美容室の開業資金はいくら？平均と内訳を解説

美容室の開業資金の平均は1,000万円と言われている

美容室における開業資金の平均は1,000万円と言われています。美容室における開業資金の相場も1,000万円と言われていますが、開業資金の平均や相場は変動することが考えられ、実際の開業資金は想定している美容室の規模や立地などの希望条件次第です。

たとえば、日本政策金融公庫総合研究所の「2022年度新規開業実態調査」によると、「開業費用の平均値は1,077万円」「中央値は550万円」でした。この調査結果を参考にした場合、美容室における開業資金の平均も1,000万円程度になることが考えられます。

しかし、この調査結果は業種全体の調査結果です。美容室に限った調査結果ではなく、美容室が含まれる「サービス業」の割合も29.4％となるため、実際の開業資金は1,000万円以上になることもあれば、1,000万円未満になることもあります。

物価の上昇やライフスタイルの変化により、開業資金の平均や相場は変動することが考えられます。美容室の開業資金の平均が1,000万円というのは参考程度にしつつ、実際の開業資金は想定している美容室の規模や立地次第となる点を留意しておきましょう。

フランチャイズに加盟する場合は開業資金の平均が異なる

美容室を開業するときはフランチャイズ（FC）に加盟する方法もありますが、その場合は開業資金の平均が異なることが考えられます。フランチャイズは特定の商標や経営の知識を提供してもらえる反面、その対価として金銭を支払う事業形態だからです。

フランチャイズに加盟する場合、加盟者は本部に対し、「加盟金」を支払うことになります。加盟金が発生しないところもありますが、フランチャイズに加盟するときは加盟金を支払う傾向があるため、その分の費用が開業資金に上乗せされることになります。

また、フランチャイズに加盟する場合、加盟者は本部に対し、「保証金」を支払うことになります。保証金が発生しないところもありますが、フランチャイズに加盟するときは保証金を支払う傾向があるため、その分の費用が開業資金に上乗せされることになります。

フランチャイズに加盟する場合は開業資金の平均が異なることが考えられます。開業後は権利使用料としてロイヤリティを支払うことにもなるため、フランチャイズに加盟することを検討している人はその前提を踏まえておきましょう。

美容室を開きたい人は開業資金の内訳を確認する

開業資金は初期費用の総額にあたるため、実際はその内訳があります。美容室を開きたい人は予備知識として開業資金の内訳を確認してみましょう。

【美容室における開業資金の内訳のイメージ】

※イメージとなるため、実際の費用とは異なります。

美容室の構造や設備は基準が定められ、開業予定地を管轄する保健所や消防署の立ち入り検査を受けることになります。そして、それらの基準を満たす目的として内装工事が必要になる関係上、内装工事費用が開業資金全体の半分程度を占める傾向があります。

必要となる開業資金は美容室の規模や立地などの希望条件にもよりますが、内装工事費用が開業資金全体の半分程度を占める傾向があります。開業資金の内訳を算出するときの参考になるため、美容室を開きたい人は予備知識として覚えておきましょう。

なお、当サイトを運営する株式会社Solabo（ソラボ）では、融資サポートを行っています。6,000件以上の融資サポートの実績から資金調達できるかどうかを診断できるため、金融機関から融資を受ける予定がある人は検討してみてください。

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美容室を開きたい人は開業資金の事例も確認する

美容室を開きたい人は開業資金の事例も確認してみましょう。今回は３つの事例を紹介するため、美容室を開きたい人は具体例として参考にしてみてください。

【美容室における開業資金の事例】

※当サイトを運営する株式会社Solabo（ソラボ）のお客様の事例を参考に作成

たとえば、美容室を開業したAさんの場合、開業資金の総額は1,250万円でした。開業資金の内訳は設備資金が614万円なのに対し、運転資金が636万円となるため、開業資金は設備資金と運転資金のそれぞれ半々に分けていることになります。

また、美容室を開業したBさんの場合、開業資金の総額は400万円でした。開業資金の内訳は設備資金が267万円なのに対し、運転資金が133万円となるため、開業資金の半分以上は設備資金に充てていることになります。

今回紹介した事例は例に過ぎず、実際の開業資金は美容室の規模や立地などの希望条件次第ですが、美容室を開きたい人は具体例として参考にしてみましょう。

美容室の開業資金の目安が知りたい人は資金計画を立てる

美容室の開業資金の目安が知りたい人は資金計画を立てることを考えてみてください。理想の美容室をイメージしながら資金計画を立てることにより、美容室の開業資金の目安を知ることができるからです。

資金計画とは必要となる資金を算出し、その資金の調達方法を計画したものです。資金計画の作成方法に決まりはなく、フォーマットもさまざまですが、美容室の開業における資金計画は「設備資金」と「運転資金」に分ける傾向があります。

【美容室の開業における資金計画の例】

※イメージとなるため、実際の費用とは異なります。

美容室の開業における資金計画では、まずは設備資金と運転資金の内訳を算出します。設備資金と運転資金の内訳が算出できた後は合算し、設備資金と運転資金のそれぞれの合計金額が算出できれば、その合計金額が美容室における開業資金の目安となります。

また、開業資金の目安が算出できた後は開業資金の調達方法を考えることになります。開業資金の調達方法は多岐に渡るため、あらゆる選択肢が候補として挙げられますが、美容室を開業するときは自己資金と借り入れの両面から考える傾向があります。

理想の美容室をイメージしながら資金計画を立てることにより、開業資金の目安を知ることができます。設備資金と運転資金の目安もわかるため、美容室の開業資金の目安が知りたい人はシミュレーションとして資金計画を立てることを検討してみてください。

資金計画の立て方に不安がある人は専門家に相談する

資金計画の立て方に不安がある人は、専門家に相談することも検討してみましょう。専門家に相談することにより、資金計画に関する具体的なアドバイスをもらえる可能性があるため、資金計画の立て方に不安がある人は専門家に相談することも方法のひとつです。

【相談先の具体例】

相談先の具体例は「商工会議所」「よろず支援拠点」「中小企業基盤整備機構」です。これらの相談先は開業支援や経営支援を実施しているため、資金計画に関するアドバイスに加え、美容室の開業における成功例や失敗例を教えてもらえる可能性もあります。

今回紹介した相談先は無料相談窓口を設けていますが、専門家に相談する場合は依頼料として所定の費用がかかるところもあります。説明会やセミナーに参加するときは事前予約が必要になることもあるため、専門家に相談したい人は留意しておきましょう。

美容室の相談先に関する情報が知りたい人は「美容室を開業するときの相談先を解説」を参考にしてみてください。

美容室の開業資金を調達したい人はポイントを押さえる

美容室の開業資金を調達するときには、押さえておきたいポイントがあります。美容室の開業資金を調達したい人は、開業資金を調達するときのポイントとしてそれぞれの項目を確認してみましょう。

【開業資金を準備するときのポイント】

• 自己資金
• 借り入れ

日本政策金融公庫総合研究所の「2022年度新規開業実態調査」によると、全業種の開業における資金調達額は「金融機関等からの借入（平均調達額に占める割合は69.2％）」と「自己資金（平均調達額に占める割合は21.3％）」が大半を占めています。

美容室を開業する場合も同様、開業資金を調達するときは「自己資金」と「借り入れ」の両面から検討することがポイントになります。美容室の開業資金を調達したい人はその前提を踏まえながらそれぞれの項目を確認してみましょう。

自己資金

美容室を開業する場合、開業資金を調達するときのポイントになるのは「自己資金」です。自己資金が多ければ多いほど、美容室の開業に近づくことができるため、美容室を開業したい人は開業資金を調達するときのポイントとして押さえておきましょう。

日本政策金融公庫総合研究所の「2022年度新規開業実態調査」によると、資金調達額の21.3%は自己資金でした。この調査結果は業種全体から算出された割合ですが、美容室を開業する場合も同様、2割から3割程度の自己資金が必要になる可能性があります。

美容室の開業にかかる費用が1,000万円と仮定した場合、開業資金のうちの200万円から300万円は自己資金から工面する計算です。そして、残りの700万円から800万円は銀行や信用金庫などの金融機関から借り入れることを念頭に置くことになります。

美容室を開業する場合、開業資金全体の2割から3割程度の自己資金が必要になることが考えられます。想定している美容室の希望条件次第ですが、美容室を開業予定の人は開業資金の2割から3割程度は自己資金から工面することを検討してみましょう。

開業資金がゼロの人は自己資金を貯めるところから始める

開業資金がゼロの人は自己資金を貯めるところから始めてみてください。出資者や協力者がいる場合は開業できるかもしれませんが、そのような状況になければ、開業資金がゼロの人は美容室を開業することは難しいからです。

日本政策金融公庫総合研究所の「2022年度新規開業実態調査」によると、開業費用が250万円未満の割合は21.7%でした。この調査結果は業種全体から算出された割合ですが、およそ8割の人は250万円以上の開業費用がかかっている計算です。

美容室を開業するときはそれ相応の資金が必要です。開業後に売上が安定するとも限らないため、開業資金がゼロの人は自己資金を貯めるところから始めつつ、初期費用に充てる開業資金に加え、運転資金の半年分に相当する自己資金を貯めることも考えましょう。

借り入れ

美容室を開業する場合、開業資金を調達するときのポイントになるのは「借り入れ」です。開業資金を調達するときは金融機関から借り入れることも選択肢となるため、美容室を開業したい人は開業資金を調達するときのポイントとして押さえておきましょう。

日本政策金融公庫総合研究所の「2022年度新規開業実態調査」によると、資金調達額の69.2％は借り入れでした。この調査結果は業種全体から算出された割合ですが、美容室を開業する場合も同様、7割から8割程度の借入金が必要になることが考えられます。

美容室の開業にかかる費用が1,000万円と仮定した場合、開業資金のうちの700万円から800万円は銀行や信用金庫などの金融機関から借り入れる計算です。そして、残りの200万円から300万円は自己資金として貯めることを念頭に置くことになります。

美容室を開業する場合、開業資金全体の7割から8割程度の借入金が必要になることが考えられます。美容室の規模や立地など、希望の条件次第ですが、美容室を開業予定の人は開業資金の7割から8割程度は借入金から工面することを検討してみましょう。

なお、当サイトを運営する株式会社株式会社Solabo（ソラボ）では、融資サポートを行っています。6,000件以上の融資サポートの実績から資金調達できるかどうかを診断できるため、金融機関から融資を受ける予定がある人は検討してみてください。

日本政策金融公庫から融資を受けられる？
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【受付】平日9：00～19:00

借り入れを検討するときは融資以外の方法も検討する

開業資金の調達方法は借り入れが選択肢として挙げられますが、開業資金の調達方法はその他にもあります。金融機関から融資を受ける方法は開業資金を調達するためのひとつの方法に過ぎないため、美容室を開業したい人はその他の方法も検討してみましょう。

たとえば、開業予定地を管轄する自治体によっては、補助金や助成金を設けている場合があります。創業者支援に力を入れている地域では、美容室の開業時に補助金や助成金を使えることがあるため、美容室の開業時は補助金や助成金も検討する余地があります。

ただし、美容室の開業時に使える“全国対応”の補助金は原則としてありません。全国対応の補助金は既存事業者を対象にしているため、美容室の開業時に補助金や助成金も考えたい人は、まずは開業予定地を管轄する自治体の公式サイトを確認してみましょう。

美容室の開業資金を抑えたい人は内訳から削減できるところを探す

美容室の開業資金を抑えたい人はその内訳から削減できるところを考えてみてください。希望条件が多ければ多いほど、開業資金の総額は高くなるため、開業資金を抑えたい人は希望条件を整理しつつ、それぞれの内訳にかかる費用を抑えることがポイントです。

【削減できるところの具体例】

削減できるところの具体例は「物件」「設備」「備品」です。その中でも「物件」と「設備」にかかる費用は開業資金を占める割合が多いため、開業資金を抑えたい人は設備の導入費用と内装工事費用を削減できる居抜き物件が選択肢のひとつとして挙げられます。

美容室の開業資金を抑えたい人は「物件」「設備」「備品」などの内訳から削減できるところを考えてみてください。そして、開業資金を抑えたい人は希望条件を見直し、優先順を考え、それぞれの内訳にかかる費用を抑えることを検討してみましょう。

美容室の開業資金を抑えたい人は美容室の規模を小さくすることも考える

美容室の開業資金を抑えたい人は美容室の規模を小さくすることも方法のひとつです。美容室の規模が小さければ小さいほど、開業資金の総額を抑えられる傾向があるため、開業資金を抑えたい人は美容室の規模を小さくすることも検討してみましょう。

【東京都渋谷区にある居抜き物件の例】

※「東京都渋谷区にある10坪～20坪程度の居抜き物件」を目安に株式会社SoLabo作成

たとえば、「東京都渋谷区にある10坪程度の居抜き物件A」と「東京都渋谷区にある20坪程度の居抜き物件B」を比較した場合、賃料の差は16万円程度でした。物件の築年数や階数などの条件もありますが、賃料に差がある要因のひとつは坪数です。

坪数が少ない居抜き物件を選択すれば、内装工事費用を削減できるかもしれず、物件の賃料を抑えられるかもしれません。物件の賃料を抑えることができれば、開業前の初期費用にあたる開業資金を抑えられ、開業後の運転資金にあたる固定費も抑えられます。

美容室の規模を小さくしたとしてもそれ相応の開業資金は必要ですが、美容室の規模が大きくなればなるほど、開業資金の総額は高くなる傾向があります。美容室の開業資金を抑えたい人は開業後の集客を念頭に置きつつ、美容室の規模についても考えてみましょう。

まとめ

美容室の開業資金の平均は1,000万円と言われています。美容室の開業資金の相場も1,000万円と言われていますが、開業資金の平均や相場は変動することが考えられ、実際の開業資金は想定している美容室の規模や立地などの希望条件次第です。

また、美容室の開業資金を調達するときのポイントは「自己資金」と「借り入れ」の両面から考えることです。「自己資金」と「借り入れ」の両面から検討することがポイントになるため、美容室の開業資金を調達したい人はそれぞれの項目を確認してみましょう。

なお、美容室を開業するときは専門家に相談することも方法のひとつです。開業資金に関する相談に加え、美容室の経営に関するアドバイスをもらえる可能性もあるため、美容室を開きたい人は専門家に相談することも検討してみてください。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
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