日本政策金融公庫から500万円の資金調達!
Iさんは神奈川県で塗装業一筋30年、個人事業主としても20年やられてから法人成りし、今期が3期目でした。
今回日本政策金融公庫から運転資金を借入したいという相談をいただきました。
具体的には徐々に受注が増えているが、対応するには外注が必須。
しかし業界全体で仕事が増えており、必要な外注先を抑えるのが大変になってきているとのこと。
そのため、早めに外注先を抑えるために先払いで外注費をいくらか支払う必要があり、その資金として借りたいということでした。
直近の決算が赤字でも融資は受けられる?
まずIさんの状況を説明します。
・一般建設業の許可を持っている
・前期の売上が6,700万円で300万円の赤字
・前々期の売上が7,700万円で100万円の黒字
・法人での借入はなし
直近の決算が赤字であり、そもそも融資の対象となるのかを心配されていたIさん。
しかし専門家に相談した結果、500万円の融資を受けることができました。塗装業や建設業を営んでいる方で、融資を受けたいとお考えの方は参考にしてみてください。
前期の決算が赤字だからといって、融資を受けるのが無理ではない
前期が赤字であったため、今後の事業見通しが1つのポイントとなりました。
売上が徐々に下がっているところに金融機関としては融資しにくくなります。
そのため、なぜ前期は赤字になってしまったのか、また今期は前期よりも売上が増加する予定であることをしっかり説明する必要があります。
また通常、前期の決算から半年以上経っている場合には前期の決算を締めてから直近までの試算表の提出が必須となります。
またIさんの場合にはすでに多くの案件を受注することが決まっていたため、今後の売上の見通し(売上が分かるもの)として受注している案件の請求書を提出し、これくらいの売上が見えていると説明しました。
その中には公共事業も含まれており、金額が大きい請求書があったこと(一般建設業の許可を持っていたため、大きな案件を受注できていたこと)がプラスに働きました。
これだけすでに受注があるため、外注に依頼するための資金ということで、資金使途がしっかりしていたため、日本政策金融公庫の担当者に納得してもらえました。
注意点
すでに事業を行っている場合(個人事業主・法人ともに)には、決算後に支払った税金(消費税、法人税、所得税など)の領収証は面談時に確認されます。
理由としては、日本政策金融公庫は政府系の金融機関であるため、税金に関しては厳しく見られます。
そこで納付期限を過ぎたものがあると審査に影響しますので、注意が必要です。また、未納分があると基本的に融資を受けられません。
社長の個人借入も影響する
法人としては借入がない状況でした。
しかし、Iさん自身は個人的な借入がありました。
Iさんは役員報酬が1000万円以上で設定されておりましたが、銀行のフリーローンを前年に800万円借りていました。
今回この借入がもう1つのポイントとなりました。
日本政策金融公庫の担当者からはこのフリーローンの用途について聞かれました。
法人で申し込んでいるから、個人の借入は関係ないのではと思っている方もいらっしゃるかと思いますが、実際には代表者の借入は審査に影響する場合があります。
理由としては、法人として借入をして、事業ではなく、社長が個人的なことに使うのではないか(借り換えたいのではないか)などと推測できるからです。
そのため、代表者の借入が多い場合にはより慎重に進める必要があります。
まとめ
基本的に金融機関は決算書を見て、判断します。
そのため、赤字だと融資を受けるのが難しいと言われています。
しかし、決算が赤字だから融資を受けられないということはありません。
上記で説明したように、評価されるポイントを上手く説明することで融資を受けられる場合があります。
どう説明すればいいか分からないと思っている方は専門家に相談するのが良いと思います。

平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年2月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。
【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)
【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
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