【起業前の融資】整体院の創業融資で300万円借りることができた事例

【起業前の融資】整体院の創業融資で300万円借りることができた事例 起業のための資金調達 – 接骨院・介護・福祉・医療
日本政策金融公庫からの融資を受けて整体院を開業した事例

日本政策金融公庫の融資制度を利用して開業資金300万円を調達!

学校で鍼灸を学び、その後整骨院2院で3年半勤務していたMさん。
勤務当初より将来的に独立を考えており、今回店舗が見つかったので創業したいと思い相談をいただきました。

  Mさんには3年半の勤務歴がありましたが、日本政策金融公庫から新規創業での融資を受けるには通常6年以上の経験が求められます。
また直近1年はアルバイトとしての勤務でしたので、なかなか資金を貯めることができず、自己資金が50万円を切る状況でした。

しかし、今回日本政策金融公庫から無事に融資を受けることができました。経験が浅くても融資を受けたいと考えている方は参考にしてみてください。

 

未経験または経験が浅いと、融資を受けるのは難しい

 

創業時、立ち上げる事業の経験は基本的に必須となります。

未経験で成功するケースは少なく、売上の見通しも立ちずらいためです。

その中でMさんは整骨院で3年半の勤務歴がありましたが、直近1年はアルバイトとしての勤務でした。

前段でも述べましたが、6年以上の経験が必要となる中で融資を受けるのに簡単ではない状況でした。

 

もちろん店長を経験された方の方が店舗管理、マネジメントなどの面から有利になることがありますが、決してアルバイトだったから融資を受けるのが無理というわけではありません。

経験以外の部分で、プラスに評価してもらえるところを積極的に説明する必要があります。

 

ご家族からの支援と事業計画でカバー

 

今回融資に成功した要因はご家族の方から支援を受けていたことと、しっかりと事業計画を立てていたことが大きかったと言えます。

自己資金ですが、Mさん自身は50万円もない状況でしたが、ご家族からの支援があり、通帳上で100万円程の資産が確認できました。

金融機関にとっては、もし仮に事業がなかなか軌道に乗らなくても、再度ご家族からの支援をしてもらいその中から返済はしてもらえる可能性があると考えます。

 

もちろん申込む人の自己資金が重要であり、ご家族からの支援はあくまで余剰資金となります。

そのため、将来的に創業を考えている方は勤務経験を積むのとともに、少しでも通帳で自己資金を貯めましょう。

そうすることで、より融資を受けやすい状況を作ることができます。

 

次に事業計画(売上の見通し)も重要となり、今回専門家と一緒に事業計画を作成しました。

日本政策金融公庫との面談時には事業計画の数字の根拠を聞かれます。

どうやってその数字を出したのかが気になるところであり、事業経験があれば今までの経験からということを言えますので、日本政策金融公庫の担当者も納得できます。

例えば、顧客単価はいくらで設定するのか、その顧客単価に妥当性はあるのか、金融機関の担当者にとっては売上が上がって、その中から返済をしてもらう必要があるため、数字の根拠が重要となります。

また今回の整体院で言えば、どうやって新規顧客を集客するのかを特に日本政策金融公庫の担当者から特に聞かれました。

店舗系の創業を考えている方はしっかりと集客方法を考え、その計画に実現可能性があるかどうかを説明できるようにしましょう。

 

Mさんの場合、事業規模を極力縮小し、なるべく費用を抑えた計画であったことも評価されたポイントです。

これから自分の店を持つにあたって、内装にこだわりたい、この機材も購入したいというのも分かりますが、日本政策金融公庫はミニマムスタート(事業を最小限で始める)を好みます。

費用はかけようと思えばかけられると思いますが、それは事業が軌道に乗ってから検討してくださいということです。

今回Mさんは300万円の融資を受けることができましたが、状況的に300万円以上の融資を受けるのは難しかったと言えます。

 

まとめ

 

いかがでしたでしょうか。経験が浅いけど、創業を考えている方など、何かしら融資を受けるのに不安な点がある方は特に専門家にご相談ください。その方の状況に合わせた提案ができることがあります。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。