飲食店開業のため1200万円の融資に成功した事例

【飲食店の融資】認定支援機関を利用して、1200万円の融資に成功した事例【日本政策金融公庫】 起業のための資金調達 – 飲食(飲食店・外食・デリバリー)
日本政策金融公庫から1,200万円の融資を受けて飲食店を開業した事例

日本政策金融公庫から1,200万円の資金調達!

創業時に、一番の悩みのタネと言えば、資金調達だと思います。
今回は融資を受けるにあたって融資の成功率を上げ、金額を上げて日本政策金融公庫からの融資を成功したIさんの事例を紹介させて頂きつつ、資金調達について記載致します。
これからの創業の方だけでなく、既に事業を開始されている方も対象になりますので、是非ご参考までお読みください。

 

Iさんってどんな人

 

・フランス料理店を創業予定

・飲食店にて15年以上のご経験

・本場の味を学ぶため渡仏

・帰国後、某有名フレンチにて修行を積む

・雑誌への掲載、入賞歴あり

・自己資金は300万円

 

上記だけで、融資通ったんじゃない?と思われるかもしれません。

融資自体は通る可能性が高かったとは思いますが、金額は1000万円になっていたと思います。

どうしてかというと、1000万円以上の融資を受ける際に障壁があるためです。

それは、支店決済権というものです。

 

支店決済権って何?

 

日本政策金融公庫で融資を受ける際、認定支援機関を介さずに融資を申し込むと多くの方が『新創業融資制度』を用いた審査となります。

下記にリンクを貼らせて頂きますが、新創業融資の融資限度額は3000万円(うち運転資金1,500万円)となっています。

日本政策金融公庫の融資で資金調達!新創業融資制度って何?

 

ということはIさんの融資も通るのではないか、とお考えになるかと思います。

ですが、この上限はあくまで、本店決済に通った方となります。

では、日本政策金融公庫での各支店の決済上限はいくらかというと【1000万円】です。

 

上限が、1000万円ですので、満額での融資は中々難しいのが実情です。

自己資金が潤沢にある、実績が過去の経験がある、クレジット等の支払遅延による

個人信用情報に傷が無いなどの条件が複合的に加味された上で、融資金額が決まりますので、満額が難しいという感覚だけでも伝われば幸いです。

 

ですが、認定支援機関を介した上で融資を受けた場合には、事情が少し変わってきます。

その、部分をご説明いたします。

 

認定支援機関とは?

 

認定支援機関と記載しておりますが、正式名称は『経営革新等支援機関』という名称です。

認定支援機関とは、中小企業庁が認定している経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関という位置付けです。

 

取得している職種で多いのは、税理士さん、公認会計士さん、経営のコンサルティング業の方が多いかもしれません。簡単に言えば、「お金のプロ」がサポートしますよという認定です。

 

認定支援機関を通した場合

 

それでは、認定支援機関を通した場合には、どのように変化があるのかというと用いる制度が異なります。

『新創業融資制度』ではなく、『中小企業経営力強化資金制度』となります。

 

変化点

  • 支店決済額の上限増加
  • 案件によっては金利の優遇が得られる
  • 融資成功率の上昇

 

支店決済額の上限増加

『新創業融資制度』では、支店の決済権が1000万円というお話をさせて頂きました。

認定支援機関を通した場合には、『中小企業経営力強化資金制度』を適用した場合には、

【2000万円】となります。

こちらも、リンク先では、直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)とありますが、本店決済となった場合ですので、ご注意ください。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64_t.html

 

金利の優遇が受けられる

中小企業経営力強化資金制度を利用した場合、金利の優遇が受けられます。

そこまで、大きな割合ではないですが、現在の基準金利が2.26%程度です。

金利優遇を受け、2%に近づくとお考えください。※2018年7月時点

若者支援、女性、シニアの場合にはさらに金利優遇があります。

 

融資成功率の上昇

日本政策金融公庫の担当者に話しを聞くと、個人で融資相談に行った場合、6割~7割は落ちるという話です。

融資に通らない理由としては、提出書類、必要書類の不備、計画において売上、経費、手残りについての考えが甘い、

根拠づけが出来ていないため、計画性が甘いと判断せざるを得ないというものです。

認定支援機関にご相談した場合、事業計画の作成補助や面談の同席をしてもらいます。

融資確率を上げ、事業計画を作成したい場合には相談されるのがオススメです。

 

Iさんの場合

 

Iさんの場合、自己資金、経験、実績、個人の信用情報において、複合的に見た場合、十分に融資成功率の高い方でした。

創業時には、時間が惜しいため、ご相談を受け、金利の優遇、融資可能金額の増額を行いました。

結果的に理想の店舗作成のため希望されていた1200万円の融資に成功されました。

金利の優遇もありましたので、負担の少ない資金調達が可能となりました。

Iさんの場合、当初の余剰資金、運転資金の獲得のため、別金融機関で資金調達を行う予定です。

 

まとめ

 

資金調達を行う際、融資の資料作成、必要書類に不安があるという場合、または、融資希望額が1000万円以上を超える場合には、認定支援機関に相談してみましょう!

資金調達を行い、事業の拡大、安定をしていきましょう。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。