介護事業を開業する際のスムーズな融資の方法とは？

今回の記事では、介護事業をできるだけスムーズに行うための効率的な融資の受け方について解説します。

 1.業種ごとに異なる介護開業資金

①訪問介護で必要となる開業資金とは？

通所できない方のために専門スタッフが利用者の自宅まで車で向かう介護サービスです。業種は以下の5つがあります。

 1.訪問介護（ホームヘルパー）

2.訪問入浴

3.訪問看護

4.夜間対応型訪問介護

5.訪問リハビリテーション

 いずれの場合も、介護保険の適用事業ですので開業できれば介護保険を利用したお客様を多数獲得できることになります。しかし、そのためには開業時に用意する設備が法令（介護保険法）の審査基準を満たしていなくてはなりません。

 （１）訪問介護の設備で必要となる資金：200～400万円

では、その法令で定められている訪問介護事業の設備と平均金額をまず見ていきましょう。 

大きく負担となるのはまず事務所の取得費用です。次いで車イス、車両にも合計で１００万円以上はかかります。

 元々貸事務所にトイレがついていれば問題ありませんが、共用のトイレしかない物件の場合は改装をするという話になる場合もあります。少なく見積もると約200万円、多く見積もると400万円ぐらいが開業時に必要な設備資金です。

 （２）訪問介護の人員雇用でひと月に必要となる資金：120万円

公益財団法人「介護労働安定センター」の調査によると、訪問介護員の常勤労働者率は２８％、短時間労働者が68％とパート勤務者が多い状況です。

 例えば、１０名で訪問介護業を始める場合は常勤３名で21万円×3＝63万円、パート勤務者7名（例、時給１１５０円×月間で70時間勤務＝80,500円）だと56万3,500円の計算で、ひと月の人件費は約120万円となります。

 ②通所介護（デイサービス）で必要となる資金とは？

次に、デイサービスで必要となる資金について触れていきましょう。デイサービスとは、ご自身で歩ける方に介護施設まで通ってきて頂き、どこでスタッフが身の回りの世話や心身機能の向上のための特訓、娯楽の提供を行う事業です。             

 デイサービスを開業する場合、法令で定められている要件は以下の通りです。

訪問介護よりも、デイサービスの方が求められる職種が幅広いことがこの表により分かります。訪問介護の場合は介護福祉士や旧介護職員基礎研修修了者などで開業できるのですが、デイサービスの場合は社会福祉士、看護師、理学療法士などの専門職の方を雇用しなければいけません。このため、必要となる人件費は訪問介護の時よりも多めに見積もる必要があります。

 次に、デイサービスで必要とされる設備についてみていきましょう。 

 デイサービスで必要な備品ですが、訪問介護で必要なものに追加し厨房設備が必要になります。訪問介護の資金（１５１万円）×３+厨房設備（２００万円）で合計は653万円となります。

 2.共通で必要なその他の資金とは

①法人設立費用

介護事業で開業するのであれば、個人事業主ではなく法人設立をオススメします。介護保険適用外の事業（介護タクシーや介護事業向けのクリーニング、配食）などもありますが、介護保険適用のメイン事業であれば法人でないと認定されないためです。

 法人には株式会社やNPO法人など種類がさまざまありますが、いずれも事業所を行いたい地域を管轄する法務局へ行き法人の登記申請を行う必要があります。

 ・株式会社の場合

定款に貼る収入印紙、公証人に払う手数料、定款の謄本手数料、登録免許税で合計21～25万円です。

 ・NPO法人の場合

0円で設立可能です。

②オープンのためのチラシなどの宣伝費用

介護事業は地域密着型のビジネスです。高齢者はネットよりも折込みチラシや地元のフリーペーパーの広告をよく見ているため、ぱど（フリーペーパー）などへの広告掲載や折込みを利用しましょう。

 25万部を依頼するのに最低で必要な広告依頼料は最低で２５万円ほどです。

 3.自己資金で足りない分は日本政策金融公庫から融資を受ける

介護事業を開業するのに必要なお金は設備の取得費（家賃、敷礼金など）、備品、人件費だけではなく、法人の設立費用も必要です。また、開業後すぐに軌道にはのらないため最低６か月分の運転資金が必要です。

 経費のあまりかからない訪問介護の場合でも、開業時には以下の費用が必要です。

• 1.設備と備品：200～400万円
• 2.ひと月の人件費：120万円
• 3.法人設立費用：NPO法人の場合は0円
• 4.運転資金6か月分：（家賃9.7万円+光熱費8万円+人件費120万円）×6

＝826.2万円

 自己資金が３００万円の場合は、残りの526.2万円は日本政策金融公庫の融資を受けることでまかなうという計画がたてられます。また、介護で各種受けられる助成金や補助金についてはこの計算には含めていないため、助成金などが支給されるともう少し初期費用は抑えられます。

 4.スムーズに融資を受けるには？

日本政策金融公庫で融資を受けるには、まずは書類作成が最も大切です。この書類作成がきちんとできるかにより、融資の可能性も大幅に変化します。

 詳細な書類に関する記事は、上記のURLを参考にしてください。書類作成では開業後に稼げる資金や経費をまとめる経計算書も添付しますが、本記事のように設備費、人件費、運転資金、宣伝費などの項目ごとに記載します。記載するためには、実際に不動産会社へ見積依頼をしてから作成しましょう。提出する書類の数値が現実的でないと、スムーズな融資は受けられません。

 まとめ

今後ますます伸びる介護業界ですが、施設や人員について法令基準を満たす必要があります。自己資金だけでは開業するのが難しい部類のビジネスですので、足りない資金については公的融資を効率的に利用しましょう。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/