新型コロナ関連融資情報まとめ　無利子で借り換えは可能？

※令和2年度第2次補正予算の成立を前提に、融資限度額と利下げ限度額の引き上げの実施が発表されましたので、本記事も情報を更新しております（令和2年5月28日時点）。

０.新型コロナ関連融資の全体像

①フローチャートであなたが利用できる融資を絞り込もう

それそれの融資制度の解説に入る前に、経済産業省が発表した資金繰り支援策のうち、どれが利用できるかが分かる簡易的なフローチャートを作成しました。

こちらのチャートを参考に、ご自身の事業の業種・業績に応じて利用できる可能性のある制度を絞り込んでください。

②コロナ関連の融資は、政府系金融機関か民間金融機関のどちらか

今回のコロナ関連の融資は上記フローチャートからわかるように複数種類ありますが、政府系金融機関からの融資か、民間金融機関からの融資の2つに大別できます。

日本の政府系金融機関は、

• 日本政策金融公庫（通称：公庫）
• 商工組合中央金庫（通称：商工中金）

の2つです。

本記事では、上記の政府系金融機関と、その他の民間金融機関からのコロナ関連の融資をそれぞれ解説していきますが、制度によって申込先が異なりますので、最終的に申し込む先の機関がどこになるのか、必ず確認するようにしてください。

1.「実質無利子・無担保融資」とは？

制度の解説に入る前に、今回のコロナの影響を受けた事業者への資金繰り支援策で、大きな目玉になっているとも言える「実質無利子・無担保融資」の説明を簡単にしたいと思います。

気になるのが、“実質”という言葉がつく点ではないでしょうか。「実質」とつくからには、実際の内容は無利子とは異なるようなニュアンスを感じませんか？

先に答えを書いてしまえば、“実質”無利子融資では、はじめから無利子になるわけではありません。つまり、一度返済を負担した利子が最終的にまとめて返ってくるので「実質的に無利子」と表現しているわけです。

①実質無利子を実現する「利子補給」とは？

「実質無利子」の融資を可能にしているのは、「利子補給」という仕組みです。

「利子補給」とは、「行政機関（政府系機関や自治体など）が特定の融資を行った金融機関に対して、借入者の利子負担を軽くするために、その利子の一部もしくは全ての金額を給付すること」を指します。

今回の新型コロナの融資に関しては、後日低減した利率の利息部分が申請者に返ってくるという流れになっていますので、一旦は金融機関に返済を行う必要がある点に注意しましょう。

②新型コロナの融資の（特別）利子補給制度の詳細は未発表

新型コロナウイルス感染症関連の融資で実施される特別利子補給制度の詳細は、まだ発表されていません。

今後、中小企業庁のWebサイト等で公表される予定ですので、日々情報をチェックすることをおすすめします。

2.政府系金融機関による無利子・無担保融資

まずは、公庫と商工中金の２つの政府系金融機関による融資をご紹介していきます。

①日本政策金融公庫の融資

（１）新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナに対応する日本政策金融公庫の制度の中で、最も間口が広い制度が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」です。
こちらの制度は、無利子・無担保融資に当てはまります。

気をつけたいのは、無利子の融資は「コロナの無利子融資」のようなタイトルでは募集されていないということです。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の利用者が「特別利子補給制度」に適用されると、実質的に利子がゼロになるという仕組みになっています。

つまり、無利子での融資を受けたい方は日本政策金融公庫の実施する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の両方の利用条件を満たさないといけません。

※利子補給制度の対象要件については本記事の「（4）新型コロナで利子補給を受けるための２つの要件」で説明していますのでそちらをご覧ください。

まず、新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要を見ていきましょう。

 【新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要】

★「新型コロナ感染症特別貸付」のポイント

特に注目すべき点は、当初3年間は基準利率から0.9%マイナスされるということです。現時点（令和2年7月1日）での基準利率は1.36%ですから、そこから0.9マイナスすると、【当初3年間は利率が0.46%】になります。

さらに、今回は「特別利子補給」制度を利用することで、上記の利率「0.46%」が実質3年間はゼロとなります。
利子補給制度の対象要件については本記事の「（4）新型コロナで利子補給を受けるための２つの要件」で説明していますのでそちらをご覧ください。

【新型コロナウイルス感染症特別貸付の利用条件】

自分がどの融資制度に該当するのかわからない、コロナ融資が自分で進められるか不安という方は、当サイトを運営している株式会社SoLaboでもご相談に乗ることが可能なのでまずはお気軽にお問い合わせください。

・１年以上事業をしている方の場合

・事業を始めて1年未満3ヶ月以上の方の場合※2019年4月～11月までに開業

新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用する原則条件は、原則的にはコロナが流行ってから（2020年1月29日頃）の売り上げが前年もしくは前々年より５％以上下がっていることです。

但し、合併や店舗増加あるいはベンチャー・スタートアップ企業のように、短期間に売上増加に直結する設備投資や雇用の拡大を行っている場合など、前年（前々年）同期と比較するのが馴染まないときもあります。

その場合は、利用条件②の通り、業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合に準じて申し込み可能な場合もありますので、公庫に相談しましょう。

＜業歴3か月未満の場合はどうする？＞

創業したばかりで業歴3か月未満の方は、上記の利用条件をみて、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が利用できないことにお気づきかと思います。

その場合も、他の制度を利用できる場合がありますので、融資を受けることを諦めずに公庫に相談することをおすすめします。

もしくは、弊社も、創業融資をはじめとする公庫からの資金調達をサポートしていますので、まずはお気軽にご相談ください。

（2）生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
飲食店、美容業、クリーニング業などの業種（生活衛生関係）向けには、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」が用意されています。

厚生労働省では、飲食店、美容業、クリーニング業などの生活と衛生に必要な一部の業種の発展のために「生活衛生関係営業」としてグループ分けしています。 

こちらの制度も無担保・無保証人での利用が可能です。 

【生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要】

（３）新型コロナウイルス対策マル経融資

「マル経融資」とは小規模事業者（※）向けの商工会議所と日本政策金融公庫のコラボ融資です。
最寄りの商工会議所で経営改善相談や指導を受けると、日本政策金融公庫で融資を受ける際の金利が少し低くなるという仕組みになっています。

このマル経融資は既存制度でしたが、コロナの影響を受け、下記の通り拡充されました。

※小規模事業者とは、以下の人数・業種に当てはまる事業者です。

金利欄の「経営改善利率」とは、マル経融資専用の特別な利率です。商工会からの経営指導や推薦状が必要など比較的高いハードルを設けている分、金利はもともとかなり低めで現在1.21％になっています。

今回のコロナの影響で、最初の３年の返済期間は金利が0.9％引かれるので、0.31％と超低金利での融資が可能となります。

※「マル経融資」は一部自治体では利子補給を実施しています※

 「マル経融資」は、一部自治体では利子補給を実施している地域もあります。

例えば、都内の一部の区では、支払利息の一部補助（利子補給）をしていることが分かっています。

■都内で「マル経融資」の利子補給を実施している区（令和2年5月8日時点）

なお「マル経融資」については、最寄りの商工会議所へお問い合わせください。

（４）新型コロナで利子補給を受けるための２つの要件

それでは、今回の新型コロナの融資で利子補給を受けるための利用条件を見ていきましょう。利用要件は２つです。

 【新型コロナの利子補給の利用条件①】

コロナ関連の融資では、個人事業主、中小企業者、小規模事業者、フリーランスなどのステータスで利用できる融資や条件が異なります。

小規模事業者、中小事業者は以下のように区別されていますので、どれに当てはまるかご確認ください。

【新型コロナの利子補給の利用条件②】

→2020年1月29日以降に日本政策金融公庫などから借り入れ（融資のこと）をした方で①の利用条件も満たす方

 以上の2つの条件を満たす方は、コロナの無利子融資に申し込むための最低条件をクリアしています。

 ②商工中金の融資「危機対応融資」

日本政策金融公庫に加え、商工中金でも「危機対応融資」という名の融資を受け付けています。こちらも無利子融資・無担保融資です。

商工中金とは、全国に支店を持つ中小企業専門の金融機関です。

先に解説した日本政策金融公庫では個人向けの教育ローンや個人事業主への貸付をしていますが、商工中金はどちらかというと小規模ではなく中規模以上の事業者向きといえます。

「危機対応融資」の融資の特徴は、「新型コロナ融資感染症特別貸付」と同じく利子補給と組み合わせると無利子が可能な点です。また、融資限度額も3億円と、日本政策金融公庫の別枠6,000万円よりも高く設定されています。

 【危機対応融資の概要】

 危機管理融資に申し込むためには、申込書類と添付書類の用意が必要です。

3.信用保証協会の保証制度も利用可能

信用保証協会とは、あなたが銀行からの融資や自治体の制度融資を受ける際に信用保証を行ってくれる公的機関です。中小企業の資金繰りの円滑化を図る役割を担っています。

信用保証とは、あなたの経歴や自己資金を審査したうえで金融機関に対して「この人が融資しても大丈夫な事業主であることを保証します」とお墨付きを与えることです（その代わり、あなたは信用保証料を信用保証協会に支払います）。信用保証協会を利用した融資を、一般に「信用保証付き融資」と呼んでいます。

また、信用保証協会は万が一返済できない場合に一括で立て替える役割も果たします。

今回の新型コロナ関連の信用保証付融資では、下記の図のように3つの枠があります。

この項では、「危機関連保証」、「セーフティネット保証4号」、「セーフティネット保証5号」の3つの信用保証付融資をご紹介します。

 ①信用保証協会のコロナ対策「危機関連保証」とは

まず、「危機関連保証」はセーフティネット4・5号とは別枠の保証制度です。

リーマンショック後に制度だけが立ち上がりましたが、今回のコロナ騒動で初の発動となり、セーフティネット保証枠（2.8億円）と一般保証枠（2.8億円）とあわせて計5.8億円までの保証が可能となっています。

▼「危機関連保証」に申し込む場合の流れ

【危機関連保証とは】

 「保証」という名前がついている場合は、融資でもなく助成金でもなく、今借りている融資で返済できない場合に信用保証協会が立て替えますよ、という意味になります。危機関連保証を使いたい方は、お近くの信用保証協会へお問い合わせください。

②既に借入している分の返済にお困りの方は新型コロナ独自のセーフティネット保証4号・5号も利用可能

いま現在の借り入れがコロナのせいで返済できない、という方は、新たに無利子の融資を借りるという方法ではなくセーフティネット保証４号・５号が利用可能です。

セーフティネットは経済産業省のパンフレットの中では略して「SN」とも呼ばれています。

 （セーフティネットとは？）

セーフティネットとは、自然災害などの影響を受けて経営破綻しそうな事業者を助けるための国の制度です。融資と異なり、事業者が今借りているお金が払えない場合に信用保証協会が代わりに払ってくれる仕組み（代位弁済）になっています。

その代わり、弁財額に対して信用保証料（今回のコロナでは1％程度）の支払いが発生します。


新型コロナで使えるセーフティネット保証には以下の通り4号と5号の2種類あります。

 セーフティネット4号は全国の都道府県が対象となっています。感染者数が少ない、多い等の格差はありません。コロナで売り上げや顧客減で返済できない場合は、セーフティネット4号・5号に頼りましょう。

4.コロナ融資は実質無利子での借り換えが可能

 結論から言えば、政府系金融機関・信用保証協会の既存債務の借換は可能です。

（1）「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の既往債務の借換は可能。実質無利子化にも適用

令和2年度補正予算案の閣議決定により、既存の借入負担が重荷となっている事業者の返済負担を軽減するため、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」では既存の公庫からの融資の借換ができるようになりました。

また、この制度を適用し利率を低減した部分（基準利率-0.9％部分）についても、「実質無利子化」の対象になります。

（2）信用保証協会の既往債務も実質無利子融資に借り換え可能

信用保証協会の既往債務も実質無利子融資に借換が可能です。

既に信用保証付きで融資を受けている借入金も実質無利子に切り替えられる可能性があるので、既に借入のある方は利用を検討してみてください。

信用保証付き融資は都道府県等の制度融資を活用したものですので、利用先の自治体によってその詳細は異なります。

ここでは、例として東京信用保証協会の「感染症借換」についてご紹介します。

都制度「感染症借換」の対象要件と内容は下記の通りです。

【都制度「感染症借換」の概要】

5.その他：融資以外には助成金・補助金という手段も

助成金・補助金は融資とは異なり、簡単に言ってしまえば「お金を使ったあとでもらえるキャッシュバック」のような制度です。

ご参考までに、コロナ関連で現在利用可能な助成金と補助金の例を以下に記載します。

なお弊サイトの提携先である株式会社ライトアップでは、新型コロナウイルスの影響で大きな難局を迎えている中小企業経営者の方向けに、オンラインの公的支援制度説明会を実施しております。

御社が持続的な事業発展のために、どのくらいの助成金が受給できるのかなど、専門家の意見を聞いてみたいという方は下記からご希望の日程の説明会にご予約ください。

 「雇用調整助成金」について今すぐ電話で相談したいという方は、下記相談フォームに必要事項をご入力いただき、無料電話相談にお申し込みください。

※上記フォームに必要項目を入力いただいた後、提携先である東証マザーズ上場企業である株式会社ライトアップの助成金専門コンサルタントからお電話をさせていただきます。

まとめ

日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会などで利用できるコロナ対策の融資・助成金/補助金について解説してきました。

これらの融資の制度や条件は突然変更になる可能性もあるため、申込の際は必ず公式のWebサイトも確認するようにお気をつけください。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
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