【起業前の融資】外国籍の方がIT(ソフトウェア開発)で500万円借りることができた事例

外国籍の方であっても融資を受けられる

よく外国人観光客が増加しているとニュースで言われているのを皆さんも耳にしたことがあるのではないでしょうか。

観光客だけでなく、日本に中長期に在留または永住している外国人の数も年々増加しています。

その中で起業する方も増え、それに伴い融資を検討する方も増えています。

外国籍の方であっても在留資格によっては日本政策金融公庫から融資を受けることが可能です。

永住者や定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、経営・管理の場合、融資を受けられる可能性があります。

Sさんは永住者であり、問題はない状況でした。

在留資格そのものだけでなく、在留資格の期間が関係することがあります。

例えば在留資格があと3年で期限が来る場合には期限に合わせて3年での返済となることがあります。

しかし、他支店だと残り3年でも5年の返済期間が設定されることもあり、支店で異なる場合があります。

そのため、今の在留資格は融資を受けられるのかを含めて一度専門家に相談するのが良いと思います。

また外国籍の方で母国の家族に仕送りをするために海外へ送金をしている方もいるかと思います。

理由がきちんと説明できる場合には問題ないのですが、説明できないお金の流れがあると、

融資を受けた後にその資金を事業目的以外で海外に送金してしまうのではないかと見られる可能性があり、

その場合には融資を受けるのが難しくなります。そのため、海外への送金がある場合には注意が必要です。

それから日本政策金融公庫から融資を受けるためには面談が必須となります。

外国籍の方で日本語に自信がなく、自分の思いを伝えられるかどうか不安な方もいるかと思います。

その場合には、通訳の人を準備することで対応してもらえる場合があります。

面談は重要ですので、通訳をしてもらう人は慎重に選びましょう。

自己資金に加えて、家族の資産を提示

今回Sさんは創業であったため、その事業の経験と自己資金、その事業の見通しが重要となります。

Sさんは大手企業などでのソフトウェア開発の経験が20年程あり、今までの勤務から自己資金を徐々に貯めていて500万以上を準備されていました。

そのため、経験と自己資金の面では問題ない状況でした。

また市場のニーズと競合他社の分析(既存サービスとの違い、顧客単価など)を基に、今回の事業での売り上げの見通しを説明しました。

上記でも融資を受けられた可能性がありますが、今回プラスの材料としてSさんの奥さんも働いていたため、奥さんの源泉徴収票や銀行口座も提示しました。

理由としては仮になかなかSさんの事業が軌道に乗らなかった場合であっても世帯としての資産があり、奥さんも働いていることから十分に返済が可能であることを示すためです。

Sさんの事業がソフトウェア開発であったために、ソフトウェアやアプリの売上を合理的に説明するのは難しい状況でしたので、家族のも含めて資産を提示しました。

本人だけでなく、家族の資産もプラスに働くことが多いので、家族の協力が得られる場合には家族の通帳を含めた資産を提示しましょう。

まとめ

以上が外国籍であっても融資を受けることができた事例となります。

自分は融資を受けられる対象であるか、どのように進めればいいか、どうやったら融資を受けられるかについて不安がある方は専門家に相談して融資を申し込むことを検討してみてはいかがでしょうか。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/