【創業後の融資】売り上げの見込みで200万円の資金調達を成功させた事例【アパレル】

【創業後の融資】売り上げの見込みで200万円の資金調達を成功させた事例【アパレル】 公開日:2018.09.04起業後の資金調達 – ファッション・アパレル
日本政策金融公庫から創業後に200万円の融資を受けて資金調達をした事例

創業後に200万円の資金調達に成功した事例

資金調達を考えるタイミングは人それぞれだと思います。
規模拡大、事業の安定化、人員の増加、設備投資と様々な要因で検討されるかと思います。
今回、事業の拡大、案件数の増加から融資を検討しているOさんはご自身のご状況もあり、
融資アドバイザーを介して資金調達を進めることにしました。

  今回は、Oさんが資金調達を成功させた事例をご紹介します。
事業融資を検討されている方には参考になるかと思いますので、是非お読み下さい。

Oさんのご状況

 

・個人事業主として独立して2期が終了(確定申告2回終了)

・売り上げは400万円

・今後の売り上げの増加に伴い、仕入れ資金の調達が必要

・個人の借り入れ(他金融機関、消費者金融)から200万円

・自己資金の余剰は20万円程度

 

融資を受けやすいタイミング・受けにくいタイミング

 

資金調達には、融資がしやすい時期、受けにくい時期というものが存在します。

正確にお伝えすると融資の金額を引き上げることが可能な時期、金融機関の審査時間が短く済む場合が多い時期となります。

その時期とは、創業前、創業直後、確定申告(決算後)です。

 

創業前、創業直後

この時期は、売上などがあくまで実数ではなく、理想の数字で良いため経験と自己資金、個人の信用情報(カード支払いや借入に対して、遅延、未納が無いか)を総合的に判断され、融資が決定されます。

 

確定申告(決算後)

上記とは逆に、確定申告後(決算後)は売り上げや販管費(経費など)が明確になるため、

売り上げなどに応じた融資の申請が可能となります。

 

Oさんは、個人事業主として事業を展開していらっしゃいます。

 

ご相談を頂いたのが7月のことでしたので、1年間のうち半分が終了していたこととなります。

それまでに昨年の売上を超える着地は見えておりましたが金融機関は実績で判断することが多いため現状の提示だけでは弱いため、下記のご協力をお願いしました。

 

売り上げの見込みを明確化することで金融機関の信頼を勝ち取る

 

実績から判断されることが多い金融機関の資金調達ですが、これからの展望を書面などで提出することで融資確立を上げることが可能です。

なぜかというと、金融機関としては、融資をしてお金を貸し出した場合、きちんと返済が可能かどうかを重要視するためです。

提示の仕方は様々で、既存お客さんの名前、あだ名を羅列するのも一つの方法です。

これからの売上としての受注を証明できるものを提示することも重要です。

物販などの物がありきの事業の場合、取引先とのメールのやり取りを印刷して提示することも有効です。

Oさんはこれからの売り上げ見込みとして、発注を受けている企業とのやり取りを提示しました。

 

他社からの借入と信用情報

 

融資を受ける際、自己資金、経験、信用情報が重要ですが、他社からの借入がある場合には資産状況とのバランスも見られます。

借入が多く、返済金額の負担が大きいと借入自体は難しいです。

 

そこで、信用情報の確認が行われます。

ここで、遅延、延滞、一部入金となっている回数が多い場合、融資が難しいです。

借入の遅延等はしないように気を付けましょう。

 

Oさんは借入がありましたが、返済の遅延はなく、金融機関の信用を下げることなく、

融資を進めることができました。

ここで、遅延等があったらOさんの融資は難しかったかもしれません。

 

他社借入と自己資金の考え方

 

自己資金は大いに越したことはありませんが、他社の借入がある場合、自己資金の考え方があります。

あくまで、こちらは私個人の考え方ですが、参考にしてください。

 

【例】

通帳などで確認が取れる金額-他社での借入金額(※住宅ローン、車のローン除く)=自己資金

上記の考え方をして頂くと自己資金の金額を考えやすいと思います。

 

今回、Oさんは自己資金がマイナスの見た目になっておりましたので、売上げの見込みや今までのご経験を強みとし、融資を無事に成功させました。

 

まとめ

融資を受けやすい時期を把握しておきましょう。

売り上げの見込みは出来るだけ、可視化しておきましょう。

 

今回は、売上げの見込みを提示することで融資が成功しましたが、自己資金、経験と準備が進められるものは徐々に進めていきましょう。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年2月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/

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