不動産業界（販売、仲介、内外装、リフォーム等）で融資をうけるための創業計画書のポイントとは？
不動産業界で日本政策金融公庫の融資を検討されている場合、創業計画書の作成が必要となります。 今回は、不動産業界で開業される方が提出する創業計画書の書き方のポイントをご紹介します。 資金調達ノート内の不動産業界は主に、不動産の販売、仲介の他、内外装・リフォームなどを請け負う建築関係の業界も含まれます。
1.まずは創業計画書をダウンロードしましょう
創業計画書は日本政策金融公庫のHPからダウンロードすることが出来ます。
2.不動産業界の創業計画書のポイント
ポイント1：「2 経営者の略歴等」
この項目はすべての業種で重要となる項目です。独立開業など創業時の融資では、実績による評価が出来ないため、経営者になられる方の過去の経験が重視される傾向にあります。
不動産の販売、仲介などいわゆる不動産業で創業される方は、過去に不動産業界で勤務した経験があるなど、不動産業界の知識やノウハウを得てきたことを証明する必要があります。
内外装やリフォームなど建築関係の業界での独立開業の場合も、過去に同業種での経験を持っていることがポイントになります。
ポイント2：販売・仲介の方はココも重要！「2 経営者の略歴等 取得資格」
不動産の販売、仲介など不動産業で独立開業をされる場合には、宅建免許の有無が融資に影響する可能性があります。
宅建免許を持たず、免許を取得している会社を経由して業務を行うというケースがとても多い不動産業界ですが、融資を受ける場合には、経営者の方が宅建免許を持っている方がスムーズに進みます。
免許申請中の場合、免許取得後に融資実行になるというケースも存在します。融資の申込みを行う場合には、事前に免許を取得しておくようにしましょう。
【免許取得のための費用は融資してもらえない】
宅建の免許を取得するためには、200万円弱の費用がかかります。
免許取得のための費用を日本政策金融公庫の融資でまかないたいというお客様もいらっしゃいますが、日本政策金融公庫では免許取得のための融資は受けることが出来ません。
免許を取得していいない方が融資を受けるためには、不動産売買の営業代行として、安定した売上が取得できることをしっかりとアピールしないと融資は難しくなる可能性があります。
ポイント3：内外装やリフォームなどの方はココも重要！「7 必要な資金と調達方法」
内外装やリフォームなど建築関係での独立開業の場合には、必要な資金と調達方法の左側、「設備資金」に必要となる備品類を書き出します。
この際に、必ず見積もりを取得し添付するようにしてください。
どのような設備にいくらかかるか見積もりを添付することで、内容の整合性を証明することが出来ます。
移動に必要な車などは、中古車販売サイトなどから印刷したものでも問題ありません。この車を買いますということが担当者に伝わればOKです。
3.ポイントは3つ！でも、どの項目も大切です。
不動産業界での創業計画書のポイントは上記でご紹介した3つです。
しかし、その3つだけで融資の可否が判断されるわけではありません。
創業時に利用することができる融資制度のひとつに「新創業融資制度」があります。新創業融資制度には「自己資金要件」という要件があります。
開業に必要な資金の10分の1以上の自己資金を準備しておく必要があります。
また、日本政策金融公庫の融資では、信用情報の確認なども行われます。
カードローンやリボ、消費者金融からの借り入れ、税金や家賃、通信料等の遅延などは信用情報に影響します。
信用情報に不安があるという方は事前に信用情報を確認しておくようにしましょう。
店舗等をかりる場合には、仮申込を済ませ、店舗の図面なども一緒に提出します。
創業計画書の書き方のポイントは下記記事でも紹介しています。合わせてご確認ください。
創業融資成功の鍵！「創業計画書」の書き方とポイントを徹底解説！
まとめ
不動産業界の創業計画書の作成ポイントについてご紹介しました。
創業計画書を作成する際に、創業計画書の用紙内に収まらないということもあります。そのような場合には、添付書類として別紙を準備しましょう。
融資の手続きを進めるには、事前の準備を行いましょう。
創業計画書の作成や、融資の進め方など困った時には専門家に相談してみるという方法もあります。
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