上記シミュレーションは、個人で開業した場合と法人(資本金1千万円未満)で起業した場合を比較しています。
下記条件に基づいての計算はあくまでも簡易計算ですので、詳細は専門家にご相談ください。(上限チェックは行っておりません)
*所得税、法人税、住民税、事業税、国民健康保険料等の納税額は平成30年4月1日現在法令等に基づき計算しています。
東京都千代田区での料金を基にし、配偶者、扶養家族は考慮していません。介護保険料を考慮しています。
・所得税
給与所得、事業所得のみを考慮しています。(不動産所得、利子所得、配当所得、雑所得、譲渡所得、一時所得については考慮していません)
所得控除は、基礎控除(38万円)、社会保険料控除のみに限定しています。
青色申告を前提として青色申告特別控除65万円で計算しています。
・社会保険料(国民年金)
社会保険料額は平成30年度(平成30年4月~平成31年3月)の金額を基にしています。
・法人税
資本金1千万円未満の中小企業を対象とし、東京23区内にのみ事業所があることを条件としています。各税額控除は考慮していません。
法人税率は平成30年4月1日以降開始の税率を基にしています。地方法人税額は含んでいます。
・法人住民税
東京23区内にのみ事業所があり、資本金1千万円以下、従業員50人以下であることを条件としています。
・法人事業税
法人事業税、地方法人特別税を考慮しています。
・社会保険料(健康保険、厚生年金保険)
全国健康保険協会(協会けんぽ東京支部)平成30年度の保険料額を基にしています。