レンタルオフィスや貸会議室を開業するために必要な手続きや費用はどれくらい?

レンタルオフィスや貸会議室を開業するために必要な手続きや費用はどれくらい? 2018.07.31起業のための資金調達 – スペース貸し
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レンタルオフィスや貸会議室の開業で融資は受けられるの?

レンタルオフィスや貸会議室などはスペースを貸すというビジネスをしたい人の中には、開業に向けてどういった手続きが必要なのかを知りたい人もいますよね。また、どのくらいの開業費用がかかるのかを知りたい人もいるでしょう。

今回は、スペースをレンタルするレンタルオフィスや貸会議室の開業に必要な手続きや費用について解説します。

レンタルオフィスと貸会議室

まずは、レンタルオフィスと貸会議室について紹介します。

(1)レンタルオフィス

レンタルオフィスは、期間や時間などでオフィス用のスペースを貸してくれるサービスです。一般的な貸事務所との違いは、オフィスとして必要なデスクや情報通信機器などがあらかじめ備えられているという点です。

利用者側には、初期費用の軽減や法人口座開設が可能、事業拡大や縮小に伴う事務所移転が容易、立地の良さなどのメリットがあります。

レンタルオフィスの需要も増えている傾向があり、レンタルオフィスを専門に扱う企業や、事業のひとつとして行う企業も増えています。

(2)貸会議室

貸会議室は、時間単位でスペースを貸してくれるサービスですが、会議はもちろん、セミナーや講習会、企業の採用試験などその使われ方は様々です。

貸会議室という呼ばれ方から企業向けと思われがちですが、個人で利用することも可能です。 

レンタルオフィスや貸会議室の開業に必要な費用はどれくらい?

どれくらいの規模のレンタルオフィスや貸会議室を開業するかにもよりますが、レンタルオフィス・貸会議室で一番、費用がかかる部分は物件の取得費用と言えます。

【100坪(坪単価/共益費込20,000円)の賃貸オフィス物件を借りて開業する場合】
保証金(敷金) 1,200万円(賃料×6ヶ月)~2,400万円(賃料×12か月)
前払い賃料 200万円(賃料1か月)
仲介手数料 200万円(賃料1か月)

物件取得費用だけでも、1,600万円~2,800万円の費用がかかる場合があります。もちろん、賃料によってこの金額は変動します。 

これに内外装費用や什器備品などの費用も必要になります。少なくとも、プラス1,000万円の費用は必要になると考えると、2,600万円~3,800万円の費用が開業するために必要な費用となります。 

レンタルオフィスと貸会議室では利用用途が異なり、どちらか一方で開業する場合、貸会議室の方が初期費用は抑えることが出来ます。

利用者のニーズにもよりますが、レンタルオフィススペースと貸会議室スペースを併設させるという方法もあります。

レンタルオフィスや貸会議室の場合、それなりの広さの物件が必要となります。すでにビルを所有していて、ビルの一部でレンタルオフィスや貸会議室事業を行う場合は、物件取得費がかからないため、費用を抑えることが出来ます。

レンタルオフィスや貸会議室の開業に伴う手続きは?

レンタルオフィスや貸会議室の開業に伴う特別な資格等はありませんが、消防法が適用となるため、火災報知器やスプリンクラー等の消防設備の設置が必要となります。

どのようなレイアウトでどのような消防設備が必要かなどは、所轄の消防署に事前に確認しておくようにしましょう。

消防設備以外にも、廊下の幅、避難経路の確保なども定められています。少しでもオフィスや会議室スペースを多く取ろうとして、消防法や建築基準法に違反してしまうと、営業どころではなくなり、再工事などの費用が発生してしまいます。

レンタルオフィスや貸会議室の開業費用の融資は可能?

レンタルオフィスや貸会議室を開業するには、費用が必要となるため、金融機関からの融資を検討する場合があります。

レンタルオフィスや貸会議室のビジネスを始める場合でも、金融機関の審査次第では、融資を受けられる可能性があります。

金融機関から融資を受ける場合には、以下の点がポイントとなります。

自己資金の準備

自己資金は、貯金など自身で準備されて資金を言います。これは、事業が軌道に乗るまでの間の余剰資金としての判断材料になります。

どのくらいの自己資金があればよいかは一概には言えず、事業計画や金融機関などによっても異なります。

人脈

過去の職務経歴が融資には必要な条件となりますが、その中でも、どのような人脈があり、どのように集客を得ることができるかをきちんとアピールする必要があります。

融資を受ける際には、金融機関の担当者との面談がある場合があり、その際に顧客リストなどを提出できれば、審査にプラスに働くことがあります。

金融機関の中でも日本政策金融公庫から融資を受ける場合、「創業計画書」を作成する必要があります。創業計画書の書き方については下記記事でポイントを解説していますので、ご確認ください。

創業融資の鍵!創業計画書をつくろう―スペース貸し関連業界編-

まとめ

レンタルオフィスや貸会議室は今後、働き方改革など働き方の多様化によって需要が高まる可能性がある事業のひとつです。

開業に伴う費用が足りない人の中で融資を考えている場合には、上記で紹介したポイントを踏まえ、認定支援機関などの融資のプロに相談してみましょう。

資金調達ノートでは、融資の専門家検索や融資に関するQ&Aを紹介するページもご用意していますので、活用していただければと思います。

日本政策金融公庫から融資を受けられる?
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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計4,500件以上(2021年7月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://inqup.com/