日本政策金融公庫から運転資金200万円の調達!
創業1年目の決算が赤字で、手元資金がほぼない状態から運転資金300万円の融資に成功したSさんの事例をご紹介します。
こうした状況ではありますが、今後の業績の見通しなどプラス材料があれば、融資を受けることができる可能性があります。
今回のポイントは次の3点です。
・日本政策金融公庫からの個人ローンの借入返済実績があった
・社長の過去の経験と実績
・今後の収益を改善するための事業計画
日本政策金融公庫からの個人ローンの返済実績があった
今回は、Sさんにとって事業性の融資を申し込むのは初めてのことでした。
しかし、ご子息の学費の借入で日本政策金融公庫の教育ローンを利用していました。
さらに、日本政策金融公庫の教育ローンの返済については、一度も遅れることなく支払いをしていました。
日本政策金融公庫では、自行の過去の借入と返済の実績を重視しています。
今回も、教育ローンの返済を遅れることなく支払っていた実績を評価されました。
社長の過去の経験と実績
今回は、法人での申し込みでしたが、Sさんは個人でも20年以上事業を営んでいました。
個人事業は清掃用品のレンタルをしており、その関連で法人を立ちあげ清掃サービスを提供するようになりました。
法人の業務内容は清掃サービスを提供するというものです。
Sさんの場合は、個人でも20年以上事業を営んでおり、業務内容は清掃用品をレンタルする業務内容でした。
Sさんの場合、個人事業でここ数年、安定的に売上を確保していました。
所得も生活するには十分な所得がある状態でした。
法人の方は、第1期を終えて少額の赤字でしたが、売上は安定的に確保していて、今後も売上増加が見込める状況でした。
また、設立した会社の事業は、個人事業の清掃用品をレンタルするお客様のニーズに対応する形で始めた事業で、個人事業でのお客様との取引関係を活かしたものだったため、個人事業との相乗効果がある事業内容でした。
このように、直接的な事業内容についての経験ではありませんでしたが、過去のご経験を活かしたビジネスであるところは融資でも評価されました。
今後の収益改善を反映した事業計画
Sさんの会社の財務状態を見ると、売上を確保していましたが、利益率が悪い状態だったため、利益が出ず、資金繰りが厳しい状況でした。
しかし、専門家とのお打合せの中で、利益が出ない要因を話し合い、改善策として何ができるかを一緒に検討しました。
その結果、生産性を上げるための改善方法や新たなサービスの追加による客単価の向上、新たなサービスの利益率を上げることなど具体的な改善策を打てることが分かりました。
事業計画書には、これらの内容を踏まえた内容を記載して、収益が改善すれば、しっかりと利益が出て、借入の返済が可能であることをアピールしました。
日本政策金融公庫の面談において、現状の状況が多少悪くても、今後の収益改善の見通しがあり、具体的な施策があることを説明できたことは、融資で評価されました。
まとめ
日本政策金融公庫の融資に挑戦する際に、業績が振るわなければ融資を通すことは難しいでしょう。
しかし、業績改善の見通しを具体的に示し、その内容に説得力があれば融資を受けることができる可能性はあります。
そのための事業計画を作成するときに、専門家に相談することで現状の把握と分析ができ、改善につながる具体的施策を整理することができます。
客観的な視点から、こうした内容を整理することは重要です。これをするとしないとでは、融資の可能性は全然違ってきます。
少しでも不安を感じている方は、一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年2月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。
【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)
【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/
融資支援実績 6,000件超独立・開業・事業用資金の資金調達を
ソラボがサポートします。
- 独立するための資金調達をしたい
- 金融機関から開業資金の融資を受けたい
- 手元資金が足りず資金繰りに困っている
中小企業庁の認定を受けた認定支援機関である株式会社SoLabo(ソラボ)が、
あなたの資金調達をサポートします。
ソラボのできること
新規創業・開業の相談受付・融資支援業務、既存事業者の融資支援業務(金融機関のご提案・提出書類作成支援・面談に向けたアドバイス・スケジュール調整等)