法人成りで事業拡大!2,000万円の融資に成功した事例
国家資格取得のための専門学校を経営するHさん。個人事業主で十数年経営していましたが、法人化をして事業拡大を図るため、日本政策金融公庫からの融資をご希望でした。
ご本人では1,000万までくらいしか借りられないのでは…と思っていたそうですが、認定支援機関に相談して融資を申し込んだ結果、倍の2,000万円の融資に成功した事例をご紹介します。
認定支援機関経由で申し込むと有利?
まず、ご本人が直接申し込むのではなく、認定支援機関経由で申し込むとどのようなメリットがあるのかをご説明します。
金利の優遇が受けられる場合がある
ご本人で申し込むよりも金利が下がるケースがあります
支店決済枠が1,000万円から2,000万円にあがる
個人での融資申込金額が1,000万円を超える場合は本店決裁になってしまうため、審査に時間がかかり融資も通りにくくなります。
認定支援機関経由ですと支店決裁権が2,000万円に増加するため個人申請よりも有利になります。
日本政策金融公庫に提出する資料の作成代行をしてもらえる
作成方法がわからない方や、作成する時間がない方は依頼した方が有利です。
Hさんは日本全国を飛び回ってお仕事をされていたため、認定支援機関に依頼し、書類作成に時間を割くことなく金利も安く満額の2,000万円の融資を受けることができました。
日本政策金融公庫から2,000万円の融資に成功した理由
認定支援機関に頼んだからといって誰でも満額の融資に成功するわけではございません。
Hさんのこれまでのご実績や今後の計画が素晴らしかったというのが根本にあります。
満額の融資に成功するためにやったことを記載します。
①資金使途を明確にした
今回融資がなぜ必要なのか、融資のお金は何に使うのか、お見積書を取得して提出し、資金使途を明確にしました。
②現状の業績と今後の課題を明確にした
毎年安定した売上を獲得できているが、本科生がメインで通信教育に対応できていないという課題がありました。
法改正などにより今後は本科生よりも通信教育事業に力を入れないと競争に勝ち残れないと判断し、通信事業を本格的に行うために資金が必要である旨を説明しました。
③商品案内の作成
通信教育事業では具体的にどのようなサービスを提供するのか価格帯はいくらかがわかる商品説明資料を作成し、日本政策金融公庫の担当者に事業内容のイメージをしやすくしました。
④事業計画の作成
事業拡大することにより売上がどれだけ伸びるのか、設備投資の回収期間はどれくらいを見込んでいるか、などの事業計画を認定支援機関と一緒に作成して日本政策金融公庫に提出した。
商品説明などはご自身で作ることができましたが、事業計画などの数字の部分は専門家に任せることでうまく業務量も分配できて必要最小限の労力で融資に成功しました。
法人成りして融資申し込む際の注意点
法人として融資を申し込む際には、法人登記が完了していることが前提になります。
履歴事項全部証明書の事業目的に記載されている事業を行う場合にしか融資ができないため、必ず法人登記完了後でないと融資が受けられません。
先に融資を受けてから法人を設立することができませんので注意が必要です。
※個人事業主で融資を受けていて、その後法人成りすることは可能です。
また、法人としてはこれから創業ということになりますが、過去に同業種で個人事業主として活動されていた場合は過去の確定申告書の業績が判断基準となります。
個人での業績が赤字続きになっている場合には融資が受けにくくなります。
まとめ
事業拡大のために融資を受ける際には、融資を受けて設備投資等することにより現状がどのように変化するかをきちんと事業計画を作成して説明することが重要になります。
ご自身で準備できるものできないものあると思いますし、申込金額によっては認定支援機関を経由した方が断然有利な場合があります。
融資を受けるタイミングも含めて一度認定支援機関に相談してみてはいかがでしょうか。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。
【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）
【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/
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