【事業拡大のための融資】翻訳業で300万円を借りることができた事例  

【事業拡大のための融資】翻訳業で300万円を借りることができた事例   起業後の資金調達 – 教育(塾・スクール・社員研修)

日本政策金融公庫から300万円の資金調達!

翻訳業を営むSさんが、300万円の融資を受けることができた事例をご紹介します。

Sさんは個人事業主として翻訳業をやられていて、その経験を生かして法人を新たに設立し、書籍事業やセミナー業を始めていました。

そもそも現状で融資を受けられるのか、また個人事業主または法人どちらで融資を受ければ良いのかといった相談をいただきました。
創業時にも個人事業主として申し込んだ方がいいのか、それとも法人として申し込んだ方がいいのかという相談をよくいただきますので、参考にしてみてください。

 

 

個人事業主と法人はどちらが融資を受けるのに有利なのか

 

創業時には個人事業主でも法人でも基本的に審査は同じです。

どちらで申し込む際にも今までの経験と自己資金、申込者(代表者)の信用情報が審査対象となります。

そこで、その事業が法人としてでしか創業できない場合を除き、個人事業主または法人として申し込むかは申込者の判断となります。

 

個人事業主でも法人でも事業を始めている場合には、個人事業主として申し込んでも法人として申し込んでも、個人事業主の確定申告書、法人の決算書をどちらも審査対象となります。

事業が異なるから関係ないのではと思っている方もいるかと思いますが、金融機関からしたら、代表者が同じ場合には両方ともチェックします。

理由としてはどちらかの業績が悪いから、よりいい方で申し込みをしようとしているのではないかと考えられ、融資したお金が業績の悪い方に流れるのではないかと考えるからです。

個人事業主として借りた場合にはその個人事業主の事業で資金を使うことを前提としています。そのため、法人に資金が流れることは契約違反であり、全額返済を求められる場合があります。

 

また複数の法人の代表者をやっている方は、どの法人で融資を申し込んでも全ての法人の決算書が審査対象となります。

事業が異なるから、他の法人だから関係ないのではと思っている方もいるかと思いますが、上記と同様に代表者が同じ場合には全ての法人をチェックします。

そのため、複数法人を持っていても隠せばいいのではと思う方もいるかと思いますが、インターネットなどで調べて情報として出てきた場合には融資を受けるのが難しくなります。

そこで、金融機関の担当者には正確に伝えましょう。

 

Sさんはどうやって進めたのか

 

まずSさんの状況を説明します。

 

・個人事業主としての売上 700万

・法人としての売上 200万(創業以来2期連続赤字)

・法人・個人ともに借入なし

 

Sさんの場合には個人事業主・法人ともに融資を受けれればという話でしたが、今回は個人事業主で申し込みをしました。

売上として法人の方が個人事業主より少なく、かつ創業2期連続の赤字であったため、法人として申し込んだ場合には融資を受けることできなかったと思われます。

そのため、まずは個人事業主として融資を受け、今後法人が軌道に乗ったタイミングで法人でも融資を受けることを提案しました。

 

今回個人事業主として申し込んだので、個人事業主としての資金使途をはっきりと説明し、個人事業主の売上の増加につながることを説明しました。

また、法人としても売上を上げていくための施策と今後の見通しを説明し、法人も軌道に乗る予定であると日本政策金融公庫の担当者にも納得してもらえました。

 

まとめ

 

以上のように、Sさんは無事に融資を受けることができました。

しかし、進め方によっては融資を受けられなかった可能性があります。

法人をいくつかお持ちの方や、これから創業の方で個人事業主と法人のどちらで申し込むか悩んでいる方は一度専門家に相談して進めるのがいいと思います。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。