利用規約・免責事項 | 起業融資、資金繰り、資金調達なら【資金調達ノート】

第1章　総 則

第1条（サービスの名称）

株式会社ライト（以下「当社」といいます。）が提供するインターネットによる情報提供サービスおよび起業支援サービスを「資金調達ノート」（以下第１部内では「本サービス」といいます。）と称します。

第2条（目的）

本規約は本サービスについて、利用条件を定めるものです。利用者は、本規約及びその他当社が定める利用条件を本サービスの利用をもって承諾したものとみなされます。

第3条（窓口）

本サービスは、当社の管理する資金調達ノート事務局（以下「事務局」という。）が窓口となります。

第4条（サービス内容）

当社は、本サービスの内容として以下の活動を行います。

1. メールマガジンの配信。
2. 当社が行う各種事業の電子メールやダイレクトメールなどを通じた広報。
3. 当社が行う行事への参加の募集、申し込みの受付。
4. 各種コンサルティングおよび各種セミナーの開催、運営。
5. ユーザー相互の情報交換の促進。
6. ユーザー相互のビジネスマッチング。
7. インターネットを通じた各種ツールの提供。
8. その他、当社が必要と認める情報提供および起業支援活動。

第2章　ユーザー

第5条　(ユーザーの定義)

当社が定める手続きにより、本サービスの利用を申し込み、当社が承認したものを「資金調達ノートユーザー」（以下「ユーザー」といいます。）とします。

第6条　(ユーザー登録)

本サービスの利用に際し、ユーザーは本規約の遵守に同意して、当社が指定する方法によりユーザー登録を行い、当社の承認を受けなければなりません。但し、当社が、支障があると判断した場合、登録を承認しない場合があります。

第7条　(パスワードの発行)

事務局は、各ユーザーに対し、各ユーザーの指定するパスワードを一つ発行します。ユーザーがパスワードを指定しなかった場合は、事務局にて設定したパスワードを一つ発行します。

第8条　(パスワード等の管理)

1. 本サービスにおけるパスワード等の管理についてはユーザー個人の自己責任で行うものとします。
2. ユーザーはパスワードを譲渡、貸与、名義変更、売買することはできません。
3. パスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
4. ユーザーは、パスワード等の盗難、失念、もしくは第三者に使用されていることが判明した場合は、直ちに事務局にその旨を連絡するとともに、事務局からの指示がある場合には、これに従うものとします。

第9条　(変更等届出の義務)

メールアドレス、電話番号、住所等の個人情報の変更および本サービスの利用を停止する場合については、直ちにその旨を事務局に届け出て各手続きを本サービス上で行うものとします。また、緊急を要すると当社が判断した場合には事務局はそれらの情報を変更、削除できるものとします。

第3章　情報の利用と発信

第10条　(情報利用・著作権)

1. ユーザーが、本サービスから得た情報を複製、販売、出版、その他事業等に利用する場合には、事前に書面で当社の承諾を得なければなりません。
2. ユーザーは、他のネットワーク(国内外を問いません)を経由する全てのネットワークの利用規定ルールに従うものとします。
3. ユーザーは、本サービスから得た情報を著作権者に無断で、著作権法上で認められている「私的使用」や「引用」の範囲を超えて利用することはできません。

第11条　(情報の発信)

ユーザーは、本サービスにおいてメーリングリスト、ＷＥＢサイトその他事務局の定める手段により情報発信をすることができます。ユーザーの発信した情報についての著作権(著作権法27・28条に定める権利を含みます。)等の知的財産権は当社に譲り渡すものとし、ユーザーは著作者人格権等のユーザー固有の権利を行使しないことを誓約していただきます。

第12条　(自己責任の原則)

ユーザーが本サービスにおいて情報の利用、ならびに情報の発信を行う場合、当該ユーザーは自己の責任においてこれを行うものとします。

第4章　禁止事項・免責・その他

第13条　(禁止される行為)

1. 本サービスにおいては、以下の行為を禁止します。
   1. 他のユーザーのパスワード等の情報を不正に使用すること。
   2. 他のユーザーの名を騙り、あるいは自己の情報を偽って情報発信を行うこと。
   3. 他のユーザー、または第三者の著作権その他の権利を侵害する行為。
   4. 他のユーザー、または第三者の誹謗、中傷および公序良俗に反する行為。
   5. 虚偽の情報を発信する行為。
   6. コンピューター上における有害なプログラムの配信またはプログラムを改ざんする行為。
   7. 各利用規約において、個別に禁止される行為。
   8. その他、当社が不適切と判断した行為。
2. 当社は、前項に抵触する情報発信等を発見した場合、該当する情報を削除することができます。
3. ユーザーが第1項で禁止する行為を行った場合、その行為に関する責任は当該ユーザーに帰属し、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. ユーザーが第1項で禁止する行為により故意または過失により本サービスの運用に障害をもたらした場合、当該ユーザーは当社に対し損害を賠償していただきます。

第14条　(資格の喪失)

前条の禁止行為または以下の各号に該当すると当社が判断した場合、当社は当該ユーザーに関し、会員の資格を喪失させ、除名することができます。

1. 申し込みの記載事項に虚偽の内容があった場合。
2. 本サービスに対する妨害行為があった場合。
3. その他、本規約に違反した場合。

第15条　(運営の停止)

1. 当社はコンピューターシステム等の保守、災害等の不可抗力その他の理由により本サービスの提供を停止することがあります。
2. 当社及び事務局の営業時間は平日午前9時00分より午後6時00分までとし、土曜日、日曜日、国民の休日、年末年始は営業いたしません。

第16条　(免責事項)

1. 当社は本サービスのより完全な運用に努力しますが、運用の中断、停止または廃止によってユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は免責されるものとします。
2. 当社は、ユーザーが本事業によって得る情報の正確性、完全性、有用性を保証しません。また当社はユーザーが本サービスの利用により被ったいかなる損害についても、その責を負いません。
3. ユーザーが本サービスの利用に際し、他のユーザーまたは第三者に損害を与えた場合、当該ユーザーは自己の責任においてこれを処理・解決するものとし、当社に何らの迷惑をかけないことを誓約していただきます。

第17条　(規約の変更)

当社はユーザーの承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。なおユーザーが引き続き本サービスの提供を受けることによって、当該ユーザーはかかる規約の変更を承諾したものとみなすものとします。本サービスの利用に関して本規約、当社の指導により解決できない問題が生じた場合には、当社とユーザーの間で双方誠意をもって解決にあたるものとします。

第18条　(準拠法と合意管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた紛争については、東京簡易裁判所、又は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第5章　個人情報の取扱いに関して

第19条（ユーザー登録により取得する個人情報の利用目的）

ユーザー登録により取得する個人情報の利用目的は以下のとおりです。（取得情報が、メールアドレスにとどまる場合）

• メールマガジンの配信
• 当社が行う各種事業の電子メールを通じた広報。
• 当社が行う各種事業の品質向上のためのアンケートの依頼と実施。
  （住所・氏名等の詳細情報までご登録いただいた場合）
  ※詳細情報をご登録いただくと、以後、ほとんどの本サービスを利用する際に、個人情報を入力する必要がなくなります。
• 当社がインターネットを通して行う各種サービスのご利用。
• 当社が行う各種事業のダイレクトメールなどを通じた広報。
• 無料インターネット相談等、当社が行うアドバイスサービスの募集・申込受付。
• 当社が行う行事への参加の募集、申込手続。
• 各種コンサルティングおよび各種セミナーの開催案内、申込手続。
• メールマガジン等のユーザー相互間における情報交換手段の利用申込手続。
• その他、当社が必要と認める情報提供および起業支援活動。

第20条（個人情報の預託）

当社は、ユーザーの個人情報の取得・利用・管理を行います。

第21条（第三者提供）

当社は、事務局が委託したサービス以外に個人情報を利用する事がないようにあらかじめ契約を結んで業務委託先などに預託する場合、あらかじめ会員の同意がある場合、法令等に基づき要請された場合を除き、第三者に提供または開示を致しません。

第22条（開示等の請求について）

ユーザーは、事務局に対して、いつでも「資金調達ノートユーザーデータベース」内のメールアドレス（PCまたは、携帯電話）及び（詳細情報をご登録いただいた場合には）詳細情報について開示するように求めることができます。また、開示の結果、誤りがある場合には、ユーザーは当該個人情報の訂正・削除を要求することができます。開示、訂正又は削除を要求される場合は、次項の相談窓口までご連絡ください。なお、メールアドレスとパスワードのみをご登録いただいたユーザーからの開示等のお問合せについては、事務局の業務の適正な実施のため、「資金調達ノートトップページ」から「ユーザー用マイページ」にログインして、「登録情報の確認・変更」を行う方法に限らせていただきます。

第23条（ユーザー登録情報の管理者及びお問合せ先）

ユーザー登録された情報は、事務局内の個人情報に関する相談窓口係が責任者となります。また、個人情報保護についてのお問い合わせは、下記の窓口よりご連絡下さい。

記
〒101-0021　東京都千代田区外神田1丁目18-19 新秋葉原ビル7階
株式会社ライト　資金調達ノート事務局　個人情報に関する相談窓口　係
https://start-note.com/contacts/
Tel:03-3356-9121

第1章　メールマガジン

第1条（メールマガジンの自動配信）

ユーザー登録を終えたユーザーには、自動的にメールマガジン（以下「本メールマガジン」といいます。）が配信されます。

第2条（メールマガジンの内容）

本メールマガジンは、ユーザーに対し、ご登録いただいた電子メールアドレス（以下「登録アドレス」といいます。）宛てに、原則として毎週月曜日と水曜日に2回、独立・起業・経営に関する情報を無料で提供するサービスです。

第3条（登録アドレスの変更権・メールマガジン受信停止権）

ユーザーは、当社の定める手続により、事務所を窓口として、登録アドレスの変更をする権利を有します。また、当社の定める手続により、本メールマガジン受信の全部または一部を停止することができます。

第4条（登録アドレスの変更届出義務）

ユーザーは、登録アドレスに変更のある場合には、直ちに当社の定める手続により、登録アドレスの変更手続を取らなければなりません。

第5条（HTMLメールマガジンの開封数）

資金調達ノートサービス向上のため、HTMLメールマガジンの開封数を集計します。

第2章　資金調達Ｑ＆Ａサービス

第6条(サービスの定義)

1. 資金調達Ｑ＆Ａサービスとは、資金調達ノート登録アドバイザーにユーザーが相談できるサービスです。
2. 資金調達Ｑ＆Ａサービスは無料で利用できます。

第7条(ご相談できる内容)

1. 資金調達Ｑ＆Ａサービスは起業・経営の課題、疑問解決のためのアドバイスや情報提供を基本としています。
   ※アドバイスや情報提供の範囲を超える実務・コンサルティングをご依頼される場合は、直接資金調達ノート登録アドバイザーと顧問契約をお願いします。
2. 本サービスの趣旨から外れたご質問や、ご相談内容の不適切なものはお答えしかねる場合があります。
3. ご質問内容の情報不足や、回答者による誤理解により、ご質問の意図と違う回答が返信される可能性があります。
4. 複数のご質問を同一資金調達ノート登録アドバイザーにする場合は、回答スペースの関係上、複数回に分けてご質問ください。

第8条(オンライン相談への回答について)

1. 資金調達ノート登録アドバイザーからの回答期限は、原則として48時間以内に回答を致します。
2. 資金調達ノート登録アドバイザーが「お休み」の場合、ご相談内容に対する回答は、休み明けになります。
3. 資金調達ノート登録アドバイザーは、以下のいずれかに一致した場合、回答を辞退することがあります。
   1. 資金調達ノート登録アドバイザーにやむを得ない事象が発生した場合
   2. 直接、起業・独立・経営課題等と結びつかない質問であると資金調達ノート登録アドバイザーが判断した場合
   3. ご相談内容が、専門外だと判断した場合
   4. その他、公序良俗に反する内容であった場合

第9条(個人情報のアドバイザーへの開示)

ご登録いただいた個人情報の内、「氏名」「性別」「生年月日」「メールアドレス」「郵便番号」「電話番号」「住所（郵便番号・都道府県・市区群）」「現在の職業」「起業ステージ」「起業業界（予定）」「会社名／事業所名」「事業概要」「設立年月（予定）」「従業員数」「前年度売上」「決算月」が相談先の資金調達ノート登録アドバイザーに開示されます。

第10条(守秘義務)

ご相談いただいた内容等の個人情報は厳重に保管しており、資金調達ノート事務局および資金調達ノート登録アドバイザーは相談者に対する守秘義務を負っています。

第11条(転用)

個人的に資金調達ノート登録アドバイザーからの回答を転用する場合、資金調達ノート事務局までお問い合せください。商目的とした転用はご遠慮ください。

第3章　面談サービス

第12条(サービスの定義)

1. 面談サービスとは、資金調達ノート登録アドバイザーにユーザーが面談を申し込めるサービスです。
2. 面談サービスは資金調達ノート登録アドバイザー毎に無料・有料があります。有料の場合は、申込み画面に料金が表示されます。
3. 有料面談は資金調達ノート登録アドバイザーとユーザー間での個別契約となります。料金のお支払方法は、二者間で取り決めてください。
4. 面談時間は無料面談の場合は最大1時間が目安となります。有料面談の場合は、二者間で事前にお時間の目安をご確認ください。
5. 面談日時は、予約受付日から3営業日以降の日時を希望できます。
6. 面談場所は、資金調達ノート登録アドバイザーが指定する場所にて行っていただきます。面談予約の際、あらかじめ場所をご確認の上、お申込みください。
7. やむを得ない理由により面談をキャンセルされる場合は、前日までにマイページより、面談キャンセル処理を行っていただくか、資金調達ノート事務局にご連絡ください。
   ※無断でキャンセルされた場合、次回以降のサービスの利用をご遠慮いただく場合もあります。

第13条(ご相談できる内容)

1. 面談サービスは起業・経営の課題、疑問解決のためのアドバイスや情報提供を基本としています。
   ※アドバイスや情報提供の範囲を超える実務・コンサルティングをご依頼される場合は直接資金調達ノート登録アドバイザーと顧問契約をお願いします。
2. 面談サービスの趣旨から外れたご質問や、ご相談内容の不適切なものはお答えしかねる場合があります。

第14条(面談日時の回答について)

1. 資金調達ノート登録アドバイザーからの面談可否または面談日時は、原則として48時間以内に回答を致します。
2. 資金調達ノート登録アドバイザーが「お休み」の場合、面談内容に対する回答は、休み明けになります。
3. 資金調達ノート登録アドバイザーは、以下のいずれかに該当する場合、面談日の変更ないし面談辞退することがあります。
   1. 資金調達ノート登録アドバイザーにやむを得ない事象が発生した場合
   2. 直接、起業・独立・経営課題等と結びつかない質問であると資金調達ノート登録アドバイザーが判断した場合
   3. ご相談内容が、専門外だと判断した場合
   4. その他、公序良俗に反する内容であった場合

第15条(個人情報のアドバイザーへの開示)

ご登録いただいた個人情報の内、「氏名」「性別」「生年月日」「メールアドレス」「郵便番号」「電話番号」「住所（郵便番号・都道府県・市区群）」「現在の職業」「起業ステージ」「起業業界（予定）」「会社名／事業所名」「事業概要」「設立年月（予定）」「従業員数」「前年度売上」「決算月」が相談先の資金調達ノート登録アドバイザーに開示されます。

第16条(守秘義務)

ご相談いただいた内容等の個人情報は厳重に保管しており、資金調達ノート事務局および資金調達ノート登録アドバイザーは相談者に対する守秘義務を負っています。

第17条(転用)

個人的に資金調達ノート登録アドバイザーからの回答を転用する場合、資金調達ノート事務局までお問い合せください。商目的とした転用はご遠慮ください。

第4章　お問合わせ・仕事依頼サービス

第18条(サービスの定義)

1. お問合わせ・仕事依頼サービスとは、資金調達ノート登録アドバイザーにユーザーがお問い合わせ・仕事依頼ができるサービスです。
2. お問合わせ・仕事依頼サービスは無料で利用できます。

第19条(お問い合わせできる内容)

1. お問合わせ・仕事依頼サービスは、起業・経営の課題解決のための具体的な仕事依頼、見積依頼、取材の申込み、執筆依頼に関する内容に限らせていただきます。
2. 1.の趣旨から外れたお問い合わせや、内容が不適切なものはお答えしかねる場合があります。また、お問い合わせ頂いた内容の情報不足や誤理解により、お問い合わせの意図と違う内容が返信される可能性があります。

第20条(お問い合わせ・仕事依頼サービスへの返信について)

資金調達ノート登録アドバイザーからの返信期限は特に定めておりません。

第21条(個人情報のアドバイザーへの開示)

ご登録いただいた個人情報の内、「氏名」「性別」「生年月日」「メールアドレス」「郵便番号」「電話番号」「住所（郵便番号・都道府県・市区群）」「現在の職業」「起業ステージ」「起業業界（予定）」「会社名／事業所名」「事業概要」「設立年月（予定）」「従業員数」「前年度売上」「決算月」がお問い合わせ先の資金調達ノート登録アドバイザーに開示されます。

第22条(守秘義務)

お問い合わせいただいた内容等の個人情報は厳重に保管しており、資金調達ノート事務局および資金調達ノート登録アドバイザーは相談者に対する守秘義務を負っています。

第23条(転用)

個人的に資金調達ノート登録アドバイザーからの返信を転用する場合、資金調達ノート事務局までお問い合せください。商目的とした転用はご遠慮ください。

第5章　セミナーサービス

第24条(サービスの定義)

1. セミナーサービスとは、資金調達ノート登録アドバイザー及び資金調達ノート事務局、行政機関等、セミナー主催企業により登録されたセミナー情報を掲載し、ユーザーよりセミナー参加のお申込みを受け付けるサービスです。
2. やむをえない事情でセミナーの主催者がセミナーの開催自体をキャンセルする場合、当社はお客様に対して何らの責任を負わないものとします。
3. セミナー参加費については参加者と主催者との直接のやり取りとさせていただきます。

第25条(セミナー情報の掲載)

当社が公序良俗に反すると判断したセミナーの取り扱いは行いません。

第26条(免責事項)

当社はセミナー自体の内容に関する責任は一切負いません。

第27条(個人情報の主催者への開示)

セミナーへ参加のお申込みをいただいたユーザーがご登録いただいた個人情報の内、「氏名」「生年月日」「メールアドレス」「電話番号」「現在の職業」「起業ステージ」がセミナー主催者に開示されます。

第28条(守秘義務)

お問い合わせいただいた内容等の個人情報は厳重に保管しており、資金調達ノート事務局およびセミナー主催者は相談者に対する守秘義務を負っています。

第6章　資金調達ノート

目的

本規約は、当社が運営するウェブサイトを通じて提供される「資金調達ノート」サービスについて、利用条件を定めるものです。利用者は、本規約及びその他当社が定める利用条件を本サービスの利用をもって承諾したものとみなされます。

第29条（第6章での定義）

1. 「本サービス」・・・「資金調達ノート」を通じて提供される一切のサービス。
2. 「当社」・・・株式会社ライト。
3. 「利用者」・・・会員登録の有無にかかわらず、本サービスを利用する者。
4. 「会員」・・・利用者のうち、会員登録をした者。なお、本サービスを利用するためには会員登録が必要となります。
5. 「本システム」・・・本サービスにおいて当社が利用者に提供するシステム。

第30条（会員登録）

1. 会員登録は、本規約の全てに同意した上で、当社が定める方法により行うものとします。なお、会員登録を行う利用者は、当社の「資金調達ノート」に係るユーザー規約に同意し、本サービスの利用と同時に資金調達ノートユーザーとして登録されたものとします。
2. 会員となる者は、飲食業・小売業・サービス業などの店舗を有するビジネスの創業者又は創業予定者とします。
3. 以下の各号に該当する場合には、当社は会員登録を拒否し又は登録を取り消すことができるものとします。
   1. 創業又は創業予定の業種又は経営内容が、金融・保険業、遊興娯楽業に該当する場合
   2. 第33条第1項に定める会員登録の取消を受けたことがある場合
   3. 暴力団、暴力団関係企業・団体もしくはこれに類する反社会的勢力の構成員（過去に構成員であった方を含みます）及びその関係者である場合

第31条（自己責任の原則）

1. 利用者は、利用者自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた行為と結果について一切の責任を負うものとします。当社は、本サービスについて、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切責任を負いません。
2. 本サービスを利用してなされた会員の行為と結果に関して、当社に対して、他の利用者その他の第三者から問合せ、クレーム等が通知された場合、当社は、当社の把握する当該会員の氏名及び連絡先を開示することができるものとし、当該会員は、自己の責任と費用をもってこれを解決するものとします。

第32条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの利用により生じた利用者の損害については、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、会員が当社システムに蓄積した情報等が消失、改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとしますが、消失又は改ざんに伴う損害を賠償する責は負わないものとします。

第33条(会員登録の取消)

1. 当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、本サービスの会員登録を取り消すことがあります。
   1. 創業又は創業予定の業種又は経営内容が、店舗ビジネスに該当しない場合。
   2. 創業又は創業予定の業種が、金融・保険業、遊興娯楽業に該当する場合。
   3. 廃業した場合。
   4. 破産の申立があった場合、又は成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
   5. 虚偽の内容を登録している場合。
   6. 第三者になりすまして登録している場合。
   7. 本規約に違反した場合。
   8. 当社と連絡がとれない場合。
   9. 上記各号の他、当社が相当と判断した場合。
2. 当社が前項の措置をとったことで、当該会員が本サービスを使用できない場合に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第34条(本サービスの一時的な中断)

1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
   1. システム等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
   2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
   3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
   4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
   5. その他、運用上又は技術上、当社がサービスの中断が必要と判断した場合。
2. 当社は、前項各号のいずれかにより本サービスの全部又は一部の提供に中断が発生しても、これに起因する利用者の損害について、一切の責任を負わないものとします。

第35条(本サービスの変更・終了)

当社は、本サービスの運営上やむを得ない場合は、利用者に何ら通知することなく、本サービスの全部又は、一部を変更することができるものとします。また、一定期間の通知の上で、本サービスの全部又は、一部を終了することができるものとします。

第36条(著作権等)

1. 本サービス並びに本システムに関する著作権等の一切の知的財産権は、当社に帰属するものとします。
2. 利用者は、本サービス並びに本システムについて以下を遵守するものとします。
   1. 当社が定める本サービスの利用方法によってのみ使用すること。
   2. 本システムの変更・改変・翻訳・修正等を行わないこと。
   3. 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと。
   4. 当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと。

第７章 ポイントサービス

第37条（目的）

本規程は、本サイトにおいてユーザーに提供される特典・便益「資金調達ノートポイントサービス」　（以下「本個別サービス」といいます。）に関し、ユーザーがポイントを受け、またこれを利用するための条件を定めるものです。本個別サービスの付与及び利用については、本規程及び別途定める資金調達ノート会員規約に同意したものとします。

第38条（対象ユーザー）

本個別サービスの対象となるユーザーは、資金調達ノートユーザー規約及び関連する個別規約を承諾し、当サイト所定の手続きにしたがってユーザー登録をした者に限定します。

第39条（ポイントの付与について）

1. 当サイトは、本個別サービスの利用に対してそれに対応するポイントをユーザーに対して与え、そのポイントと交換できる特典・便益を随時設定し、これをユーザーに対し、随時当社が適当と判断する方法により通知します。
2. ポイントは、ユーザーが当サイトで利用した各サービスに予め設定したポイント数に基づき付与されます。但し、当サイトは、その他にも、当サイトが任意に決定する時期及び方法により予め設定したサービスごとのポイント数に関係なく、ユーザーに対し、ポイントを付与することができるものとします。

第40条（ポイントの告知）

ユーザーが獲得及び累積された有効ポイント残高は、本サイトのポイント照会のご利用により、その時点の累積ポイントを告知します。

第41条（ポイント利用の条件）

1. ユーザーは、次の条件を全て満たした場合、累積された有効なポイントを当サイトが指定する商品又はサービスに交換できるものとします。
   1. ユーザーがユーザー本人であることの確認を当サイト所定の方法で行い、その確認が完了すること。
   2. ユーザーがポイント利用を申請した時点で本規程に基づく会員であること。
2. 当サイトは、当サイト所定の方法に基づいて行われた前項(1)の本人確認の結果について、一切の責任を負わないものとします。
3. ユーザーは、ポイントを利用することができるＩＤが一つに限られることに同意するものとします。
4. ユーザーは、理由の如何を問わず、ポイントサービスにおける権利義務を他人に貸与・譲渡・担保提供することはできません。また、ポイントを換金することもできません。
5. ユーザーが不正に取得したポイントにより特典・便益への交換を行った場合、当サイトはユーザーに対して損害賠償請求を行うことができます。

第42条（交換対象となるポイント残高）

1. 交換対象となるポイント残高は、ユーザーがポイント交換をお申し込みした時点での有効なポイント残高とします。
2. 交換にあたっては、付与された時期の古いポイントから順に充てるものとし、蓄積された有効なポイント残高は、そのポイントの有効期限内において次回の交換対象となるポイント残高に充てることができます。

第43条（ポイント利用の方法）

本個別サービスにおける商品及びサービスの提供は、本サイトにて、ポイント利用の条件を満たしたユーザーのポイント利用のお申し込みを、当サイトが受け付けし、所定の時期・方法でユーザーに提供することにより行います。

第44条（ポイントの有効期限）

ポイントの有効期限は、最後にポイントを取得・利用のあった日から２年間です。有効期限内にポイント数の変動がなかった場合、それまでに貯められた全ポイントが失効します。

第45条（ポイントの喪失）

ユーザーがユーザーの資格を事由の如何にかかわらず喪失した場合、その時点までに当該ユーザーＩＤについて累積したポイントは、喪失した時点において全て失効するものとします。

第46条（免責）

1. 本個別サービスに基づく特典・便益として提供された商品・サービスの瑕疵又は当該商品・サービスの提供に際して生じた事故に関するクレームは、ユーザーと当該商品・サービスをユーザーに提供した者との間で処理するものとし、当サイトはこれについて損害賠償その他一切の責任を負わないものとします。
2. 本個別サービスの下で与えられるポイント又はこれにより受ける特典・便益は、税法上、所得税等の課税対象となるケースがあり、確定申告を要する場合があります。当サイトは、ユーザーの当該税務上の問題について一切の責任を負わないものとします。

第47条（再委託）

当サイトは、本個別サービスに必要な業務の一部又は全部を、守秘義務契約を締結した委託先に委託する場合があります。

第48条（本個別サービスに関する疑義）

個別のユーザーに関する会員資格、ポイントの付与、ポイントの有効性、ポイント還元等に関して生じた疑義は、当サイトの決するところによるものとします。

第49条（本個別サービスの変更、中止・終了）

1. 当サイトは、必要と認めたときはユーザーに予告することにより、いつでも本個別サービスを変更・中止・終了することができるものとし、また、本個別サービスが中止・終了した場合にはその時点でポイントは全て消滅することをユーザーは予め承諾するものとし、本個別サービスの変更・中止・終了によりユーザーが被った損害について、当サイトは一切の責任を負わないものとします。
2. 本個別サービスの内容は、日本国の法令等の下に規制されることがあり、当サイトは、必要があると認めたときは、ユーザーに予めまたは事後に、当サイトに掲載するなどの方法で公開することにより、ユーザーの承諾なくしていつでも本規程を変更することができるものとします。

第50条（附則）

この規程は、２０１８年６月１日から実施します。