【事業拡大のための融資】コンサルティング業で300万円を借りることができた事例

創業後の融資は実績(確定申告書、決算書)次第

創業後に融資を受ける場合には前期の確定申告書または決算書の実績次第で融資を受けられるかどうかがほぼ決まります。

1期以上事業をされている方は、前期の売上がどのくらいか、売上原価がどれほどかかっているか、どのような経費がどれだけかかっているか、営業利益がどのくらい出ているかなどが見られます。

2期以上事業をされている方ですと、直近2期分の売上などがどのように推移しているかも見られます。

また1期未満の場合には現段階でどのくらいの売上を上げているのかを確認され、創業してから半年以上経つが全く売上がない状況ですと、融資を受けるのはかなり難しいと言えます。

また赤字だけど融資を受けることはできないのかという相談をよくいただきます。

もちろん黒字の方が融資を受けやすいことが多いですが、赤字でも受けられる場合があります。

赤字でも融資を受けるためには、例えば契約が増えたので今後の売上が増える予定であるとか、この経費は削減が見込めるなど改善点が必要となります。

そしてさらに融資を受けることでより事業を拡大できるということを金融機関の担当者に納得してもらう必要があります。

注意点

節税のためにわざと赤字にしている方もいらっしゃいますが、融資を受けたいと考えた場合にはそういった考えはせずに、利益をしっかりと出すことを意識しましょう。

資金使途を明確化し、融資によってどれだけの売上につながるか

当初Kさんからはできれば700万円を借りたいという相談をいただきました。

しかし、700万円に対しての明確な資金使途は特になく、確定申告書上からも700万の融資を受けるのは難しいという状況でした。

コンサルティング業という業種からこの設備機器がないと事業ができないとか仕入資金が必要であるとかそういったことがなく、あまり大きい金額の融資を受けるのは難しいと言えます。

そこで専門家と一緒に事業計画を立て、300万円で日本政策金融公庫に申し込みました。もしKさんが当初希望された700万円で申し込みをした場合、経営者としてあまり考えていないという風に捉えられかねませんでした。

融資希望金額に対して明確な資金使途を説明できないと、融資を受けることは難しいです。

この設備機器を購入したいからいくら必要であるとか、新たに何人を雇用したいからいくら必要であるかなどを説明し、それによって売上がどのくらい増加するのかが重要となります。

金融機関は融資をすることで、その方の事業が拡大して利益を出し、その利益の中から返済をしてもらう必要があります。

そのため融資した金額がどのように使われ、売上につながるかを金融機関の担当者に納得してもらわないといけません。

Kさんが当初考えていた金額の借入とはなりませんでしたが、金融機関との取引ができたことで、今後しっかりと返済をすれば、次回追加での資金が必要になった際には融資を受けやすくなります。

理由としては金融機関との取引は最初が難しいと言われて、しっかりと期日に返済することで金融機関から評価されるためです。

そのため、希望の金額に達しなかった場合であっても、融資を受けておくことをおすすめします。

そして1年以上とか、融資金額の半分以上を返済したタイミングなどで追加の融資を申し込みましょう。

まとめ

創業後に融資を受けたいと考えている方は確定申告書(または決算書)、事業計画が重要となります。

現状で融資を受けることができるのかどうかや、事業計画を作成する上で不安がある方は一度専門家に相談して進めましょう。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/