塾経営で200万円の融資に成功した体験事例

学習塾を運営する上で生徒と講師の確保で悩まれている経営者の方が多いのではないかと思います。飲食店や小売店と違って、学習塾の場合商品を仕入れる必要がなく、いかに生徒を集客して、対応できる講師を確保することが重要となります。

One Point:日本政策金融公庫には塾を経営されている方からの問い合わせが多く、広告宣伝費として借入をしたいという相談が多いとのことです。その中で広告宣伝費として融資を受けた方が思ったよりも集客ができず、再度広告宣伝費を借入したいという相談をもらうことが多く、融資金額が膨らんでしまう傾向があり、しっかりとした集客方法を提示しないと借入は難しいと言えます。

毎年2・3月の受験後に生徒が辞めるというサイクルがある中でMさんの状況としては、4月に例年よりも生徒を確保できておらず、そのため広告宣伝費を使い、生徒を集めたいということでした。また今までアルバイトをしてくれていた方が大学生で、就職に伴い辞めてしまったため、現在はMさんだけで生徒を見ているということでした。そこで、生徒数の増加を図りながら、アルバイトの方の雇用もしたいと考えていました。

まずMさんからご相談いただき、決算書や通帳などを拝見しましたが、当初融資が難しいのではないかという印象でした。理由としては毎月授業料が入りますが、支払いなどで月末にはほぼなくなり、もし授業料の入金が遅れた場合には家賃などの支払が遅れる可能性がありました。

そのような状況でも借入することができたのは計画性を説明することができたからだと言えます。

生徒数を確保するために

 Mさんは7年以上の学習塾運営の経験があることから、ホームページはもちろん、新聞の折込広告や交通広告もやってみたことがあり、費用対効果をしっかりと検証していました。

そこで、今回広告宣伝費として借入したいが、お金をあまりかけない集客も行っていました。具体的には近隣のスイミングスクールやファミレスにお願いしてチラシを置いてもらうように動いていて、すでに何件かその契約をすることができていました。

その中で日本政策金融公庫からの借入ではどういったことに使うのか(資金使途)については、学習塾は駅から比較的近いが、塾の前の道が暗いため、借入でLED看板を置きたいと説明し、夜道では目立つし、他の学習塾がまだ行っていないなどの具体的な計画を説明し、借入にだけ頼るのではなく、現状の範囲内でできる動きをしていることも説明することで評価されました。

従業員(アルバイト)を雇用するために 

アルバイトの雇用に関しても今までに試したこと(近隣の大学の掲示板に求人情報を載せてもらったり、ハローワークで求人を出したことなど)を説明し、その上で今後の従業員の雇用計画(いつまでに、どのような求人情報を出すなど)を説明しました。

Mさんの経験から、1学期の中間試験が終わった頃に成績が悪かった子の親が塾を検討する傾向にあり、夏休みくらいには体験入塾、体験授業などの需要が増え、その期間はMさんだけでは対応できなくなる可能性があり、それまでにはアルバイトを雇用するといった、具体的な計画性が評価されました。

まとめ

学習塾は少ない開業資金で始めることができるため、開業される方が多い業種であると言えます。

しかし、現在少子化が進み、学習塾の市場も成熟していることで、競争が激化し廃業してしまう方も多い状況です。

それならばフランチャイズで学習塾を始められる方もいるかとは思いますが、契約金やロイヤリティの支払いがあったりするので、結果として資金繰りで苦労する場合があります。

そのため、事業計画を立てた上で、業績や資金繰りが悪化する前に、日本政策金融公庫へ相談しましょう。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/