわかりやすい資料にしました。

その資料をもとに、将来の需要がどの程度あるのか可能性について説明し、納得していただきました。

 

立ち上げをまだしていない事業や売り上げがまだ立っていない事業の場合の対策

立ち上げ前の融資のご相談や、立ち上げ後すぐのご相談いただく場合、売り上げ実績がまだないことがほとんどです。

そこで、融資アドバイザーに相談した場合、どういった準備をすることで、日本政策金融公庫の担当に説得しているのか、3点ご説明したいと思います。 

 

①顧客獲得単価を明確にする

顧客開拓先をリスト化し、実現可能性のある単価を想定して、資料作成します。

ご自身の営業で開拓する場合も、何件にどういった営業をする予定か、その営業から何件が売り上げにつながる計画なのか、出来るだけ正直な数字を使って資料を作ることで、説得力をつけましょう。

また、最近ではネット集客、口コミ(紹介)などもありますが、不確定要素が多い集客なので、WEB広告に関しては、どの程度コストがかかるのか、キーワードの単価などの広告コストを算出し、資料にすることで、今後の計画性があることをアピールしましょう。

②過去の経歴を基にプレゼンする

過去の経歴をもとに、今後事業をしていくうえで、売上が見込めることをアピールしましょう。

経歴欄だけではプレゼンしきれないので、過去、同業を経験されていた場合は、実績がアピールできる取引先の一覧や、売上を添えましょう。

同業のご経験がなかった場合、近しい業種であれば説得材料になるケースもあるので、資料作成をおすすめします。 

 

③見込みになり得るお客様とのやり取りや、リストを作って提出する

お客様からお申し込みはいただけてないものの、あと一歩で進めそうという状況もあるかと思います。

そういった場合、融資アドバイザーとして、受注可能性が高いことを証明するためにも資料として添えるケースもあります。

また、リストについては、顧客の名刺を面談当日見せる事で、実際に会ってすでに商談が進んでいることを証明することもあります。

 いかがでしょうか?

売上未定の不安感を拭う為にも、資料を準備し、添える事で、日本政策金融公庫の担当が売上のイメージを持ちやすくなり、理解度を上げていただけるように尽くしましょう。

 

まとめ

融資を受ける場合、やはり大事になるのが、事業の実現可能性を日本政策金融公庫の担当に感じてもらうことが重要です。

サービス説明や、販路の候補、現状顧客のリスト化等、細かく作成し、説明する事が出来ていれば、日本政策金融公庫の担当に納得してもらえると、上司への説明もスムーズに行える可能性も高まります。

まずは自社サービスについて業界を知らない人でもわかるように、説明できる資料が出来れば、日本政策金融公庫の担当が仲間になってくれる、可能性を高められます。

資金調達を上手に活用し、事業拡大に利用しましょう。

将来的に拡大計画のある企業もしくは、個人事業主の方も、早めに準備し、対策を練っておきましょう。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。