助成金を理解して、うまく活用しよう!

助成金を理解して、うまく活用しよう! 更新日:2018.01.09 公開日:2018.09.27助成金・補助金 – 助成金の基礎知識
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助成金を理解して、うまく活用しよう!

毎年いくつもの助成金に取り組んでいる会社がある一方、全く助成金の申請をしていない会社もあります。後者が、助成金に取り組む必要性が全くないのであれば良いのですが、せっかく返済不要で、要件さえ合えばお金が支給される制度があるわけですから、活用したほうが良いはずです。助成金について理解して、うまく活用しましょう。

助成金としていくらもらえるのか、利用できる助成金にどんな助成金があるのかなど、専門家の意見を聞いてみたいという方は下記診断をご利用ください。助成金の受給資格の有無など3分で確認できます。

 

1.助成金を理解しよう

助成金をもらう為には、助成金について理解しておかなければなりません。

(1)助成金について

助成金は、主に厚生労働省が管掌している雇用に関する、支援や補助を目的としています。助成金の財源は、雇用保険となっているため、雇用に関係する助成金がほとんどという事です。

助成金を理解しよう。そもそも助成金って何ですか?

(2)助成金は誰がもらえるのか

助成金は、雇用保険を財源としているので、雇用保険に加入していることが必要です。また、厚生労働省管掌なので、労働に関する法令を遵守していることも必要となります。

助成金にはそれぞれ要件があります。また、すべての助成金に共通する要件もあります。

申請すればもらえるの?助成金がもらえない場合とは?

助成金の要件によく出てくる「中小企業」ってどれくらいの規模?うちの会社は中小企業になるの?

2.助成金はいくつも申請ができる?

複数の助成金を申請し、支給されるということはあります。もちろん、要件がしっかりと整っている事が前提となります。対象となる助成金の種類によっても異なります。

では、簡単に同時に申請が出来る例と出来ない例をご紹介します。

同時に申請が出来る例

社員Aに「キャリア形成促進助成金」契約社員Bに「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」を同時に申請する。

同時に申請が出来ない例

契約社員Bに「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」と「キャリアアップ助成金(処遇改善コース)」を同時に申請する

 

厚生労働省HPに以前掲載されておりました内容の中に

E その他留意事項

2 同一の雇入れ・訓練を対象として2つ以上の助成金が同時に申請された場合や、同一の経費負担を軽減する ために2つ以上の助成金が同時に申請された場合には、双方の助成金の要件を満たしていたとしても、一方し か支給されないことがあります。(厚生労働省「各雇用関係助成金に共通の要件等」より引用)

と明記されていました。つまり、対象となる従業員が1人いて、複数の訓練等の助成金を申請すると、1つしか支給されない場合があるという意味です。同時に申請できない例の場合、契約社員Bに2つの訓練を受けさせることになるので、これはどちらか一方となる可能性があります。

 

3.こんな時は複数申請がおすすめ

・公共職業安定所から紹介をうけて、安定就業を希望している未経験者を試しに雇うことにする→トライアル雇用奨励金

・公共職業安定所から紹介をうけて、シングルマザーを雇う→特定求職者雇用開発助成金

・契約社員を正社員にしようと考えている→キャリアップ助成金(正社員化コース)

・正社員に仕事に必要な知識を訓練させたいと考えている→キャリア形成促進助成金

上記のように、新しい人を雇用したい場合や、従業員のキャリアアップを検討している時は一気に複数の助成金の申請が可能です。

4.助成金の申請には準備が必要

助成金を申請するためには、上の図のようにある程度の準備が必要です。厚生労働省のホームページには各助成金の詳細や申請書式などが準備されています。とはいえ、なかなか理解することが難しいと思います。そんな時は、助成金をしっかりと理解している社労士に相談するなど、プロの力を借りましょう。

まとめ

助成金はうまく活用することで複数申請することが可能です。内容の細かい要件や準備しなければならないことなど、不明な事も多々あると思います。従業員を雇いたいけど、助成金あったかな?など、こんな時はこういう助成金があるという事を理解しておくことで、社労士さんへの相談もしやすくなると思います。

助成金や補助金は取得までに時間がかかる?

助成金や補助金は、すぐに取得できるものはほとんどありません。

中でも、1年から1年半経過後に取得できるものが多いです。

助成金申請が実行される前に、資金繰りが悪くなってしまう会社が多い傾向があります。

そこで、多くの経営者が助成金とは別に、

金融機関や日本政策金融公庫からの借入もご検討することを推奨しています。

中でも、政府が100%出資している日本政策金融公庫については、

下記サイトで詳しく説明されていますので、情報収集しておくと万が一に備えられるでしょう。

日本政策金融公庫で融資を受けるために必要な38のノウハウ

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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年2月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/

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