【創業前の融資】本格ピッツァの飲食店開業で1200万円の融資事例

今回のポイント

今回のポイントは次の3点です。

・過去の飲食業界での経験

・自己資金

・事業計画

過去の飲食業界の経験

日本政策金融公庫のホームページで創業融資に求められる経験の基準は「同じ業種に6年以上お勤めの方」と確認できます。

これが満たされないと絶対に融資は無理というわけではありませんが、経験については創業融資で重要視されています。

今回の場合、8年間の経験があり、この基準は十分満たしていました。

さらに、直近の3年間はピッツァ料理の責任者を任されていたため、創業に直接的に関わる経験として評価が高かったです。

実際に、創業後の仕入れ面でこの経験が大きく活かされていました。

自己資金

日本政策金融公庫のホームページで創業融資に求められる自己資金要件は、創業資金総額の1/10と確認できます。

しかし、現実的には1/10では希望額が大きくなれば、融資は通りにくくなります。

今回のような高額融資では、特に自己資金要件に関係なく、ある程度は自己資金を用意しておく必要があります。

今回のケースで、仮に自己資金が100万円程度、あるいは自己資金がなければ、高額融資は難しかったでしょう。

事業計画

Tさんは前職のピッツァ料理の責任者を3年程度経験し、その経験を活かして本格ピッツァの店を開業しました。

専門家とお打合せする中で、こうした経験やストアコンセプト、店舗イメージを確認して、事業計画を作成していきました。

商圏を確認した上で、ターゲット層を想定したメニュー作りや集客方法を検討して計画書にまとめていきました。

数値についても、創業当初の資金計画や、業績や資金繰りに関する推移予測を検討して計画書を作成しました。

店舗の席数から売上を予測し、原価設定や必要経費を洗い出して、目標業績推移を検討しました。

Tさんの場合、前職の人脈から仕入や経費をかなり抑えることができたため、収支もしっかり出すことができ、実現可能性が高い計画を作ることが出来ました。

Tさんの場合、薪窯で作る本格ピッツァを食べることができるなど強いストアコンセプトをしっかりと表現し、具体的で実現可能性の高い計画内容を作ることができたため、日本政策金融公庫の審査では評価されました。

まとめ

日本政策金融公庫の創業融資では、経験・自己資金・個人信用情報・事業性などが審査で見られます。

これらのポイントに弱いところがあれば、創業融資は審査が通らなかったり減額されたりします。

仮に、これらのポイントを満たしていたとしても、事業計画書などで適切に表現されていなければ、融資希望額に届かない場合なども出てきます。

書類の作成や日本政策金融公庫の融資面談の対策について、事前に対策することで審査結果は大きく変わってきます。

少しでも不安を感じている方は、一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/