皆さんが払っている雇用保険料が助成金の財源です！

助成金としていくらもらえるのか、利用できる助成金にどんな助成金があるのかなど、専門家の意見を聞いてみたいという方は下記診断をご利用ください。助成金の受給資格の有無など3分で確認できます。

１．雇用保険料の負担額について

（１）雇用保険とは

労働者が失業した場合や、育児・介護などを理由とする休業の場合の手当を給付してくれる制度を言います。社会保険制度の中の１つです。雇用保険について詳細は以下の記事を参考にしてください。

助成金申請の絶対要件「雇用保険」に加入している事業主。雇用保険って何？

（２）雇用保険料の負担額

雇用保険料は、事業主（会社）と従業員がそれぞれ負担しています。職域保険（社会保険）のように完全に事業主と従業員が折半という訳ではありません。

上記の図は平成28年度の雇用保険料率です。もう少しわかりやすく図にすると

＊一般の事業平成28年度の場合＊

もう少し具体的に、20万円の給与で考えてみましょう。

上記の図で表されるように、助成金の財源になる部分は、雇用保険第二事業という部分になります。さらに、雇用保険第二事業の保険料は全額が事業主（会社）負担となるわけです。では、雇用保険第二事業とはどのようなものなのでしょう？

２．雇用保険第二事業

雇用保険制度は、従業員（労働者）に対する給付と、事業主（会社）に対する援助等の２つの制度があります。このうちの事業主（会社）に対する援助制度を「雇用保険第二事業」と言います。

雇用保険第二事業という名前の通り、２つの事業があります。

（１）雇用安定事業

失業の予防、雇用機会を増やすなど、雇用の安定を目的とした事業です。

（２）能力開発事業

仕事をする期間を通して、従業員（労働者）の能力向上のための訓練などを促進する事業です。

こうしてみると、助成金の内容と雇用保険第二事業の目的がリンクしている事がわかりますね。

助成金や補助金は取得までに時間がかかる？

助成金や補助金は、すぐに取得できるものはほとんどありません。

中でも、1年から1年半経過後に取得できるものが多いです。

助成金申請が実行される前に、資金繰りが悪くなってしまう会社が多い傾向があります。

そこで、多くの経営者が助成金とは別に、

金融機関や日本政策金融公庫からの借入もご検討することを推奨しています。

中でも、政府が100％出資している日本政策金融公庫については、

下記サイトで詳しく説明されていますので、情報収集しておくと万が一に備えられるでしょう。

日本政策金融公庫で融資を受けるために必要な38のノウハウ

まとめ

助成金の財源が雇用保険料の「雇用保険第二事業」という部分だという事はご理解いただけましたでしょうか？事業主が全額負担している部分なので、助成金の財源になっているというのも納得できるでしょう。そして、会社はこの雇用保険料を払っているわけですから、助成金の申請をした方が良いということです。助成金をうまく活用してくださいね。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/

【補助金や助成金の申請をする前に！】融資を受けた方が良い理由とは？！

補助金や助成金は安易に使うと資金繰りの悪化に繋がる？！
補助金や助成金の申請を検討されている方、ちょっと待ってください！！ 補助金・助成金の特徴をしっかりと理解し、先のことを考えて申請をしないと資金調達の つもりが、かえって資金繰りを悪化させてしまう可能性があります。