最大2,000万円受給可能な革新的サービス事業化支援事業！受給できる事業主要件とは？

助成金としていくらもらえるのか、利用できる助成金にどんな助成金があるのかなど、専門家の意見を聞いてみたいという方は下記診断をご利用ください。助成金の受給資格の有無など3分で確認できます。

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1．革新的サービス図業か支援事業とは？

東京都中小企業振興公社が実施する支援事業のひとつで、サービス業を営む中小企業の事業主の方が革新的な新サービスの構築・実施を行う場合の費用の一部を助成します。

詳しくはこちらをご覧ください：東京から新しいサービスを発信しよう！革新的サービスの事業化支援事業で最大2,000万円受給！

助成金を申請する事業主はいくつかの要件を満たす必要があります。

2.助成金の申請資格とは？

革新的サービス事業化支援事業を利用する場合、申請する事業主の方は以下5つの要件に全部当てはまる必要があります。助成金の申請をお考えの事業主の方は5つの要件をしっかり確認しましょう。

(1)以下2つのどちらかに当てはまる事業主

・以下の表に記載された事業を実施し、助成金受給対象事業が優れていて(以下表の必要要件の部分)表彰や助成、支援を受けた経験があり、平成26年4月1日以降助成金申請日までに必要要件を満たしている事業主

・国、自治体または公的機関が実施するビジネスプランコンテストで助成金受給対象の事業が優れたビジネスモデルであり平成26年4月1日までに入賞経験がある事業主

(2)以下4つの要件どれかに当てはまる事業主

①中小企業主・個人事業主

②中小企業団体

中小企業団体であり構成員の1/2以上が東京都内に主な事務所がある中小企業の事業主

③中小企業グループ

助成金支給要件を満たし、東京都内のいくつかの中小企業で構成されたグループで、以下の要件を全部満たす必要がある

④東京都内で具体的な創業を計画している事業主

(3)以下３つの要件どれかに該当する事業主

①東京都内に主な事業所があり、1年以上継続して事業を営んでいる事業主

②東京都内で開業し継続した事業期間が１年未満の事業主

③東京都内で開業するための具体的な計画を立てている事業主

(4)以下3つの要件どれかに当てはまる事業主

①法人の場合、東京都内で登記を行い「履歴事業全部証明書」「納税証明書」によって東京都内の住所が確認できる事業主

②個人事業の場合、東京都に提出した「個人事業開業・廃業等届出の写し」「納税証明書」によって東京都内の住所が確認できる事業主

③東京都内で開業する具体的な計画を立てている場合、助成金交付が決定してすぐに「登記簿謄本」「個人事業の開業・廃業等届出書の写し」の提出が可能な事業主

(5)以下10つの要件全てに当てはまる事業主

・助成金申請を行う事業と同じテーマで、国や公社・地区町村等から助成を受けていない事業主

・遊興娯楽業のうちギャンブル業・賭博業等・風俗関連業等の公社が助成対象として適切でないと判断した事業主、または「東京都暴力団排除条例」に規定された暴力団関係者でない事業主

・刑事法令による罰則を過去5年以内に受けていない事業主

・以前公社や国、都道府県から助成をうけたことがある場合、不正等を行っていない事業主

・東京都や公社に対する賃料等を滞納していない事業主

・事業税等の未納がない事業主

・事業の継続が不確実であると判断される「民事再生法」「社会更生法」などによる申立てがない事業主

・助成金受給対象の実施する際、関係法令を守り必要許可を取得することができる事業主

・これまでに「革新的サービス事業化支援事業」の助成金決定を受けている場合、助成金申請を行う年度で助成金対象事業が完了、中止、辞退している事業主

・公社の「サービス担当マネージャ―」によって実施される助成金対象事業の進管理等に対応可能な事業主

3.助成金や補助金は取得までに時間がかかる？

助成金や補助金は、すぐに取得できるものはほとんどありません。

中でも、1年から1年半経過後に取得できるものが多いです。

助成金申請が実行される前に、資金繰りが悪くなってしまう会社が多い傾向があります。

そこで、多くの経営者が助成金とは別に、

金融機関や日本政策金融公庫からの借入もご検討することを推奨しています。

中でも、政府が100％出資している日本政策金融公庫については、

下記サイトで詳しく説明されていますので、情報収集しておくと万が一に備えられるでしょう。

日本政策金融公庫で融資を受けるために必要な38のノウハウ

まとめ

東京都中小企業振興公社が実施する「革新的サービス事業化支援事業」の助成金を利用する場合に必要な事業主要件をご紹介しました。

東京都で開業する中小企業主であることの他に様々な要件があるので、申請をお考えの事業主の方は要件をしっかり確認しておくことが大切です。

※診断フォームに必要項目を入力いただくと、提携先である東証マザーズ上場企業である株式会社ライトアップの助成金専門コンサルタントからお電話をさせていただきます。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/

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