年金を担保に融資を受ける方法を解説

年金を担保に融資を受けることはできない

年金を担保に融資を受けることはできません。年金受給権を担保とした貸付は法律で禁止されているからです。かつて公的な機関が行っていた「年金担保貸付制度」も、令和4年3月末で新規申込の受付を終了しました。

厚生労働省がホームページ上で行っている注意喚起によると、年金証書や年金振込通知書を提出させて融資を行う民間業者が存在した場合、それは違法な取引です。このような業者に安易に手を出すと、法外な金利を請求されたり、個人情報が悪用されたりするリスクがあります。

たとえば、年金を担保にお金を借りるように勧誘したり、年金受給者の借入意欲をそそるような広告・勧誘を行う貸付が、違法な年金担保融資となります。さらに、年金が振り込まれる口座からの自動振替や、年金証書、預金通帳、キャッシュカードなどの引き渡しを求める貸付も違法です。

また、「年金受給者向けローン」を謳い文句にした業者にも注意が必要です。これらの業者は、年金受給者であることを利用してあたかも年金を担保にしているかのように見せかけていますが、実際には高金利の無担保ローンであるケースがほとんどです。

なお、日本政策金融公庫や社会福祉協議会など、年金受給者でも利用できる公的な融資制度はあります。しかし、これらの制度は年金そのものを担保にするものではなく、生活再建や事業に必要な資金を貸し付ける目的を持っています。年金受給者の方は、まずは公的な相談窓口を利用すると良いでしょう。

年金収入のみで融資を受ける方法

年金収入のみで融資を受けるには、おもに3つの方法があります。

• 日本政策金融公庫での融資制度
• 生活福祉資金貸付制度
• ゆうちょ銀行の貯金担保自動貸付け

年金受給者でも利用できる公的な融資制度や、金融機関のサービスなどを活用することで、資金調達の道は開かれます。これらの選択肢から、自身の状況や目的に合わせて検討してください。

日本政策金融公庫での融資制度

日本政策金融公庫は、年金受給者を対象とした融資制度を提供していません。年金を担保とする融資は原則として行われていないため、年金収入だけを根拠にした借り入れは難しいのが現状です。年金収入のみで確実に融資を受けられるわけではないことを理解しておく必要があります。

しかし、不動産などを担保に入れられる場合は、融資の可能性が出てくることがあります。たとえば、事業性資金を必要とする年金受給者が、所有する不動産を担保にすることで借入条件が緩和されるケースが考えられます。まずは金融機関の融資担当者や税理士などの専門家に相談することを検討してみると良いでしょう。

また、定年後に新しく事業を始める場合、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」のような無担保・無保証人融資を利用できる可能性があります。この制度は、新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象としたもので、年金収入は生活費として考慮され、事業計画の実現可能性や収益性などが審査されます。事業を始める目的であれば、年金収入のみでも融資の道が開ける場合があります。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支えることを目的とした公的な貸付制度です。国が生活困窮者を救済するための制度として運営されており、急な出費などで一時的な生活費の貸付が必要になった際に、低金利または無利子で資金を借りられる可能性があります。

生活福祉資金貸付制度は、年金受給者も利用可能です。ただし、年金受給者が利用する際には、世帯の所得や状況、資金の使い道などが厳しく審査されます。

なお、生活福祉資金貸付制度の目的は、生活再建を支援することです。遊興費やギャンブルなどの使途には利用できません。年金収入のみで生活をまかなえない場合は、お住まいの地域の社会福祉協議会に相談し、制度の利用要件や手続きについて確認しましょう。

ゆうちょ銀行の貯金担保自動貸付け

ゆうちょ銀行の「貯金担保自動貸付け」は、年金収入の有無にかかわらず利用できる、独自の貸付サービスです。ゆうちょ銀行の総合口座で管理している通常貯金の残高が不足した場合に、担保定期貯金または担保定額貯金を担保とする方法で、不足分を自動的に借り入れできる仕組みです。ご自身の貯金を活用する形なので、年金受給者の方でも利用条件に当てはまるのが特徴です。

貯金担保自動貸付けの特徴として、審査が不要である点が挙げられます。すでに担保となる貯金があるため、一般的なローン審査のような安定した収入証明は求められません。

ただし、貯金担保自動貸付けの貸付額には上限があります。預入金額の90%以内、かつ総合口座1口座につき300万円までと定められているため、まとまった資金が必要な場合は注意が必要です。

安定的な収入を得る

年金収入のみで融資を受けることが難しい場合、アルバイトやパートなどで安定的な収入を得るという方法も有効です。年金以外の収入を確保することで返済能力を証明し、融資の可能性を高めるためです。

とくに、担保なしでの融資を希望する場合は、返済能力が重視される傾向にあります。そのため、年金以外の収入源を確保することは重要です。時間がある方で、担保なしの融資を希望している場合は、アルバイトやパートで継続的に収入を得ることで、金融機関からの信用を得やすくなります。

安定した収入源があることで、貸し倒れのリスクが低いと判断され、審査に通る可能性が高まります。融資を検討する際は、年金収入と合わせた総収入で返済計画を立てられるように、収入源を確保することを検討してみましょう。

安定収入のある年金受給者が利用できるローン

年金受給者向けのローンには、年金以外の安定収入を条件とする商品が多く見られます。年金を担保とする貸付は違法だからです。多くの金融機関は、確実な返済を確保して貸し倒れリスクを減らすための措置として、年金に加えてアルバイトやパート収入を返済能力の根拠とすることがあります。

一部の金融機関では、「年金の振込口座になっていること」を条件に優遇金利を適用します。さらに、パートやアルバイト収入などの「安定収入」が求められるケースもあります。

たとえば、年金収入だけでは希望額の融資が難しい場合でも、別の収入を証明すれば有利な条件でローンを組める場合があります。自身の信用力と安定収入に基づいて、資金を調達できるようになるでしょう。

年金収入だけでは融資が難しい場合でも、アルバイトなどで安定収入を得ることで、ローンを利用しやすくなります。安定収入を得ることによって、資金調達の選択肢を広げることができるといえるでしょう。

まとめ

年金を担保にした融資は法的に禁止されてます。公的な「年金担保貸付制度」も令和4年3月末をもって終了しました。年金証書を担保に融資を行う業者には注意しましょう。

年金収入のみでも融資を受けたいと考える場合には、以下の方法があります。

• 日本政策金融公庫での融資制度
• 生活福祉資金貸付制度
• ゆうちょ銀行の貯金担保自動貸付け

たとえば、事業を始める目的であれば、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」が利用できる可能性があります。また、生活再建が目的であれば、低金利または無利子で借り入れできる「生活福祉資金貸付制度」が有効です。

さらに、貯金があればゆうちょ銀行の「貯金担保自動貸付け」も選択肢の一つとなるでしょう。年金の振込先となっている金融機関に相談する方法もあります。返済能力を高める目的で、パートやアルバイトで安定的な収入を得ることも、融資審査を有利に進める上で効果的です。

これらの方法を参考に、ご自身の状況に合わせて最適な資金調達の道を見つけてください。判断に迷う場合は、金融機関の専門家や税理士、お住まいの地域の社会福祉協議会など信頼できる窓口に相談することを検討しましょう。

金融機関から融資を受けられる？
無料診断

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/