フランチャイズで1,000万円の融資に成功した体験事例  

【FCで不動産業を開業するための融資】フランチャイズで1,000万円の融資に成功した事例   2018.06.27起業のための資金調達 – フランチャイズ
フランチャイズで1,000万円の融資に成功

フランチャイズでも日本政策金融公庫からの融資は受けられる?

事業未経験でもフランチャイズ本部からの支援があるため、事業を始めやすい傾向があるフランチャイズですが、日本政策金融公庫から融資は受けられるのかを知りたい人もいるでしょう。当記事では、日本政策金融公庫から融資を受ける際の注意点を説明します。

フランチャイズでも融資を受けられるのか? 

フランチャイズで独立開業する場合、日本政策金融公庫から融資は受けられる可能性はあります。

フランチャイズという業態だから融資を受けられないということはありません。 

フランチャイズで日本政策金融公庫から融資を受ける際の注意点 

未経験分野だと融資を受けにくい 

未経験でも開業できるように支援を受けられるのが、フランチャイズのメリットとも言えます。

しかし、日本政策金融公庫から融資を受ける際には「過去の経験」が重要となります。

創業予定の事業経験がない場合には、融資の審査が通りにくい傾向があります。

経験がある場合についてはこの点心配はいりませんが、フランチャイズ本部に依存せず、自身の考える営業方針を考えて面談に臨むことが重要となります。

ロイヤリティなどの金額

各フランチャイズによって、売上高や粗利に対してロイヤリティを設定している場合があります。

ロイヤリティの金額も事業計画の数値に影響することがあるため、加盟金やロイヤリティの金額は事前に確認したうえで、事業計画を策定しましょう。

1,000万円の融資に成功したEさんの事例

不動産業のフランチャイズで日本政策金融公庫からの融資に成功したEさんの事例をご紹介します。

事業未経験を他の経験でカバー

不動産業界は過去の経験の中から培われた人間関係や経験が重要視される傾向があるため、未経験だと融資を受けにくい場合があります。

Eさんの場合は、過去の職業が不動産業界ではありませんでした。しかし、直接かかわりのある職種で働いていた経験や、自身の会社を立ち上げて法人の代表として事業を行っていた経験があったため、未経験であることが問題になることはありませんでした。

直接の経験がなくても、これまでの経験が活かせることを伝えることができれば、カバーできることがあります。

許認可申請を先に済ませた

不動産の仲介や売買を行うには、許認可が必要となります。Eさんの場合、宅地建物取引業の免許や東京都知事免許を事前に取得していました。

この許認可が取得できていないと、原則として日本政策金融公庫から融資を受けることができません。

自身で宅建の免許は持っていなくても、免許所持者を従業員として採用済みで申請をしていれば問題はありません。

事前に許認可のハードルをクリアしていたので、事業に対する準備を進めているという評価になり、融資に成功しました。

フランチャイズに加盟するメリット、デメリットが明確になっていた

先にも触れましたが、フランチャイズ本部に依存しすぎる事業計画の場合、融資受ける際に印象が良くない傾向があります。

Eさんはフランチャイズでこの事業を行うメリットを説明ができていて、担当者も納得できる内容でした。そのうえでデメリットもあることを説明し、デメリットを解消するための計画もプレゼンしました。

なぜ、この事業をフランチャイズで行うのか、フランチャイズでなければだめなのか、説明できるようにしておきましょう。

事業計画の策定

創業後の事業計画についても、フランチャイズ本部が作成した計画書をそのまま提出する場合がありますが、Eさんは認定支援機関と一緒に独自で事業計画書を作成しました。

このことも自身の事業を考えているという評価に繋がりました。

融資を受けた後

日本政策金融公庫から1,000万円の融資を受けることに成功したEさんですが、事業を円滑に進めていくには、さらに融資を受けたいと考えていました。

日本政策金融公庫から融資を受けた後に、保証協会付きの融資やプロパーで融資を出す銀行にも申し込みを行いました。

日本政策金融公庫から融資を受けることができたという実績が他の金融機関から融資を受ける際にプラスとなり、融資受けた後の資金調達もスムーズに行うことができました。

まとめ

フランチャイズで事業を行うメリットはいくつかあると思いますが、日本政策金融公庫から融資を受けるにはハードルがいくつかあります。

それを乗り越えていくには、経験や準備が必要となります。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計4,500件以上(2021年7月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://inqup.com/