【起業後の融資】建設業で事業安定のため2000万円を借りることができた事例

【起業後の融資】建設業で事業安定のため2000万円を借りることができた事例 起業後の資金調達 – 不動産(販売・仲介・内外装・リフォーム)
日本政策金融公庫 建設業 資金調達

日本政策金融公庫から2000万円の資金調達!

Oさんは神奈川県で解体業をやられていて、今期7期目を迎えていました。
地元の信用金庫さんとも取引がありましたが、今回日本政策金融公庫からも借入をしたいという相談をいただきました。
資金使途としては1件当たりの案件の単価が高いため、支払いに備えて少しでも手元に余剰で資金を持っておきたいということでした。

 

Oさんの状況

 

Oさんの状況は下記となります。

・今期7期目

・前期売上が3億8,500万円程、営業利益200万円程

・前々期に信用金庫2行から融資を受けている

 

事業安定や金融機関との実績作りなど様々な理由で融資を受けたいと考えている方は参考にしてみてください。

 

決算書の状況が大きく影響する

 

起業後に融資を受ける場合には今までの実績(決算書)が最も重要となります。

今回もですが、2期以上税務申告をしている場合には直近2期分の決算書を比較して売上の推移などを見られます。

ここで売上が上がっていて、利益も出ているということですと、融資を受けられやすいです。

もちろん売上などの数字も重要ですが、販売先や仕入先・外注先を日本政策金融公庫の担当者は必ず確認します。

理由としては売掛金の回収、仕入・外注先への支払いのタイミングを確認して、資金繰りの状況を判断するためです。

Oさんの場合も売上が入金されたタイミングですと3000万円近く通帳にありますが、支払いをすると残高が数万円になっている月もありました。

そのため、日本政策金融公庫の担当者から資金繰りの面を指摘されましたが、今回融資を受けて資金繰りを安定させたいと説明しました。

 

今回の一番の懸念点としては貸付金が2000万円以上あったことです。

会社から代表であるOさんと従業員の方へ2000万円以上のお金を貸しているという状況でした。

なぜこれが問題かというと、金融機関としては仮に融資をした場合に個人(Oさんや従業員)にお金が流れる可能性があると考えられるからです。

そのため、なぜ貸付金が発生したのか、今後これ以上増えない対策があるのかなどを日本政策金融公庫の担当者に説明する必要がありました。

ここで貸付金がどういったものを説明できず、かつ今後も増える可能性があると担当者が判断した場合には融資を受けられなかったと思われます。

 

また日本政策金融公庫から融資を受ける際に、すでに民間の金融機関から融資を受けていることはプラスに働くことがあります。

理由としては日本政策金融公庫が民間金融機関の補完的な存在のためです。

つまり日本政策金融公庫は民間金融機関の対応が困難な部分を補完し、中小企業の資金ニーズに応えています。

しかし、民間金融機関から借入が多いと難しくなる場合もありますので、ご注意ください。

ちなみにですが、日本政策金融公庫の担当者から取引がある金融機関に問い合わせをする場合もあるようです。

担当者として今後の支援状況などを金融機関にヒアリングした上で、日本政策金融公庫として融資を出せるかを判断するとのことです。

 

売上の見通しは見える形で説明しましょう

 

1000万円を超えるような高額な融資を受けるためには特にですが、今後いかに売上が見込めるかを、根拠を持って説明する必要があります。

いくら口頭で「今後売上が上がります」と説明しても金融機関としてはなかなか信じることができません。

そのため、今回は建設業ということで受注工事明細表(仕掛りの案件と、すでに受注が決まっていてこれから着工する案件をまとめたもの)を準備しました。

現在これだけの案件が進んでいて、すでにこれだけの案件が決まっていることを説明することで、日本政策金融公庫の担当者に今後も引き続き売上が見込めると納得してもらえました。

 

まとめ

 

融資を受けるためにはしっかりと現状を説明し、今後の事業の見通しを金融機関の担当者に説明することが必要となります。

どう進めればより融資を受けやすいのか、少しでも懸念点がある場合には特に専門家に相談してみましょう。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。