【FCでレンタル事業を開業するための融資】フランチャイズで500万円の融資に成功した事例

長年の営業経験で事業未経験をカバー

Kさんの選んだ事業はOA機器のレンタル事業でしたが、これまでのKさんの仕事とは全く関係のない事業内容でした。

ところが、社会人になってからずっと営業職だったKさんは、この営業経験が創業後の事業でも活かせるため、未経験の事業内容であっても特に問題にはなりませんでした。

このように、直接的な事業経験がなくても、それまでの経験を活かすことができることを説明すれば、事業未経験をカバーできることもあります。

事業計画の策定

フランチャイズに加盟する際に、収益シミュレーションなどフランチャイズが提供する事業計画のような資料があります。

Kさんは融資アドバイザーと一緒に独自の事業計画書を作成しました。

この事業計画書を見て、経営者として事業をしっかり考えていると評価されました。

見込先リストの作成

新規事業を始めるときにどれくらい売上が確保できるのかが重要になります。

事業計画の売上は、できる限りの根拠があった方が説得力は増します。

Kさんは会社員として営業活動をする中で、取り扱う商材のニーズを確認した上で事業の内容を選んでいました。

会社員時代の営業活動の中で、取り扱う商材のニーズを確認してきたと話していたため、融資アドバイザーと相談して見込顧客のリストを作ることにしました。

開業前から契約の見込先を確保していたことも融資では評価されました。

フランチャイズをしっかり理解した上での開業

フランチャイズに依存しすぎる状況でのビジネスでは、融資を受ける際に印象が良くありません。

Kさんは、フランチャイズを理解した上で、相当自由度が高くロイヤルティ負担がないなど、デメリットの少ないフランチャイズを選んでいました。

さらに、そのフランチャイズのメリットとデメリットを理解して、なぜそのフランチャイズを選んだのかなど、納得できる説明がしっかりできていました。

なぜ、そのフランチャイズを選んだのかについて説得力を持った説明をできるようにしておいた方が良いでしょう。

日本政策金融公庫以外の金融機関からの追加融資

日本政策金融公庫から500万円の融資を受けることに成功したKさんでしたが、事業が軌道に乗るまでは手元資金を手厚くしておきたいと考えていました。

日本政策金融公庫から融資を受けた後に、プロパー融資や保証協会付き融資を出す銀行にも申込を行いました。

日本政策金融公庫から融資を受けることができた実績は、他の金融機関から融資を受ける際にプラスとなります。

その結果、追加融資による資金調達もできました。

まとめ

フランチャイズを使うと未経験でも事業を始めることができます。

一方で、日本政策金融公庫から融資を受けるためには高いハードルがいくつかあります。

それを乗り越えていくためには様々な準備が必要です。

融資を受けやすくするために、一度、認定支援機関にご相談してみてはいかがでしょうか。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/