消費税の軽減率制度がいよいよスタート!軽減税率対策補助金とは?

消費税の軽減率制度がいよいよスタート!軽減税率対策補助金とは? 助成金・補助金 – 補助金の基礎知識
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消費税の軽減率制度がいよいよスタート!軽減税率対策補助金とは?

2014年4月、わが国の消費税は5%から8%へと引き上がりました。既に4年も経過しているので8%にも慣れたことと思いますが、来年(2019年)の10月1日より、消費税軽減税率制度の施行と共に消費税率も10%に引き上げられます・・!

ほとんどの事業主に関係する、この消費税軽減税率制度。この制度についての補助金があるのはご存じですか?きたるべき軽減税率制度に備え、本記事を読んで万全の対策でのぞみましょう。

1.消費税軽減税率制度とは?

今、日本国内の消費税は一律8%です。品物やサービス・商品の種類に関わらず、売り上げが一千万円以上あるのであれば事業主は消費税を税務署に納めます。

しかし、2019年の10月1日より消費税軽減税率制度がスタートすると、8%の消費税と10%の消費税という2パターンに分かれるのです。では具体的にどのように分けられるのでしょうか?以下の図にある軽減税率対象商品をご覧ください。

 図を見ると、自炊のためスーパーで買う肉や野菜には8%の消費税、椅子やテーブルを使う飲食には10%、お酒は10%の消費税なのだとわかりますね。

この区分については、2016年、国会の審議では軽減税率について盛んに議論されていましたね。あの時の審議の結果が、我々の生活に直に体当たりしてくるのです。

 2.軽減税率対策補助金とは?

では、事業主の方が知っておくべき軽減税率対策補助金とは一体何でしょうか?これが今回の記事の本題です。

 ①軽減税率対策補助金の概要

軽減税率対策補助金は、消費税軽減税率制度に関わる業者を支援する補助金です。消費税率は2019年10月に10%になるので、全ての事業所はレジの入れ替えや会計処理など、着々と準備を行います。レジの入れかえや新しい会計ソフトの導入には、少なからず費用がかかりますよね。それを補助金で補てんしてくれるのが、この軽減税率対策補助金です。

 ②申請できるのは消費税率8%と10%が混在する飲食店以外の中小企業・個人事業主

ほとんどの飲食店が消費税10%としてレジの設定をしなくてはいけません。今お使いのレジが消費税率を自由に設定できる機種なのであれば、説明書を読みながら設定するだけでレジの件はOKです。このためか、残念ながら本補助金では飲食店は対象外となっています。

しかし、レストランでお持ち帰り商品もある、またイートインもあるコンビニなどは消費税率8%と10&が混在するわけですよね。軽減率対策補助金に申請できるのは、このように消費税率が混在する事業所のみとなります。

※軽減税率対策補助金の公式ページでは、複数税率と表現しています

レジは安いものでも2万円ぐらいします。それを何台も交換しなくてはいけないとなると、経営に大きく響きますよね。

他には、以下のような条件があります。

  1. 軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジを導入・電子的受発注システムの改修等を行う必要のある事業者であること。
  2. 財産処分制限期間の間、補助対象機器等を継続的に維持運用できる事業者であること。
  3. 導入・改修した補助対象機器等に関する使用状況等について軽減税率対策補助金事務局が行う調査に協力できること。
  4. 日本国内で事業を行う個人又は法人であること。
  5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営適正化法」という。)第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者でないこと。ただし、風営適正化法の許可を受けた宿泊業(旅館、ホテルに限る)であって風営適正化法の適用外の事業で複数税率対応レジの導入や改修、受発注システムの改修等の必要がある者は、対象となります。
  6. 補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。
  7. 反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと。

 ③2つの種類がある申請方法

軽減税率対策補助金には、A型(複数税率対応レジの導入等支援」とB型(受発注システムの改修当支援)という2つの申請方法があります。

※申請方法は軽減税率対策補助金の公式ページでは申請類型と呼ばれています

さらにA型とB型は以下のように分かれています。

【A-1型】レジ・導入型

【A-2型】レジ・改修型

【A-3型】モバイルPOSレジシステム

【A-4型】POSレジシステム

【B-1型】受発注システム・指定事業者改修型

【B-2型】受発注システム・自己導入型

 ④気になる補助率/補助金はいくら?

補助率は実費の2/3で、レジ一台あたり最大20万円までを補助します。複数台を申請する場合は、1事業者あたり最大で200万円までの補助となります。スーパーやコンビニでは多くのレジを使用するため、補助金を多いに使いましょう。

 ⑤軽減税率対策補助金の申請締め切りが延長になりました!

軽減税率対策補助金の申請締め切りは延長となり、2019年12月16日(消印有効)までとなりました。また、複数税率対応レジおよびレジシステムの導入や改修を終え、事業所がその支払いを完了する期間は2019年9月30日までです。レジの改修とは、既存のレジシステムを業者に依頼し、軽減税率対応型に手直しすることですね。(改修できないレジもあります)以下の軽減税率対策補助金の公式ページでは、レジや受発注システムの業者も検索できます。

 軽減税率対策補助金|受発注システムの改修等支援

※上記URLをクリックすると、軽減税率対策補助金の公式ページにリンクします

補助金はあくまで後払いですので、先に事業所側でレジやシステムへ費用を支払い、その購入証明や申請書類などが認定されると、あとから補助金としてお金がキャッシュバックされます。

 ⑥レジ購入・改修時の領収書は必ず取っておこう

 補助金はキャッシュバックですので、購入の証拠としての領収書やレシートの提出が必要です。例えば、複数の項目があり補助金に関係ない商品も載っているレシートなのであれば、わかりやすいにように対象項目について下線部でマーカーを引きます。

 ⑦申請書類は?

補助金を申請する場合は、購入証明書を含め、以下7つの書類が必要です。

【A-1型の場合】

1 軽減税率対策補助金(A-1型 レジ・導入型) 交付申請書
2 対象製品証明書(レジ・導入型)
3 レジ購入時の領収書等の費用明細※1
4 飲食料品等を記載した仕入請求書 (または仕入納品書)
5 振込口座が確認できる通帳等※1
6 【申請者が個人事業主の場合】 個人事業主の本人確認書類
7 【6台以上の補助対象機器を申請する場合】 機器設置写真

リース契約の場合は、他にリース契約書、見積書、リース料金の算定の根拠を示す明細書が必要です。

⑦どこに申請すればいいか?

東京都北区の赤羽郵便局へ申請書類を郵送しましょう。

 ≪書類提出先≫

〒115-8691

赤羽郵便局私書箱4号

軽減税率対策補助金事務局 申請係

ちなみに問い合わせ先は以下となります。

 ≪お問い合わせ先≫

軽減税率対策補助金事務局コールセンター

TEL:0570-081-222

(IP電話等からの問い合わせ先:03-6627-1317)※ 通話料がかかります。

電話受付時間:9:00~17:00(土・日・祝除く)

 まとめ

まだ先だと思っていると、すぐに締め切りが過ぎてしまうのが助成金や補助金です。補助金について不明な点があれば、街の社労士や業者なども頼りに、どんどん疑問を解決していきましょう。(ソフトバンクもクラウドPOSの軽減税率導入のサポートをしています)

今回ご紹介した補助金が気になる方は、早めの行動で補助金を無事にゲットしてください。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。