【コンサル業の高額融資】創業1期目に800万円の融資に成功した事例

創業時から十分な受注を確保していた

大手メーカーに勤務していたTさんでしたが、創業前に1度転職をしていました。

コンサル業として創業することを視野に入れていたので、多くの会社経営者と接点を作ることができる仕事を選び、転職したのです。

思惑通り、多くの経営者と接点を持ち、そこで経営者の視点や経営者のニーズを収集し、ご自身のサービスを組み立てていきました。

独立時には数件の顧客と契約できる関係性を作り、周到な準備をしてきた結果、創業当初から安定した収益基盤を確立していました。

こうした計画性とストーリー性があり、説得力のある創業は、審査で評価が高かったです。

新たな取り組みも計画的な事業展開を考えていた

創業時から堅実に業績を作ってきたTさんが、新しい分野のコンサルティングサービスを展開するためにシステムの開発が必要となりました。

そのための資金を調達するために、日本政策金融公庫の融資を検討されていました。

順調な業績を作っていたのですが、開発に必要な費用は数千万円を要するためには、金融機関からの借入が不可欠です。

そこで、Tさんは専門家に相談することにしました。

創業期の初回の融資で数千万を調達するのは容易ではありません。

専門家によるヒアリングを進めていく中で、開発は数年かけて段階的に進めていくため、開発当初に全額必要ではありませんでした。

そこで、向こう1年間で必要な資金を日本政策金融公庫や保証協会付融資で調達をして、実績を作りながら段階的に資金調達も進めていくことにしました。

とはいえ、初回から1000万円前後の資金調達は簡単ではありません。

Tさんの場合、システム開発に着手すれば受注できる顧客が数件ありました。

その中には、大企業も含まれていたため、見込み先リストと契約の可能性を含めた営業進捗状況をまとめて申込資料に添付しました。

専門家と共に、資金計画と事業計画、営業状況などを書類としてまとめて提出したことが、融資では評価されました。

まとめ

今回の事例の場合は、Tさんの計画性を持った創業経緯があったことが大きいと思います。

加えて、専門家に相談することで、申込み資料としてしっかりとまとめて提出できたことが、高額融資の成功につながりました。

創業者ご自身が持つ強みや実績があっても、融資申込みで効果的に伝えることが重要です。

そのために、どんな資料を使って、どのように事業計画で表現するかが結果を左右します。

そんな時に、専門化に相談することでポイントを押さえた事業計画などの資料を作ることができます。

事業計画を作るうえで不安がある方は、専門家に相談して日本政策金融公庫の担当者が納得してくれる計画を作成しましょう。

融資を受けるにあたり気をつけることはいくつかあるため、一度、専門家にご相談してみてはいかがでしょうか。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

資格の学校TACで財務諸表論の講師を５年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。