個人事業・法人税金計算シミュレーション

個人事業・法人税金計算シミュレーション

個人事業主が良いのか、法人として会社を設立した方が良いのか迷っている方も多いと思います。
大きな違いは税金の額です。法人にした方が税金の額が少なくなる場合もあります。
この税金計算シミュレーションで概算の税金額をチェックしてみましょう。

①1年間の売上金額 万円
②1年間の経費・仕入金額
(③の給与の額を除く)
万円
③ご自身の給料にしたい金額 万円
④年齢

上記シミュレーションは、個人で開業した場合と法人(資本金1千万円未満)で起業した場合を比較しています。
下記条件に基づいての計算はあくまでも簡易計算ですので、詳細は専門家にご相談ください。(上限チェックは行っておりません)
*所得税、法人税、住民税、事業税、国民健康保険料等の納税額は平成30年4月1日現在法令等に基づき計算しています。
東京都千代田区での料金を基にし、配偶者、扶養家族は考慮していません。介護保険料を考慮しています。
・所得税
 給与所得、事業所得のみを考慮しています。(不動産所得、利子所得、配当所得、雑所得、譲渡所得、一時所得については考慮していません)
 所得控除は、基礎控除(38万円)、社会保険料控除のみに限定しています。
 青色申告を前提として青色申告特別控除65万円で計算しています。
・社会保険料(国民年金)
 社会保険料額は平成30年度(平成30年4月~平成31年3月)の金額を基にしています。
・法人税
 資本金1千万円未満の中小企業を対象とし、東京23区内にのみ事業所があることを条件としています。各税額控除は考慮していません。
 法人税率は平成30年4月1日以降開始の税率を基にしています。地方法人税額は含んでいます。
・法人住民税
 東京23区内にのみ事業所があり、資本金1千万円以下、従業員50人以下であることを条件としています。
・法人事業税
 法人事業税、地方法人特別税を考慮しています。
・社会保険料(健康保険、厚生年金保険)
 全国健康保険協会(協会けんぽ東京支部)平成30年度の保険料額を基にしています。