補助金の適正化の法律はどんな内容?違反するとどうなるの?

補助金の適正化の法律はどんな内容?違反するとどうなるの? 助成金・補助金 – 補助金の基礎知識
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補助金の適正化の法律はどんな内容?違反するとどうなるの?

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(略して補助金等適正化法)―。

長いネーミングですが、この法律をご存じでしょうか?

一言で言うと、補助金の不正受給や目的外利用を罰する法律です。補助金は一度申請が受理されると、その後対象者への定期的なチェックがないため、不正利用が長年まん延しています。補助金等適正化法は昭和30年とだいぶ昔に施行されましたが、平成20年以降も随時改正されています。

今回の記事では、補助金等適正化法の改正点についてわかりやすく解説したいと思います。 

1.補助金の不正受給の実態

森友学園の補助金不正受給が記憶に新しいですが、それ以外にも国家予算である補助金や助成金の不正利用は長らく問題となっています。

最近では、スーパーコンピューター(スパコン)開発企業が先端技術などの実用化に向けた開発支援の助成制度で、費用を1億5千万円水増しした容疑で逮捕されています。この事件は不正金額の規模が大きく、しかも同企業は以前も領収証偽造で書類送検された経歴があるため、国会でも話題となりました。

本来であれば、国や人々のためになる事業や研究に使われるべき助成金や補助金。しかし、不正受給があとを絶たないためか、直近では平成29年に一部改正となっています。

2.今までの補助金等適正化法の主な内容

補助金等適正化法は、補助金が国民からの貴重な税金からなる資金という背景を踏まえて作られた法律です。補助金だけでなく、国会議員の給料や生活保護の資金など人々の税金からまかなわれているお金は、より大切に扱われるべきだからです。

適切な業者に適切な運営をさせるため、補助金等適正化法は昭和30年と今から60年以上前に施行されました。その中身ですが、補助金だけでなく以下の2つの公的な資金についても規定しています。

  •  負担金⇒公共事業のために徴収される特別な経費
  • 利子補給金⇒国や地方公共団体に低利子で給付する補給金

内容は、補助事業とは何か?補助事業者とは何か?そして間接補助金と間接補助事業者とは何か?という基本的なことが網羅されています。

その他には、補助金の申請方法や申請後の調査についてなどの具体的な以下のような取り決めが記載されています。

 補助金を申請するには、補助事業の目的や内容、補助事業に関わる経費に内訳などを記載し、その書類を各省庁の長に決められた時期までに提出します。そして、各省庁の長は申請内容が正しいか、適切であるか、金額の算定に誤りがないか調査をして上で補助金の交付の決定をします。

補助金を受けた事業者には報告義務があり、場合によっては補助金の一部または全額の返還を命じることがあります。

3.補助金等適正化法の改正点とは

補助金が与えられる事業は多岐に渡ります。例えば、ものづくり補助金の場合は革新的サービス開発・試作品開発などが対象なので、製造業・ソフトウェア業・情報処理サービス業・卸売業・サービス業・小売業など多くの事業が対象となっています。

そのため、実際に補助金の申請を受けて審査をする機関は1つではなく、各業界に関わる省庁の長となります。補助金等適正化法自体の大きな改正点は、補助金支給によって得た財産の処分についてです。

補助金を得たことで補助金事業者等の財産は増えることになります。補助金を使える用途は人件費などの目に見えないものだけではなく、大型の設備や土地、建物など、事業の終了後も存在し続けるものも多数あります。

既に補助金事業は終了していても、補助金を得て購入した設備などについては補助金等適正化法により慎重に取り扱われなければなりません。例えば、補助金を使って購入した設備を事業関係者が自らの利益のために転売することは許されません。

しかし、補助事業の関連事業への転用や譲渡、交換や貸付などに関しては、場合によって経済産業大臣が認めるケースがあります。

【承認が得られる財産処分の基準】

  • ・財産処分に関して、既定の金額を国庫に納める場合
  • ・大臣等が適当と認める場合
  • ・補助事業に必要な資金調達をする場合
  • ・資金繰りの悪化で補助事業等の継続が困難であると認められる場合

 詳細は、以下のURLから経済産業省の関連資料を参照いただけます。

補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて

 まとめ

補助金で得た財産の処分は、何が何でもダメという風潮から有効利用をしようという流れに現在変わってきています。

せっかく得た補助金からの財産。賢く処分し、事業に有効に貢献させたいものです。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。