クラウドファンディングで資金調達した場合の確定申告と領収書の扱い

クラウドファンディングで資金調達した場合の確定申告と領収書の扱い 起業後の資金調達 – クラウドファンディング
クラウドファンディング 確定申告

CAMPFIREなどのクラウドファンディングサイトでの資金調達に成功された方、おめでとうございます!

その資金の額によっては確定申告で正しく申告し、納めるべき税金は納める必要があります。

クラウドファンディングサイトでは確定申告などの税金について「お客様ご自身で行ってください」と対応してくれません。この記事では、ユーザー自身が確定申告するための知識や領収書についてまとめてみました。

 1.いくら以上の収入で確定申告が必要なのか?

ある人がクラウドファンディングで5万円をゲットしたとしましょう。こんな場合でも確定申告は必要なのでしょうか?5万円の場合は、確定申告は必要ありません。以下の確定申告が必要なデッドラインをチェックしてみましょう。

  •  クラウドファンディング以外の収入がない場合(専業)→年間38万円以上の資金収入
  • クラウドファンディング以外の本業の収入がある場合(副業)→年間20万円以上の資金収入

 上記のデッドラインに到達しない資金の場合は、確定申告は必要ありません。(クラウドファンディング以外で収入がある場合は除く)

なお、クラウドファンディングとは?などの概要については当サイトの以下既存記事も是非あわせてご覧ください。

資金調達ノート|クラウドファンディングの資金調達マニュアル

 2.【注意!】会計時に気を付けたい注意点

①クラウドファンディングで受け取った資金は手数料が引かれます

クラウドファンディングでプロジェクトを立ち上げ、めでたくそのプロジェクトの賛同者が集まり資金を得たとします。 けれども、その資金からはクラウドファンディングサイト運営会社へ支払う手数料が引かれます。

画像

上記の図のパターンの場合は、支援された調達額は20万円ですが、クラウドファンディングサイト運営会社に支払う手数料を引くと20万円以下となります。そのため、確定申告は不要となります。

 ②リターンには消費税が含まれている

クラウドファンディングであなたが取得した調達額(=リターン)はたいていの場合、消費税(現在は8%)が含まれています。では、その部分の消費税は支払わなければいけないのでしょうか?以下の条件に当てはまる方は、消費税の支払いが必要となります。 

あなたの立場

クラウドファンディングで資金を得た場合の消費税支払いの条件

個人

その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者

は免除される

個人事業主

法人

資本金1,000万円未満の法人は一期目の消費税が免除される。

2期目免除の条件は、その課税期間の基準期間における課税売上高またが給与支払額の合計額が1,000万円以下であること

 個人事業主は「私は個人事業主です!」と開業届を出さなくても、結果的に事業で年間38万円以上(所得控除額以上)を稼いでいれば確定申告をしなくてはいけません。確定申告をしている時点で、「私は個人事業主です!」とアピールしなくても、税法上ではあなたはれっきとした「個人事業主」となります。

 3.クラウドファンディングのどのタイプで資金調達したかをチェック!

非投資型

投資型

寄付型

購入型

ファンド型

株式型

貸付型(融資型)

クラウドファンディングには以下のように5つの支援タイプ(=型)が存在します。どのタイプで支援をしていただいかで、以下のように支払うべき税金の種類が異なります。

さらに、税金の種類はあなたの立場(個人なのか個人事業主なのか法人なのか)でも異なってきます。以下の表で、あなたの立場とクラウドファンディングの型をチェックしてみてください。それにより、会計処理と支払う税金の種類がわかります。

あなたの立場

非投資型

投資型

寄付型

購入型

ファンド型

株式型

貸付型(融資型)

個人

贈与

・贈与税

※110万円控除枠あり

収入

・所得税

収入

・所得税

有価証券

※株の譲渡益として所得税+住民税がかかる

借入金

所得税

個人事業主

個人からの支援

→贈与(贈与税)

法人からの支援

→寄付金(所得税)

収入計上

・所得税

個人からの支援

→所得税

法人からの支援

→法人税

借入金

所得税

法人

収入

・法人税

収入

・法人税

会社株式

法人税

借入金

法人税

 5.確定申告が必要な方は当年の2月~3月に税務署へ確定申告書を提出しよう

会社員の方がクラウドファンディングで年間20万円以上のリターンがある場合、またはクラウドファンディングで立てたプロジェクトの事業を専業で行っている方が年間で38万円以上のリターンがある場合は確定申告が必要です。

 確定申告書は毎年12月中旬ぐらいからあなたが住む街の税務署へ行けば手に入れられます。また、区民会館や駅のラックなどにも置いてあることもあります。

 6.クラウドファンディングで領収書はもらえる?どう出す?

クラウドファンディングの手数料について領収書が必要な場合ってありますよね。個人事業主や法人の場合、その領収書があれば手数料を経費として計上できます。

 クラウドファンディングで支援をする側は領収書をクラウドファンディングサイトから印刷できる場合があるようですが、手数料に関しては特に記載がありません。クラウドファンディングサイトのマイページで支払い明細をプリントできるページが見つからなければ、事務局に一度問い合わせてみましょう。

 また、あなたが支援者に出す領収書も必要です。例えば、寄付型の場合。あなたが出す領収書を使えば税金控除になる場合があります。領収書の書き方については、以下の記事を是非ご参照ください。

 起業前に覚えておくべき領収書の管理方法

 まとめ

クラウドファンディングでの資金調達がもはやレアではなくなっています。20万円または38万円以上のリターンを得た場合は、ご自身で確定申告するのを忘れないようにしましょう。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。