こだわりのうどん屋を開きたい！開業のための資金調達と平均売上は？

ラーメンは絶大な人気もありますが、最近では六本木・つるとんたんのようなこだわりうどん店も人気です。

うどん屋は駅前のスタンドのような長居されない業態であれば、どのくらいの資金で開業できるのでしょうか？売り上げはひと月どのくらいが見込めるのでしょうか？

今回の記事では、うどん屋の開業について知りたい資金調達と平均売上について調べてみました。

1.「はなまる」「丸亀」うどん屋チェーンに打ち勝つには？

うどん好きであれば、チェーン店のはなまるうどんや丸亀製麺はみなさんご存じでしょう。出来立てのうどんが安価で食べられ、豊富なトッピングを自分で選べるため大人気のうどんチェーン店です。

うどん屋を個人で開くには、上記のようなフランチャイズに加盟するにも一つの方法です。研修などでノウハウを提供してくれ、チェーン店としてのネームバリューもあるため、集客という部分で有利に進められることでしょう。

しかしながら、フランチャイズにはいくつかの縛りもあります。例えば、会社によっては自己物件を保持していること、自己資金を500万円以上預け入れること、など。

うどん屋は地域にある店でも人気店になれば、フランチャイズ店でなくとも売り上げをたてることが可能です。どうすれば地域の人気店になれるのか？

それは、あなたが起業時の計画をしっかりとたてることです。

2.うどん屋の月収はいくらぐらい？

うどん屋の月収は、平均10～35万円程度です。

内訳は、月売上が100～350万円でFLコストと言われる人件費と必要経費が9割程度かかります。売上から必要経費を指しい引いた金額が、純利益です。

うどん屋はあまり人通りの少ない場所で開いても集客できないため、駅前や路面店など、ある程度家賃の高い不動産で開業する場合が多いのが現状です。

うどん自体の単価もブランドうどんでない限り平均290円前後と低い傾向にあります。その代わり、うどんを食べたら即帰る方が多いので、回転率を高めることで売り上げを維持できます。

また、ファミリー層や近所の友人同士など、大人数での来店が多い店では、安定した収益を見込めます。

3.人件費について

うどん屋を開く際、アルバイトなどの従業員を何名くらいでスタートすればいいのか考える事でしょう。

うどん屋は、従業員人数が少なくてもやりやすい飲食店として知られています。なぜなら、イタリアンや中華店などと異なり、つゆ+うどん麺+トッピング、というシンプルな構成のため、調理が単純であり接客時間も少なくて済むからです。

4.うどん屋開業に必要な資金を考えてみる

①必要資金の一覧

うどん屋開業に必要な資金は、まず物件取得費です。２０坪のうどん屋を開くとして、以下の初期費用が必要です。

※立地や業者により、上記の数字は変わる可能性があります

合計で、1,600万円ほど必要です。物件取得費が半分以上を占めるため、物件取得費を抑えられれば、これ以上に安くスタートできる場合ももちろんあります。

②製麺機を買う？買わない？の話

上記の資金一覧には含めませんでしたが、うどん屋を開業したいオーナーであれば、自家製麺を取り入れたい方も多い事でしょう。

製麺機は業務用であれば1台100万円以上はします。最近では、個人の方でも使える家庭用の製麺機は5万円程度で購入できます。

製麺機はリースもできます。コストはかかってしまいますが、自家製麺は他にはない強力な武器になります。開業時には検討してみてください。

②売上原価と人件費（FLコスト）は売上の6割で

健全な事業を維持するには、売上高に対して原価と人件費を6割で押さえましょう。原価と人件費を足した費用をFLコストと呼びます。

例えば、月250万円の売り上げであれば、原価と人権費はその6割である150万円までに押さえましょう。

5.うどん屋一本でいくか、うどん×〇〇のコラボでいくか

うどん屋は日本酒などのお酒と相性がいいので、日本家屋風の内装にしてオシャレな雰囲気を出せば、うどん＋お酒として売上高をあげることは可能です。

また、昼と夜で異なる業態にするうどん店も成功しています。昼はランチでうどんのみ、夜は居酒屋うどん店として開業しています。

うどんのみで売り上げアップが見込めない場合は、臨機応変に追加メニューを考えましょう。

6.うどん屋開業に必要な手続きとは？

営業許可証をとる

①保健所への事前相談

うどん屋を開くには、地域管轄の保健所の営業許可を取らなくてはいけません。まずは、不動産屋と契約する前に、店舗イメージの図面を見せて「このような計画で店舗を開きたいが可能か」と事前相談をします。

事前相談で問題なさそうであれば、「営業許可書」の申請をします。この申請は、施設完成予定日の10日前には申請するようにします。

②施設検査

事前相談でＯＫが出たら、次は施設検査の打ち合わせをします。〇月〇日に施設が完成するので、〇日にチェックに行きます、といった内容です。

保健所の職員が施設を検査しＯＫが出れば、晴れて「営業許可書」が交付されます。

食品衛生責任者を設置する

他の飲食店同様、食品衛生責任者の資格が必要です。食品衛生責任者になるには、以下いずれかの資格を持った上で講習会（一日で完了）に参加する必要があります。

栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者、と畜場法に規定する衛生管理責任者若しくは作業衛生責任者、船舶料理士、食品衛生管理者(注1）の有資格者。

食品衛生責任者の資格は、1つのお店で1人以上とされています。オーナー（自分）または店長が取得するとよいでしょう。受講費用は1万円かかりますが、これは必須資格ですので必要経費です。

食品衛生責任者養成講習のスケジュールですが、毎日のように多数実施されています。直近の講習はすぐ満席になります。できれば、1か月前までには予約しましょう。

食品衛生責任者養成講習会｜トップページ

※上記のリンクをクリックすると、食品衛生責任者養成講習会の公式ページへとびます

7.資金調達はどうする？

うどん屋開業には、思いのほかコストがかかります。今までコツコツ貯めた資金が充分にあるのであれば別ですが、たいていの方は創業時に融資を受けています。

うどん屋を開業するのであれば、融資を受ける金融機関としてメジャーなのは日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫に融資を申し込むには、個人で申し込むこともできますが認定支援機関という街の税理士などの専門家を通すと融資が通りやすくなります。なぜかと言うと、彼らは日本政策金融公庫と起業家の橋渡しをするアドバイザーだからです。

そのため、融資のための相談件数が多く、こうすると失敗する、こうすると成功するという事例を多く持っているのです。認定支援機関を通すには融資金額の数パーセントという手数料がかかります。認定支援機関によっては、書類作成込みのところ、書類作成で別途6万円を取るところなど様々です。

当サイトを運営している株式会社SoLaboも認定支援機関です。融資の際に提出する書類作成のサポートや融資面談の事前準備など、経営者の方の融資サポートを行っておりますので、うどん屋開業のために資金調達を行いたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

日本政策金融公庫から融資を受けられる？
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【受付】平日9：00～19:00

まとめ

うどん屋では麺や出汁にこだわり、こだわりの詰まった店にすることが可能です。一方、単価は低めの商材ですので、回転率や原価率のコントロールという工夫をして、安定した利益を上げていきます。

資金調達では、日本政策金融公庫を利用する方が多いようです。ぜひ当社の無料相談を利用してみてください。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/