特産品の販売代行で500万円の融資に成功した体験事例

【起業前の融資】特産品の販売代行で500万円借りることができた事例 起業のための資金調達 – 飲食(飲食店・外食・デリバリー)
日本政策金融公庫 起業前 資金調達

細かい資料をきちんと準備して融資に成功!

地元の特産品を世に広めたいと思い、販売代行をしたいと考えたKさんが、500万円の融資を受けることができた事例をご紹介します。

農家や農業団体、自治体と契約して、地元の農産品を首都圏で販売して、地元の活性化をしたいというご相談をKさんからいただきました。

一般的に営業代行の場合、設備資金の必要がなく、運転資金のみでの申込となり、あまり多くの金額の融資は期待できません。

しかし、今回Kさんからは事務所の設備資金と運転資金で借入をしたいということでした。

販売代行なので、基本的に営業を行うのに、事務所をわざわざ立てる必要があるのかと疑問に思い、Kさんに詳細を聞いたところ、なかなか事務所として使える物件がないということでした。

首都圏などでは賃貸物件も多いですが、地方ですとなかなか物件がない場合があります。

また事務所としてだけでなく、観光案内所や特産品の販売も行いたいとのことでした。

このようになぜその設備が必要なのか、その設備によって売上が上げるのかを説明することで、融資の可能性を高めることができます。

 

One Point:設備の必要性 

飲食店などの店舗ですと、内装工事としての設備資金が必要となります。

その際に内装を必要以上に豪華にしたり、せっかくだからあれもしたいこれもしたいと考える方も多いかと思います。

しかし、日本政策金融公庫の担当者にそれがどうして必要なのか、それによってどう売上につながるのかを説明する必要があります。

それが上手く説明できないようでしたら、不要な部分を削ったり、厨房機器や什器などをリースまたは中古にしてはいかがでしょうかという指摘を日本政策金融公庫の担当者から受けることもあります。

お店のコンセプトなどがあるとは思いますが、創業当初は売上の想定がしづらいこともあると思います。

そのため、よく言われるスモールスタートで始める事業計画を立てることが融資を受けるには重要となります。

※スモールスタートとは、新たな事業を立ち上げる際に、最初は機能やサービスを限定するなどして小規模に展開し、需要の増大などに応じて順次規模を拡大させていくことを言います。

 

創業時には経験と自己資金 

創業時に重要視されるのが、創業する事業に対する経験と自己資金の2点です。

Kさんの場合、地元商社での営業経験が20年以上、その後地域おこし協力隊としての活動があり、多くの人脈を構築しており、人脈を生かした事業展開を行う予定でしたので、経験という面では問題はない状況でした。

しかし自己資金についてですが、通帳を確認したところ50万円を切るくらいでした。

加えて、住宅と車のローンがあり、創業に向けてコツコツと貯めることで評価されるので、自己資金の面では不安がありました。

しかし通帳で確認できる自己資金に加えて、FXを運用されていること、地域おこし協力隊の任期満了に伴い補助金が出ることが分かりました。

そのため、その資金が確認できる資料も用意してもらうことで、自己資金の部分を補いました。

 

One Point:自己資金と借入の有無 

銀行ではなく、手元にある現金(いわゆるタンス預金)は自己資金としては見られません。

通帳に自己資金があまりない場合には親兄弟からの贈与、退職金、不動産などの売却金で自己資金を補うことができます。

借入に関してですが、創業時に借入が多いとやはり審査は厳しくなります。

特に消費者金融がある場合には注意が必要です。

 

Kさんの事業計画

本来は特産品の販売代行をメインでやりたいということでしたが、最初から販売代行のみでは難しいとKさんは考えており、創業当初は今までの人脈を生かして、事務用品や生活雑貨を農家の方に販売して売上を立てつつ、農家の方との関係値を作っていくといった、明確な計画がありました。

そこで、その売上の根拠について契約書を用意することでより売上の根拠を示すことができますが、今回は契約書がなかったため、今後協力を予定している方々の名刺を用意してもらい提出しました。

 

One Point:売上の根拠 

創業の場合ですと、契約書や請求書などで売上の根拠を示すことができますので、できる限り準備しましょう。そうすることで、より融資の可能性を高めることができます。

 

まとめ

日本政策金融公庫から融資を受けるには創業予定の事業の経験をしっかり積み、コツコツと資金を貯めるのが最も近道です。

しかし、難しいのが現状です。

そのため、日本政策金融公庫の担当者が納得してもらえるように、事前に資料の準備が大切となります。

どういった資料が必要か分からない方も多いかと思いますので、そのようなときは資金調達の専門家に相談しましょう。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。