不動産仲介・売買業開業で500万円の融資に成功した体験事例

12年の業界経験と計画的な創業経緯が評価された

Yさんは保険会社などで営業経験がありました。その後、12年の不動産業界で経験を積みながら、実績も積み上げました。

この間にも、独立を視野に業界内の人脈づくりと、不動産オーナーとの個人的な関係性を築いてきました。

創業直前の2年間は会社員として勤務しながら、個人事業主として不動産オーナーとの個人的な取引を行い、自身の実績も徐々に作っていきました。

そして、独立開業時には実績と、向こう1年の売上見通しが立つ状態があり、相当計画的に準備をしていたことが分かります。

専門家と作成した事業計画が評価された

創業時の融資審査では、自己資金、その事業の経験、なにより売上の見込みがあるかが重要となります。

Yさんは、創業時に個人オーナーから4件で1000万円程度の専任媒介契約を任されていました。

通常の一般媒介契約では不動産オーナーが複数社の不動産会社に売買の仲介を依頼するのに対して、専任媒介契約はYさんのみに売買の仲介を依頼する契約です。

今回は、専任媒介契約の案件を基に売上計画を立てました。

専任媒介契約は一般媒介契約と比べて自社の実績に結びつきやすい特徴があるので、売上見込みとして説得力が増しました。

また、Yさんの場合は、直近2年間の個人事業としての売上実績が徐々に増えていたことも大きかったと思います。

世帯全体で十分な個人資産を保有していた

Yさんから初めて相談を頂いた時には、事業用の自己資金は100万円と聞いていました。

自己資金が100万円あったとしても、創業融資で500万円はそんなに簡単ではありません。

そこで、他に生活用の預貯金や株式・投資信託、保険などの個人資産はないかを聞いたところ、ご家族名義の通帳やお子様の学資を貯めていた通帳があることが分かりました。

事業用の自己資金でなくても、世帯として資産を持っていれば自己資金として評価してもらえる場合もあります。

Yさんの生活面でも堅実で計画性のあるところをアピールして評価された結果、融資を受けることができました。

申込金額と資金使途の内訳を明確に

自己資金やその事業の経験、売上見通しが立っていたとしても、単なる余裕資金を借りたいという内容では、計画性が弱い・見通しが甘いなどの評価となりかねません。

申込金額と資金の使い道についても、根拠のある内容にしました。

まとめ

今回は、自己資金、その事業の経験、売上の見込みもある上に、計画性もある創業事例でした。

しかし、融資申込資料の内容次第では希望額通りに融資を受けられるとは限りません。

少しでも評価されることを見つけて、事業計画書や融資申込書類を揃えることで、融資金額を確保しながら審査に通りやすくしたいものです。

Yさんも、資料作成から日本政策金融公庫との調整までお任せできるのが助かる・・・と言っていただきました。

融資申込書類や事業計画の作成に不安のある方は、専門家に相談して日本政策金融公庫の担当者が納得できる書類を作成しましょう。

他にも融資を受けるにあたって、気を付けたいことなどがあります。疑問があればお気軽に専門家に相談しましょう。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/