美容業界で創業！日本政策金融公庫に提出する創業計画書を作成しよう！
美容業界で独立開業のために日本政策金融公庫から融資をうけるためには、創業計画書を提出する必要があります。 そこで、今回は「美容業界の創業計画書」の作成方法についてご紹介します。 資金調達ノートでご紹介する美容業界は主に、美容院、理髪店、ネイルサロン、エステサロン、フィットネスサロンなどを言います。
１．まずは創業計画書をダウンロードしましょう
創業計画書は日本政策金融公庫のHPからダウンロードすることが出来ます。
２．美容業界の創業計画書のポイント
美容業界の創業計画書のポイントは主に２つです。
ポイント１：「２ 経営者の略歴等」
最初のポイントは「経営者の略歴」です。
経営者の略歴とは、ご自身の過去の経歴を記載します。
美容業界は、やはりその業界で経験を積んでいることがポイントとなります。
個々の技術で勝負する世界になりますので、未経験で独立という方の方が少ないとは思いますが…。
特に、美容師さんや理容師さんの場合、サロンを持つためには美容師・理容師としてのスキルが無いと厳しい業種です。
経験者の略歴に、しっかりと今まで積んできた経験を記載してください。
また、雑誌などに掲載されたことがあるなど、アピールできる材料がある場合は、雑誌のコピーなども一緒に添付しておきましょう。
ポイント２：「７ 必要な資金と調達方法」
次のポイントは「必要な資金と調達方法」です。この項目には設備資金や運転資金について記載します。
設備資金は必要な設備等を記載しますが、記載する設備関係の見積もりは必ず貰い、添付して提出しましょう。
見積もりは設備資金の根拠になります。店舗を構える場合、物件の仮申し込みを行い、仮申込書や店舗図面も一緒に添付します。
ポイント３：「８ 事業の見通し」
事業の見通しでは、売上高の根拠を示す必要があります。
そこで重要になるのは、「顧客数」です！先ほども少し触れましたが、美容業界は個々の技術が勝負になります。そして、すでにお客様がついているという方も多いです。
顧客数は売上に繋がる重要な根拠になります。
顧客リストや今まで働いていた場所での予約状況などを提示できるとより信憑性が増します。
予め顧客リストを作成しておくようにしましょう。
３．ポイントは３つ！でも、どの項目も大切です。
美容業界の創業計画書のポイントは上記でご紹介した３つです。
しかし、その３つだけで融資の可否が判断されるわけではありません。日本政策金融公庫で融資を受ける場合、特に、新創業融資制度を受ける場合には「自己資金要件」という自己資金についての要件があります。
自己資金が全くないという場合には、融資はかなり難しくなります。
また、信用情報の確認なども行われます。
カードローンやリボ、消費者金融からの借り入れ、税金や家賃、通信料等の遅延などは信用情報に影響します。
信用情報に不安があるという方は事前に信用情報を確認しておくようにしましょう。
創業計画書の書き方のポイントは下記記事でも紹介しています。合わせてご確認ください。
創業融資成功の鍵！「創業計画書」書き方とポイントを徹底解説！
４．理美容業は許可も忘れずに！
理美容業は保健所の許可をもらいましょう！
理美容業の開業には、保健所で開設に伴う許可を受ける必要があります。管理美容師、管理理容師の設置が義務付けられています。
融資申込時には、管理美容師・管理理容師の免許の写しを提出し、面談時には原本も持っていくようにしましょう。
まとめ
美容業界の創業計画書の作成ポイントについてご紹介しました。
創業計画書を作成する際に、創業計画書の用紙内に収まらないということもあります。そのような場合には、添付書類として別紙を準備しましょう。
創業計画書の作成や、融資の進め方など困った時には専門家に相談してみるという方法もあります。
資金調達ノートでは、資金調達の専門家に質問をすることも出来ます。
また、専門家を検索することも出来ます。
疑問やお悩みはぜひご相談ください！
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平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。
