補助金とは?申請の方法や自分に合った補助金の探し方

補助金とは?申請の方法や自分に合った補助金の探し方 助成金・補助金 – 補助金の基礎知識
補助金とは?申請の方法や自分に合った補助金の探し方

補助金の基礎知識を身につけよう

条件にあう個人や企業に対して、国や地方自治体から交付される「補助金」。

返済不要のため、要件を満たしているなら受け取りたいと考える経営者も多いはずです。

この記事では、補助金の定義やメリット・デメリット、たくさんの種類の中から自分にあった補助金を見つけるにはどうするか、補助金を申請手順、補助金を申請するときに気をつけるべきことなどをご紹介します。

1.補助金とは?定義や助成金との違い

(1)補助金の基礎知識

補助金は、条件にあう個人や企業に対して、国や地方自治体から交付されるお金のことです。補助金を交付することで事業者の取り組みをひろげ、事業展開や事業拡大をサポートする目的があります。

補助金の財源は税収であるため、日本国内の事業や事業者に限定している点も、ポイントとして押さえておきましょう。

補助金などの手続きは、法律で定められていますが、国と地方自治体とで、法律が異なります。

国が取り扱う補助金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(補助金適正化法)」によって定められ、地方公共団体が取り扱う補助金などについては「地方財政法」に定められています。補助金の申請方法や申請後の調査などについて取り決められています。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(補助金適正化法)について詳しく知りたい方は次をご覧ください。

補助金の適正化の法律はどんな内容?違反するとどうなるの?

(2)補助金と助成金の違い

補助金の類語は多いですが、同じ場面でよく使われる「助成金」との違いについて押さえておきましょう。

助成金も、補助金と言葉の定義では、ほぼ同じで、条件にあう個人や企業に対して、国や地方自治体から支給されるお金のことです。どちらも返済義務のない資金調達方法です。

補助金と助成金について、管轄・目的・確度・募集という4つの観点で、違いを見ていきましょう。

○管轄

まず、管掌機関(権限を持っている機関)が異なります。

補助金は、主に経済産業省を中心とした官公庁と、地方自治体の管轄です。助成金は、主に厚生労働省の管轄です。

管轄が異なれば、それぞれ補助金の財源も異なります。

補助金の主な財源は、広く税金によるものです。

一方で、助成金の財源は限定されており、企業が納める雇用保険料が財源です。そのため、助成金の多くが雇用に関係するもので、雇用保険の適用事業者に対して使われます。

○目的

管轄が違えば、その目的も異なります。

補助金は、国や地方自治体の施策推進や産業振興の目的のために交付されますが、助成金は、主に「雇用」に関する目的のために交付されます。

ただし、雇用関連なら助成金、という意味ではありません。国や地方自治体の施策として、雇用に関する目的を推進する補助金、というものもあり得ます。

○確度

交付されるかどうかの確度も異なります。

補助金は、交付を受けられる定員が決まっています。多数の応募に対し、審査でふるいにかけ、無事に通過した事業者だけに交付します。申請しても必ず通る訳ではありません。交付を受けにくい補助金制度になると、採択率が5%を下回るものもあります。

助成金は、条件さえ満たしていれば、ほぼ問題なく交付されます。採択率は、ほぼ100%でしょう。

○募集

募集に関するスタンスも異なります。

補助金は、年1~3回程度の公募で、条件にあった事業者であれば広く受けつけます。公募の発表から募集の締め切りまでの期間は、数週間程度です。

助成金は、利用できる事業者が限定されているため、長期で募集を受け付けるか、随時募集です。予算がなくなり次第、申し込みを締め切ります。

補助金

 

助成金

経済産業省などの官公庁や地方自治体が実施

管轄

厚生労働省が実施

国や地方自治体の施策推進や産業振興

目的

主に「雇用」に関す目的

予算上限や定員が設定され、交付されないこともある

確度

基準を満たして申請すれば、ほぼ交付される

ほぼ公募

募集

申請期間が長期あるいは随時

助成金について、補助金と助成金の違いについて詳しく知りたい方は次もあわせてご覧ください。

助成金を理解しよう。そもそも助成金って何ですか?

助成金?補助金?名前は似ているけど、違うものなの?助成金と補助金5つの違いと2つの共通点

2.補助金を受けるメリット・デメリット

補助金を受けるメリット・デメリットを押さえておきましょう。

メリット① リスクなしに返済不要の資金を調達できる

補助金を受ける最大のメリットは、返済が不要な資金が調達できることです。銀行などの金融機関からの融資を受ける場合、返済義務があり、担保が求められたりしますが、補助金は担保も求められません。

投資ファンド(ベンチャーキャピタル)や、スタートアップ企業を青田買いする個人投資家(エンジェル投資家)からの投資を受ける場合、自社株式の一部を渡すため、経営権に影響が出ますが、補助金は経営権に影響することもありません。

リスクなしに返済不要の資金というのが、補助金という資金調達方法の特徴とも言えるでしょう。

メリット② 資金繰りが安定し、事業拡大の土台ができる

選ぶ補助金にもよりますが、多くの場合、資金繰りに余裕ができることで、巡り巡って、後回しになりやすい人材の確保や設備投資などにも資金を回せるようになり、結果的に事業拡大の土台ができます。

メリット③ 事業の信頼度が上がる

誰でも公布されるわけではない補助金が交付される、ということは、ある種、国からのお墨付きをもらったことと同じです。

特に採択率の低い補助金を受けられたら、協力会社や取引先からの信頼されやすくなるはずです。結果、事業経営が安定的するようになり、補助金の主目的である産業振興につながるでしょう 。

デメリット① 補助金を前提にした資金調達計画はできない

補助金は、毎年、複数回、大体同じ時期に同じような補助金の公募があります。国策を元に決定されるため、国の方針転換などで、ある時期から、ある種類の補助金の公募がいきなりなくなる、ということもあります。また、予算の関係で、公募の回数が減り、年度末に近づいたら公募がされなかった、ということも珍しくありません。

そもそも、補助金は、助成金と比べると採択率が低く、申請しても審査で落とされて交付されないことが普通です。補助金を前提にした資金調達計画は、おすすめできません。

デメリット② 後払い式のキャッシュバックである

補助金は、一般的に交付決定後、事業者からの報告を確認し、問題なく補助事業を実施したかを確認した後で、交付されます。後払い式のキャッシュバックです。そのため補助事業の実施で支払うお金は、自前で用意する必要がありますので、手元資金がほしい方は融資を受けるなど別な資金調達方法を検討しなければなりません。

あなたはいくつ知っている?事業資金調達のための7つの方法!

デメリット③ 補助金が交付されるまで、事業外の事務作業の負荷が大きい

補助金を受け取るまでには、たくさんの作業があります。もちろん、補助金によっても審査内容は異なりますが、最低限、必要書類を記入して申請し、補助事業を実施した報告書を書いて提出することが求められます。

採択率の低い、ライバルの多い補助金に臨む場合は、必要要件以上の提案書なども用意する必要があり、事業外の事務作業の負荷は大きいものです。

事業を安定させるために補助金を目指したのにも関わらず、結果、経営を危うくしてしまうケースもあるでしょう。

3.自分にあった補助金を見つけるには?種類と探し方

(1)補助金の種類

補助金の種類は、大きく分けて2つ、国によるものと、地方自治体によるもので分かれていました。しかし、近年では被災企業の復旧のために、国が手動で、地方自治体と連携して行う「自治体連携型補助金」も出てきています。

補助金の数は、膨大です。

以下のウェブサイトでは、今、申請できる補助金を調べることができます。フリーワード「補助金」で検索したところ、2020年1月時点で150件近くありました。

補助金・助成金・融資の検索 ― J-Net(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

「募集地域」が事業のある地域とマッチすれば、まずは1つ要件を満たしたことになります。なお、募集が終了したものは検索結果に出ないようなので、注意してください。

ここでは、資金調達ノートをご利用の方が興味を持ちそうな、代表的な補助金を簡単にご紹介します。

補助金の名称

管轄

概要

IT導入補助金

経済産業省

ITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助。上限は条件によって変動(補助率:1/2まで)。

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)

中小企業庁

基盤技術を担う中小企業の研究開発、人材育成等を支援。原則、上限 1,000万円(補助率:1/2まで)。

創業支援等事業者補助金

中小企業庁

産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援等の取り組みを補助。原則、上限1,000万円(補助率:2/3まで)。

地域創造的起業補助金

中小企業庁

新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化。上限・補助率は、条件によって変動。

事業承継補助金

中小企業庁

事業を引き継いだ中小企業・小規模事業者等が行う事業承継後の新しいチャレンジを応援。上限。補助率は、条件によって変動。

小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや業務効率化の取り組みを支援。原則、上限50万円(補助率:2/3)。

(2)自分にあった補助金の見つけ方

まず広く補助金について調べてから、詳しい人に相談し、自分にあった補助金を見つけるとよいでしょう。具体的には、次の通りです。

  • 補助金の種類をまとめたウェブサイトでキーワード検索を繰り返し、手広く情報収集する
  • 官公庁や地方自治体のウェブサイトで、補助金の詳細を確認する
  • 官公庁や地方自治体の補助金の担当窓口の担当者に相談する
  • 認定支援機関や行政書士などの外部の専門家に相談する

どんな補助金があるか、広く情報収集するには、キーワード検索を繰り返し、ウェブサイトを渡り歩くのがよいでしょう。まずは、代表的な補助金の種類で、気になる補助金制度を検索することです。

同じような事業規模と事業分野であれば、似た補助金がマッチするので、別の補助金制度を紹介していれば、キーワードを変更して検索しましょう。

補助金の情報収集をスタートするには、次がおすすめです。早わかりガイドは正直、あまり早わかりな感じはしませんが、左のバナーリンク集は役立つでしょう。

ミラサポ ― 補助金早わかりガイド(中小企業庁のウェブサイト)

よさそうな補助金にあたりがついたら、補助金の胴元、官公庁や地方自治体の公式ウェブサイトで詳細を確認しましょう。

多くの場合、公募が終了していても補助金の情報は残っています。大体、どれくらいの時期に公募されるのかをしっかりチェックしましょう。

数ある補助金の中で、自分にあっているかどうかの専門的な判断が欲しければ、詳しい人に聞くのが一番の近道です。官公庁や地方自治体の補助金の担当窓口を訪ねましょう。

また、認定支援機関(国が認定した経営支援コンサルタント)や行政書士などの外部の専門家も、相談だけなら無料で行うところもあるので、活用するとよいでしょう。

4.補助金の申請から受け取りまでの流れ

申請から受け取りまでの流れは次の通りです。

補助金の申請から受け取りまでの流れ

○申請

補助金の申請のため、応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書などの必要書類を記入し、補助金の制度ごとに異なる提出先に提出します。

○審査・採択・交付

審査を受け、採択されると、申請した全事業者に対し、選定結果通知書で結果が通知されます。採択の結果の場合は、補助金交付規程・交付申請書も一緒に受け取ります。

交付が決定したら、交付申請書とともに、必要経費の根拠となる相見積書類を提出します。事務局に受理されると、交付決定通知書が届きます。そこには、補助金を受けることになった事業内容、費目と金額概算が書かれています。

○実施

補助金の交付が決まった内容で補助事業を実施します。途中、事業が問題なく進んでいるか、事務局による監査があったり、状況報告を求められたりします。事業の実施の過程で計画を変更する必要が出てきた場合は、計画変更申請所を提出する必要があります。

事業の実施が完了したら、実績報告書・領収書を経費の証拠として提出します。

○確定

 報告書が検査され、補助事業がきちんと実施されたと認められると、補助金額が確定します。補助事業者は、その結果を補助金額確定通知書として受け取ります。一緒に、請求書様式のテンプレートが送られてきます。

○請求・入金

確定した補助金額を事務局宛てに請求するため、請求書を送付します。請求を受けて、事業者の指定の口座に補助金が振り込まれ、晴れて補助金をお金の形で受け取ることができます。

申し込む補助金にもよりますが、一般的に申請してから実際のお金を受け取るまで、一年程度はかかると言われています。

○報告義務

補助金を受けた事業者には、一定期間事業状況の報告義務があります。

申請によって交付が決定し、補助事業を実施しても、きちんと報告をしなければ法律に違反することになり、場合によっては補助金の一部、または全額の返還を命じられることもあるので注意しましょう。

5.補助金申請で必要な書類

補助金申請で必要な書類を、補助金の実行フェーズごとにまとめると、次の通りです。この他にも、適宜、添付書類として、会社の現状や資金力を証明するための書類が必要となるでしょう。

補助金の実行フェーズ

提出書類

1 申請時

応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書

2 採択時

3 交付時

交付申請書・必要経費の根拠となる相見積書類

4 実施時

*計画修正が必要なとき:計画変更申請書

5 報告時

実績報告書・領収書

6 確定時

7 請求時

請求書

まとめ

条件にあう個人や企業に対して、国や地方自治体から交付される「補助金」は、返済不要なため人気のある資金調達方法です。

数ある中で自分に合った条件の補助金を見つけられれば、強い見方になりますが、当然、競争率は高く、ライバルは多数。

申請しても、審査して受け取りまでに時間がかかる上、資金調達ができるかは確約されません。くれぐれも補助金に頼った資金繰りは厳禁です。

とはいえ補助金は、まだ安定していない事業の強い味方。申請の流れや必要書類をチェックし、補助金を活用した堅実な経営を目指しましょう。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。