全く違うジャンルの新規事業でも融資は受けられる!
法人で不動産業を営むKさんが全く別の未経験分野での新規事業を行うために別法人を設立して融資を受けようと検討し、認定支援機関に相談をされました。
既存事業の不動産業ではなく新規事業で、また未経験分野での創業融資になりますのでかなりハードルが高かったのですが、見事希望通り1,000万円の融資に成功した事例をご紹介します。
日本政策金融公庫からの融資が通りにくいケース
①新規事業での融資
既に事業として成り立っている分野での融資を受ける場合は、過去の確定申告書をベースに融資の可否が判断されます。
新規事業となると、収益性や売上が獲得できるかという実現可能性が審査されるため、既存事業よりも厳しくなります。
業績が好調であれば、既存事業で申し込んだ方が借りやすいです。
②未経験分野の融資
未経験分野では前述した収益性や売上が獲得できるかという実現可能性の評価が非常に厳しくなります。
例えば美容師で勤務してる方が美容室を創業するのであればなんの違和感もないですが、美容師で勤務している方が寿司屋を創業するとなると本当に大丈夫?と言われてしまうのはご理解いただけるかと思います。
③実際に事業を行うのが代表者とは別の場合の融資
法人であってもあくまで代表者に貸すという認識が日本政策金融公庫にはあるため、実際に事業を行うのは別の従業員という場合は融資が通りにくいです。
その従業員がいなくなったら事業が存続できなくなってしまうリスクがあるためです。
Kさんのケース
Kさんは学業卒業後からずっと不動産畑で現在はご自身の法人で不動産業を営んでおり、今回は別法人で化粧品をOEMで製造し国外に輸出する事業を立ち上げました。
商品の開発を行うのが知人のかた(TV雑誌にも取り上げられている著名人)で販路についても後輩の会社が海外にありその会社が販売代行を行うことで決まっています。
ここまででおわかりかと思いますが、上記の融資に通りにくいケースすべてに該当しています。
なぜKさんが1,000万円という高額融資に成功したのか、ご説明します。
日本政策金融公庫からの融資に成功した理由
①既存の会社が儲かっている
現在営んでいる不動産会社が7期以上終えていて、ずっと黒字を継続しており他社を含めて借入もなく財務状況も収益もかなり安定していました。
本業が利益出ており、資金も十分にあったため、もし新法人で万が一のことがあっても既存法人で補填できると判断されました。
②自己資金が準備できている
新しいビジネスを行うのに自己資金がなく融資でほぼ全額を賄おうという考えは計画性がそもそもないと評価されてしましいます。
Kさんは本業が利益でており、自己資金もお持ちだったため、資金準備がしっかりとできていると判断されました。
③商品の独自性
OEMで製造すること自体珍しいことではありませんが、どのような成分を使用してどのような効用があるのかなど、
商品を監修している方が国内外に訴求力のある著名人であったため、他社にはない独自性が評価されました。
※商品イメージや商品案内を事前に作成して提出した方が担当者や決裁者がイメージしやすいため、ご用意しておくことをお勧めします。
④販路が確保できている
商品の大学時代からの知人の会社への販売ルートが決まっており、その会社の実績資料等も提出したので、売上が獲得できるという実現可能性あると判断されました。
⑤市場調査されている
国外に商品を輸出するため、その国の内情を調査していており、また販路先の会社が輸出国に精通していることからどのような商品の需要があるかが明確となっていました。
日本製の化粧品需要が非常に高いが資料が揃っているなど市場調査がしっかりとされていることが評価されました。
まとめ
Kさんのケースでは自己資金が準備できていたこと、本業の業績が良かったこと、事業計画がしっかりとしていたため、新規事業で融資を受けることができました。
自己資金が少なく、本業がうまくいっていない状況では新規事業で借りるというのはかなり難しいです。
本業がうまくいっていないのに新規事業でうまくいくはずがないと見られてしまいます。
まずは足元の業績をしっかりと把握し、新規事業を開始するかご検討されてみてはいかがでしょうか。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。
