【アパレルの融資】事業拡大、安定化のため再度、追加で資金調達を行った事例【創業後】

【アパレルの融資】事業拡大、安定化のため再度、追加で資金調達を行った事例【創業後】 起業後の資金調達 – 小売業
日本政策金融公庫 アパレル

日本政策金融公庫から事業安定のための資金調達!

  スマートフォン、インターネットが生活に定着してきた結果ネットを介した販売、購入が増えていますね。ちょっとした買い物、洋服の購入はネットで済ませるといった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

  百貨店や店舗型のアパレル、販売店は苦戦を強いられる一方で、独自性を活かした顧客に好まれるブランドは根強い人気を誇っています。
また、あまり聞くことはない日本政策金融公庫追加融資の実例をご紹介します。
実は、今回の紹介させて頂くNさん少々追加融資に苦戦しました。
どこがポイントだったのかも含め、ご紹介させていただきます。

  Nさんはアパレル事業創業時、日本政策金融公庫から融資を受けており、返済実績がございました。催事への出店、オーダーの増加から資金調達が必要となり、ご相談頂きました。

Nさんについて

 

・創業は3年前

・日本政策金融公庫の融資は創業時の3年前に200万円の融資を受ける。

・売り上げは年間400万円

 

追加融資とは

 

融資を検討する際、一回借り入れをしてしまうと完済(返済が終わる)まで融資が受けられないとお考えの方もいらっしゃいます。

この考え方はもちろん分かるのですが、融資を追加で受けることが可能です。

※借り入れたばかりですと、返済実績も少なく、事業計画が甘いとみなされる可能性があるため1年以上の返済実績が出てからがオススメです。

 

追加融資を受けるタイミング

 

上記で1年以上は返済実績を積みましょうと記載しましたが、それ以外にも追加融資を受けやすい時期があります。

 

確定申告後、決算後

確定申告後、決算後がなぜ融資を受けやすいのかというと、その該当年の売り上げや経費などが実数として出てくるためです。

もちろん昨年、前期よりも業績が悪化している場合は融資が難しい場合が多いですが、売り上げが好調であったり、

役員報酬を上げた上できっちりと役員報酬が受け取れている場合には融資が受けやすくなります。

 

この時期以外では融資が受けられないということではありませんが、それ以外の時期であれば、

税理士さんがついている場合には試算表、それ以外の場合には、月々の売り上げを明確にし、資料として書面で用意しておくと良いでしょう。

あくまでも、試算表等は数字が確定していないものになってしまいますので、受けやすい時期としては

 確定申告後、決算後

ということを覚えておきましょう。

 

なぜNさんは今回苦戦したのか

 

日本政策金融公庫から融資に成功し、返済実績を積んでいたにも関わらず、Nさんは今回資金調達に苦戦することとなりました。

これから資金調達を行い、将来的に追加融資を検討している方は下記に注意しておきましょう。

 

個人の信用情報、返済について

初めて融資を受ける際はもちろんですが、追加融資を受ける際には、個人(代表者)の信用情報が確認されます。

信用情報とは、カードローン、借り入れ、携帯電話などの支払いを行う際に入金の遅延をしてしまっていたり、未払いとなっている場合、個人の信用情報に傷がつきます。

あくまで、金融機関は『貸した』お金が返ってくるか、つまり、返済可能性を重要視しますので、傷がついている方への審査は厳しくなります。

 

Nさんの場合、日本政策金融公庫から融資を受け、返済をしていく際に、数度の支払い遅れがありました。

信用情報として、出てしまっているため融資が難航しました。

 

どのように融資を受けたのか

 

では、Nさんはどのように追加融資を受けたのでしょうか。

事前に融資アドバイザーに相談をしていたNさんは、信用情報に傷がついているということも共有しておりましたので、売り上げの見込みを明確化し、資料として提示しました。

信用情報に傷があったとしても(傷の程度にもよりますが)売り上げの見込みがあり、事業の拡大が見えていたため追加融資に成功しました。

 

売り上げの見込みがある場合には、提示しましょう

口頭で売り上げの見込みが立つといっても根拠としては弱いため、契約書、受発注書がある場合には、用意しておきましょう。

主に、金融機関は根拠がないものにはプラスの評価を下しません。

物ありきなどの契約の場合には、メールなどのやり取りでも構いませんので、印刷して持っていくなどの準備を整えていきましょう。

 

最低でも融資を受けてから1年間は返済を確実に行い、追加融資に動いていきましょう。

資金調達を行い、事業の拡大・安定化をしていきましょう。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。