【事業安定のための融資】自己資金80万円 運転資金700万融資成功どうやって?

【事業安定のための融資】自己資金80万円 運転資金700万融資成功どうやって? 起業後の資金調達 – 不動産(販売・仲介・内外装・リフォーム)
日本政策金融公庫から700万円の融資を受けて事業安定のための資金調達に成功した事例

日本製政策金融公庫から700万円の資金調達!

 事業によっては、入金されるお金と支払いのタイミングがずれてしまうというケースもあり資金繰りをどうするのかという問題に
いつも頭を悩ませてしまわれるという経営者の方も少なくないのではないでしょうか?
今回のKさんも同様の悩みをお持ちの経営者でした。

業績も好調で、案件の獲得できるものの先行して必要になる経費がある為、
手元の資金では不安があるとのことでした。

そのため、運転資金の融資を日本政策金融公庫から検討されておられましたが、自己資金が少ない事や、経営方法など、
融資が通るかどうかという点での不安もあった為、融資アドバイザーである私たちにご相談をいただきました。

その結果として、700万円の融資を成功されました。

 

融資を受けることは出来る?Kさんの懸念点

 

まずはKさんの状況を整理してご紹介します。

 

Kさんのご状況

・内装業としての経験は20年

・個人事業主として3期目

・売上 前期 2,000万円/今期(5月まで1,200万円)

・大手雑貨店、多店舗展開のヨガスタジオの内装等の依頼など2ヶ月先まで案件が埋まっており、合計600万円以上の依頼あり

・自己資金80万円

 

Kさんの懸念点

融資アドバイザーの私たちからみたKさんの懸念点は「自己資金」が少ないという点だけです。

しかし、Kさんは経営方法について以下の不安点をお持ちでした。

 

・開業に際に代表者は奥様であり、確定申告も奥様で申告している

・実際の運営をされているのはKさんご本人

・融資の面談は社長である奥様が受けることになる

・建設業の許可がないが500万円以上案件の直接受注に見えるような案件がある

 

日本政策金融公庫の融資は、個人事業主であっても法人であっても代表者の方が融資を受けることになります。

したがって、Kさんの場合には代表者である奥様が融資の申込者となり、面談等を行う必要があります。

しかし、Kさんの場合は、実質の代表者はKさんであり、奥様は事業のことを詳しく知らないため面談での不安がありました。

また、建設業許可を持たない会社は1案件で500万円以上の案件を直接受注することは出来ません。

Kさんも、その様な契約はしていませんでしたが、入金方法などによって、「1案件で500万円以上の案件を受注しているように見える」状況になってしまっていました。

 

懸念点を払拭して融資を成功へ!成功のポイントとは

今回の融資は、上記でご紹介した懸念点をどのように払拭することが出来るかという点がポイントとなります。

懸念点のポイントは下記の3つです。

・自己資金が80万円

・1案件で500万円以上の直接受注に見える状況

・奥様の面談

それぞれの対策についてご紹介します。

 

自己資金80万円

融資を受ける際には、自己資金について確認されます。

自己資金は、万が一事業が行動に乗らなかった場合でも、「生活を続けることが出来るかどうか」「しっかりと返済ができるかどうか」を判断しています。

特に、創業時の融資では事業の業績が見えないため、自己資金による判断はとても大きいです。

今回のKさんは、事業開始後3期目という状況でしたので、自己資金が80万円でも事業の業績をしっかりとアピールすることで融資を受けることが出来ました。

Kさんのように、過去の業績、現在の業績ともに安定している方の場合には、自己資金が少ないと感じる状況であっても、売上をきちんと確保できるということをみせることが出来れば融資が成功する可能性があります。

 

1案件で500万円以上の直接受注にみえる状況

「建設業許可がない業者が500万円以上の案件を直接受注する」ということは違法です。

法を犯している状況の会社には金融機関が融資をするということは考えられません。

Kさんの場合は、「建設業許可がない業者が500万円以上の案件を直接受注」しているように見える状況ではありましたが、実際にはそのような違法行為をしているわけではありません。

どのような経緯でそう見えてしまっているのかを丁寧に説明するために、Kさんとヒアリングを重ね、日本政策金融公庫の担当者との面談時にきちんと説明を行いました。

このように、状況的に違法に見えてしまうということは、事業を行う上で全くないとは言い切れないことです。

そのような時には、「なぜそうなってしまったのか」ということを丁寧に説明できるようにしておく必要があります。

もちろん、面談を受ける際には、状況を説明する為に必要な資料や証拠をしっかりと揃えておくことも大切です。

 

奥様が面談

日本政策金融公庫の融資では必ず担当者との面談があります。

個人事業主であっても法人であっても会社として融資を受ける場合には代表者の方が面談を受けることになります。

Kさんの不安は、先ほどの500万円以上の案件の説明など、業務に関して奥様だけではきちんとした説明が出来ないという点でした。

そこで融資アドバイザーから日本政策金融公庫の担当者に事情の説明を行い、Kさんに面談同席を交渉させてい頂きました。

結果的には、事業内容を正しく把握したいという理由によって面談の同席の許可を頂くことが出来ました。

今回は特に異例のケースと言えますが、面談に同席させてもらうことが出来たことによってきちんと業務内容を説明することが出来ました。

 

最初にご説明したように、日本政策金融公庫との面談は代表者の方のみが行うことが原則です。

Kさんのように、実際にはご本人が事業を運営されていても、なんらかの事情により奥様や他の方を代表にされている場合は、代表者様が面談を受けると行く事を頭において面談の対策をしっかりと練る必要があります。

 

まとめ

 

Kさんは懸念点をしっかりと払拭することで700万円の融資に成功されました。

融資を希望される経営者の方の状況は様々です。

こういう状況だけど、融資を受けることは出来るのかしら?など融資について疑問がある場合には融資の専門家に相談してみることをオススメします。

 

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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。